「真っ先に注目される“土地含み益拡大”関連株」
2025年国際博覧会（略称：万博）が大阪・夢洲で開催されることになった。まずはこの快挙を喜びたい。政府の試算によると、大阪万博開催の経済効果は約2兆円ということだ。大阪市営地下鉄の延伸、道路の拡張、ホテル建設・・・
開催地の「大阪市此花区夢洲（人工島）」周辺には特に経済効果が顕著に表れることになり、地価も値上がりすることが予想される。株式市場でまず話題となるのは、当該地域に土地を多く保有している企業の「土地含み益拡大」だ。以下の銘柄がとくに注目されている。
上組（9364・東証1部）
横浜冷凍（2874・東証1部）
鴻池運輸（9025・東証1部）
住友倉庫（9303・東証1部）
杉村倉庫（9307・東証2部）
櫻島埠頭（9353・東証2部）
株価が乱高下する（投機的な）展開をしている銘柄もあり、しばらくは値動きに注意が必要となるが、万博に向けた取り組みが進むにつれ、一層注目を浴びる可能性がある銘柄といえる。比較的地味な銘柄が多く、通常あまり注目されることがない銘柄が多いだけに、需給の側面からも期待ができそうだ。
「カジノ統合型リゾート（IR）“大阪・夢洲”は当確？」
2019年中に「IR実施法案」が可決される見込み、数ある候補地の中では「大阪」、「東京」、「横浜」の下馬評が高い。そして、2025年に万博が開催される大阪は一頭地抜けた存在と考えるのが自然だ。候補地選定時期は定かではないものの（2022年？）、これまで以上に早期決定気運が高まることは言うまでもない。もし大阪に決定するとなると、「夢洲」はカジノリゾート、万博開催の大事業を行う、まさに「夢の場所」ということになる（隣接地には「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」もある）。京阪神エリアの私鉄には相当な追い風となることが予想される。私鉄企業は小売、ホテル、不動産など多角経営を行う企業がほとんどだ。
近鉄グループホールディングス(9041・東証1部)
京阪ホールディングス(9045・東証1部)
南海電気鉄道(9044・東証1部)
阪急阪神ホールディングス(9042・東証1部)
もちろん大手ゼネコンにも追い風が吹く。ここでは1892年創業で関西が発祥の「大林組（1802・東証1部）」をその筆頭として取り上げたい。万博とカジノの経済効果によって、長く低迷が指摘されていた関西経済が息を吹き返すことになるかもしれない。
（追記）
前回（10/31）記事からは、全体相場が底這いを続けた中で以下の3銘柄が高値を追う展開となった。
（10/31終値→11/27までの高値）
- セリア(2782・JASDAQ) 3,805円→4,825円（11/27）
- ドンキホーテホールディングス(7532・東証1部)6,760円→7,800円（11/26）
- 神戸物産(3038・東証1部) 2,868円→3,475円（11/27）
どんな時でもすべての銘柄が値下がりすることはなく、いかに値上がりする銘柄をピックアップするかが株式投資の楽しさの一つだと考える（eワラント投資は値下がり銘柄でも値上がりと同様のチャンスがある）。
（株式ジャーナリスト 天海 源一郎）
※本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。