国策『人づくり革命』を侮ってはいけない!

「昨年秋に始動した「働き方改革」と同様の動きになるかも」
7月末、政府は安倍晋三首相が看板政策に掲げる「人づくり革命」を推進する準備室を設置しました。具体策を検討する有識者会議「みんなにチャンス!構想会議」も発足します。茂木敏充経済再生・人づくり革命相は8月4日の記者会見で、「人づくり革命」は、「無償化を含む教育機会の確保」、「社会人のリカレント(学び直し)教育」など5つのテーマを中心と考えを示しています。この先数年で取り組む政策の全体構想を早急に策定する方向です。
 この「人づくり革命」は質の高い教育を受けやすくすることで人の能力を高める取り組み、つまり人口が減っても生産性を引き上げて日本経済を底上げする狙いがあります。
 これまでにも安倍政権では「人」に関わる分野の政策を打ち出しています。その筆頭は昨年秋に始動した「働き方改革」です。株式市場では「働き方改革関連銘柄」の動きはどうだったか振り返りましょう。

・リクルートホールディングス(6098)
販促メディア大手、人材募集・派遣業も成長。

・UTグループ(2146)
半導体業界中心の製造業派遣・請負大手。

・アウトソーシング(2427) 
工場製造ラインへの人材派遣・請負が主力。

・トラスト・テック(2154) 
製造系技術者派遣・請負と開発系技術者派遣が2本柱。

 この期間は昨年11月の米大統領選後の「トランプラリー」があり、日経平均も約2割上昇していますが、いずれもそれを大きく上回る上昇です。「国策は買い」と考えた投資家が多かったと思われます。

「人づくり革命関連銘柄はまだ絞り込まれていないが・・・」
 こうなると「人づくり革命関連銘柄」にも期待がでてくるというものです。具体的な方策が出てくる前から動きだすのではないかと予想されます。幼児教育や社会人教育に関する銘柄の中から、「働き方改革関連銘柄」のようになるものが出てくる可能性があると思われます。
 以下のような「教育」「保育」「受験」に関わる銘柄の動きを中心に、推移を見ていきたいと思います。

ベネッセホールディングス(9783) 

早稲田アカデミー(4718) 

リソー教育(4714) 

リンクアンドモチベーション(2170) 

ライク(2462) 

グローバルグループ(6189) 

(株式ジャーナリスト 天海 源一郎)

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