主要中銀の資産額から2020年末の日経平均を大予想!

2019年後半の日本株市場は上昇して終わりました。長らく世界経済に不透明感をもたらしていた米中貿易摩擦や英国のEUからの離脱(ブレグジット)に一定の改善の目途が立ったことがその要因と言われています。それに加えて、EUそして米国の中央銀行がバランスシートの拡大に転じたことも株高に寄与した可能性があると考えられます。そこで、本稿では日米欧の中央銀行の資産額と日経平均株価の関係を分析するとともに、バランスシートの拡大傾向がこのまま続くと仮定した場合の2020年末の日経平均株価の水準を予想してみました。


日米欧の中央銀行の資産残高の推移

金融危機への対応としてFedは2008年から量的緩和を開始しましたが、米国景気の回復を受けて新規の買入を停止、2017年10月からはバランスシートの縮小を行ってきました。しかし、2019年秋に起こった米短期金利の急騰を受けて、月額600億ドルの財務省短期証券(Tビル)買い入れを開始し、再びバランスシートの拡大方針に転じました。

一方、当初ECBは量的緩和政策には消極的でしたが2014年6月に資産買い入れに踏み切りました。その後、2018年12月をもって資産買い入れを一旦終了しましたが、2019年9月に行われた理事会において11月から月額200億ユーロの資産買い入れを再開することを決定しました。

図1は米国の連邦準備制度(Fed)、日本銀行、欧州中央銀行(ECB)の資産残高について、2008年12月末を100としてその推移を示したものです。量的緩和を継続する日銀とともに、米欧の中銀も資産残高が増加基調にあることがわかります。


資産残高の推移と株価の関係

中央銀行が資産買い入れを行うと、市場に資金が大量に供給されることになります。また、特に債券を大量に買い入れた場合、債券の利回りが下落(価格は上昇)することになり、債券の魅力は相対的に低下することになります。市場にあふれた資金やよりリターンの大きな投資先を求める資金は株式などのリスク性資産に向かうことになり、その結果株価は上昇することになると考えられます。株式投資において「緩和は買い」と言えます。

そこで日米欧の中央銀行の資産合計額と日経平均株価の関係を見たのが図2です。FedとECBの資産残高は同月末時点での為替レートに基づいて円換算しています(なお、FedとECBの資産額は上下に振れていますが、これは為替レートの変動によるものです)。


図を見る限り、資産残高の増加に伴い日経平均株価が上昇していることがわかります。まさに「緩和は買い」ということがご理解いただけるのではないでしょうか。

日米欧の中央銀行の資産合計額と日経平均株価の相関性をより深く見るために、図3では散布図にしています。横軸は毎月の日米欧の中央銀行の資産合計額、縦軸は毎月の日経平均株価です。図3からは資産合計額が小さいと日経平均株価の水準は低く、資産合計額が大きいと日経平均株価の水準が高くなるという関係が読み取れます。


また、図3の散布図からは資産合計額と日経平均株価の関係式を求めることができ、この時期で見ると日経平均株価の水準=12.116×資産合計額(兆円)+2590.8という関係式によって日経平均株価の水準をある程度説明できることが分かりました。この関係式が将来も成り立つと仮定すると、例えば日経平均株価が25,000円、27,500円、30,000円となるには、資産合計額がそれぞれ約1,850兆円、約2,056兆円、約2,262兆円あればよいということになります。


資産拡大のペースが続けば年末には日経平均25,000円も視野に

前述の通り、Fed、ECBともに資産買い入れを再開しているため、量的緩和を続けている日銀を加えた3中銀の資産残高は今後も拡大していくことが予想されます。

Fedが資産買い入れを再開した19年10月から19年末までの日米欧中銀の資産残高は平均して約21.2兆円/月ずつ増加しています。やや乱暴ですが、このペースが20年末まで続くと仮定すると、円換算した2020年末の資産残高合計は1,595兆円+(21.2兆円×12カ月)で約1,850兆円にまで拡大することになります。前項の試算に基づくと、日経平均株価が25,000円に到達する計算になります。

ただし、これは為替相場の変動の影響を全く加味しておらず、あくまで円換算のペースが維持された場合です。為替相場の変動により大きくぶれが生じる可能性がある点には注意が必要です。

また、それ以上に注意が必要なのは「各中銀がいつまで資産買い入れを続けるのか」という点です。特に、FedはTビルの買い入れについて「少なくとも2020年の第2四半期(4-6月)まで続ける」と言及しています。一応の期限として区切ってある6月に向けて、延長の有無について連邦公開市場委員会(FOMC)において議論がなされていくものと考えられます。市場やトランプ政権は延長を催促するでしょうが、どのような判断が下されるかによって株価に大きな影響が出るかもしれません。


(eワラント証券 投資情報室長 多田 幸大)

* 本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。