7月4日のeワラント特選銘柄

フィスコ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:フィスコ社

<今週の東京株式市場見通し>

今週(7/4~7/8)の東京株式市場は神経質な展開か。日経平均株価の予想レンジは25,000~26,750円。マクロ経済や企業業績に対する悪化懸念が強まるなか、需給面の下支え要因も乏しく、下値模索の展開に注意したい。

年金基金によるリバランス(資産配分の再調整)目的の買いを背景とした6月の月末にかけての需給改善期待がはく落。一方、7月8日には国内の株価指数に連動するパッシブ型の上場投資信託(ETF)の配当金支払いが集中している。分配金捻出に伴う換金売りで現物株・先物を併せて1兆円程の売りが出ると想定されている。8日には米6月雇用統計が控えており、ただでさえ神経質になりやすい。需給悪化のイベントを見据えて週前半から早くも売りが強まってくる可能性に注意したい。ただ、先週末にかけての大幅下落の背景には、イベントを見越したプレポジションの構築も入っていると推察され、大きな下落には至らない可能性や、8日通過後にはあく抜け感が台頭する可能性もあろう。

それでも、週末の米雇用統計を前に週を通して神経質な展開が予想される。また、投資家の関心がインフレから景気後退へと移るなか、6日には米サプライマネジメント協会(ISM)が発表する6月非製造業景気指数も予定されており、買いは手控えられよう。

さらに、7月中旬からは日米の4-6月期企業決算の発表が始まる。国内製造業については円安・ドル高を背景に業績の上振れを期待する声も聞かれるが、米国では想定以上に悪い決算を警戒する向きが多いほか、年始から調整の進んでいないアナリストの業績予想について下方修正が相次ぐ可能性が指摘されている。また、国内では結果反映は翌週となるが、週末には製造業決算の先駆けとなる安川電機(6506)の第1四半期決算も予定されている。決算シーズンを前に積極的な押し目買いは期待しにくく、大きく下げる場面があっても、反発は見込みにくいと考えられよう。

先週開催された欧州中央銀行(ECB)の年次フォーラムで、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は積極的な利上げが経済を減速させるリスクはあるものの、高インフレが持続して消費者のインフレ期待を制御できなくなるリスクの方が大きいと指摘しており、景気よりもインフレ抑制を優先する姿勢を改めて強調した。景気後退懸念が一段と強まるなか、米10年債利回りは6月30日に一時3%を割り込んだ。金利の低下は支援要因にはなるが、7月以降もFRBが0.75ptの大幅利上げを実施する可能性が残るなか、グロース(成長)株を積極的に買うことはまだ難しいだろう。

一方、海運株や商社株など、これまでグロース株が弱い局面でも相場をけん引してきた市況関連株も、6月以降は厳しい売られ方だ。また、歴史的な為替の円安進行が支援要因となってきた自動車関連株も最近は弱さが目立つ。6月30日に一時1ドル=137円台に乗せるなど、円安が一段と進んだにも関わらず、関連株の株価の好反応は乏しく、むしろ、景気後退に伴うグローバルな自動車需要の鈍化を警戒した売りから株価の下落が続いた。けん引役が不在ななか、地合い悪化に連れ安して下げ過ぎたリオープン(経済再開)関連や、金利低下を支援要因に、PERなどの株価バリュエーションが既に大幅に調整済みの中小型グロース株の短期リバウンドなどに妙味がありそうだ。

今週は5日に5月毎月勤労統計調査、米5月製造業受注、6日に日銀「生活意識に関するアンケート調査」の結果、米6月ISM非製造業景気指数、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(6月14~15日開催分)、7日に6月都心オフィス空室率、5月景気動向指数、米6月ADP雇用統計、米5月貿易収支、8日に5月家計調査、6月景気ウォッチャー調査、米6月雇用統計、米5月消費者信用残高などが発表予定。なお、4日は独立記念日に伴い米市場は休場。

<今週の注目銘柄>

日本郵船(9101)プット148回
権利行使価格8,500円(原資産:9,130)デルタ:-0.36

スポット運賃の高止まりなどから、保守的とみられる業績計画には上振れ余地があると考えられるほか、高い配当利回りも支援要因となりそうだ。しかし、投資家の関心が景気後退へと移るなか、市況関連株は当面厳しい展開が想定される。実際、コンテナ船運賃は高水準とはいえ、ピークアウト感が見られる。また、米5月個人消費支出の結果から支出先は財からサービスへと大きくシフトしてきていることが窺える。さらに、米小売大手では在庫の積み上がりが相次いで確認されている。米国での財消費にピークアウトが見られるなか、海運株の業績モメンタムの鈍化が意識されやすく、株価は上値の重い展開が予想される。

アサヒグループホールディングス(2502)コール143回
権利行使価格4,300円(原資産:4,406円)デルタ:0.58

国内では6月から既に猛暑日が連日で記録されるなど、今年は非常に厳しい夏を迎えることが想定される。こうしたなか、ビール需要の拡大など猛暑による業績恩恵が大きいと見込まれるサマーストックとしての一面を持つ同社に注目したい。同業他社比で株価に出遅れ感があることからも、見直し余地に期待したい。

電源開発(9513)コール46回
権利行使価格2,150円(原資産:2,224円)デルタ:0.60

電力需給の逼迫を背景にJEPX価格が高騰している。こうしたなか、JEPX高の恩恵を享受する銘柄として物色が活発化している。JEPX価格の上昇は、JEPXからの購入電力費の増加につながるため電力会社の経常減益要因となるが、野村證券では同社に関して、JEPX向け販売量が購入量を上回る計画となっているため、増益要因になるとみている。猛暑が恩恵になるという観点からサマーストック的な側面を併せ持っているといえ、チャート形状の好転などテクニカル妙味も相まって注目したい。

(提供:株式会社フィスコ)

※記載の銘柄情報はフィスコ社との情報利用契約に基づき、カイカ証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、フィスコ社独自の調査・判断に基づくものであり、カイカ証券による投資情報ではありません。