円高時、内需株へ資金シフトする“いつものシーン”が見られるか

要人発言によって円高が進行

 2018年ダボス会議(世界経済フォーラム)の年次総会が1月23日(火)- 26日(金)の日程でスイスのダボスで開催された。ここで日銀・黒田総裁が「2%のインフレ目標の達成を難しく、かつ時間の掛かるものにした要因は数多くあるが、ようやく目標に近い状況にあると思う」と述べたことが円高進行の決定的な要因となった。ここまで日銀が取ってきた金融政策の転換を示唆しているのでは?と判断された格好だ。

 先立つ1月9日、日銀による突然の超長期国債買い入れ減額も「金融政策転換」をマーケットに意識させるものとなっていた。さらにムニューシン米財務長官の、「明らかにドル安はわれわれにとり良いことだ。貿易や各種機会に関わるからだ」とのドル安を容認するかのような発言もさらに円高を進行させた。次から次へと円高ドル安を煽るかのような要人発言が飛び出している。日銀がこれまでの緩和姿勢を転換するためにはインフレ率が2%に到達していなければならず、現状はそうではないものの、市場は要人発言をきっかけにそれを意識していると判断できる。

 ただ、東京株式市場において、ドル円相場に敏感な動きをする大手自動車株はそれほど目立ったネガティブ反応を見せているわけではない(上昇しているわけでもないが)。

トヨタ自動車(7203)

ホンダ(7267)

 他方、ドル円相場はこの一年間に渡り概ね108円-114円のレンジを推移しており、現状でも、往来の中にあるという判断も可能だ。

外食、インバウンド消費、インターネット

 こうした中において、投資資金が「内需株シフト」の動きを強める可能性に備えておきたい。円高進行時にできるだけ為替相場の影響を受けにくいところに資金が流れていくシーンは、これまでにも何度も見られたものだ。

 外食株はその対象となろう。なかでも回転寿司を展開する銘柄の動きに注目している。

くらコーポレーション(2695)
スシローグローバルホールディングス(3563)
 前回コラムで取り上げたオリエンタルランド(4661)も、高値圏の動きを続けており継続的にウォッチしておきたい銘柄と言えよう。インバウンド消費関連株の筆頭だ。

オリエンタルランド(4661)
 このほかでは、インターネット分野の銘柄にも強い動きをするものが散見される。

GMOインターネット(9449)
LINE(3938)
(株式ジャーナリスト 天海 源一郎)

※本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。

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