“職住融合”がキーワード、不動産関連銘柄に注目!

まいど、相場の福の神こと、藤本誠之(ふじもと のぶゆき)です。連載コラムでは、株式、eワラントにまつわる様々な話題をご紹介させていただきます。

第36回は、『“職住融合”がキーワード、不動産関連銘柄に注目!』です。

以前の日本は、自営業も多く、職場と住宅が一体化していました。近代化が進み、職場は都心部に移り、毎日満員電車に乗って通勤する光景が当たり前の世界になりました。しかし、コロナショックによって、その当たり前が大きく変革することになりました。企業のテレワーク対応は急拡大しており、緊急事態宣言が解かれた後も、社員の在宅勤務を継続する企業もあります。職場と住宅が一体化し、家で仕事をすることが当たり前の時代が再びやってくるのかもしれません。

藤本はコロナショック後も、数多くの企業トップに会っていますが、緊急事態宣言解除後に、完全にテレワークを辞めた企業は、少数派です。ネット関連の新興企業では、約7割がテレワーク、逆にそれ以外の業種では、約3割がテレワークを続けています。
すべての業種全体で考えると、完全にテレワークに移行する企業は少数派で、全体の2割から3割程度のようです 。

また、不動産関連の検索サイトを運営している企業の取材で、気になる発言がありました。「検索ワードで『駅近』というワードが、今まで一番人気だったのに、コロナショック後は、人気が落ちた」というのです。テレワークを実施している企業の従業員の、住宅へのニーズが変化しており、狭いけれど都心部の駅近物件から、郊外の庭付き一戸建てに需要が変化しているようです。

今回は、藤本が実際に訪問した800社以上の上場企業の中から、“職住融合”がキーワード、不動産関連銘柄に注目!にあった企業をご紹介しましょう。


ハイアス・アンド・カンパニー(6192)東証1部
株価 321円 時価総額75億円

東京都渋谷区広尾に本社がある『住』に特化したコンサルティング会社です。個人が住宅不動産を安心して取得(購入)、居住(運用)、住替(売却)できる環境をつくることを使命としています。

★福の神ポイント
コロナショックによって日本企業は半ば強引にテレワーク・リモートワークを体験しました。これらは生産性の向上が期待出来る側面もあるので、部分的に取り入れる企業が増加しそうです。これにより住宅への考えが変わり、それは、ハイアス・アンド・カンパニーにとって大きな追い風となります。中期経営計画も発表、ストック型収益を持ち、安定的な高成長が期待出来そうです。
7月21日に東証1部に東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更され 、8月末には、東証株価指数(TOPIX)買いも期待できます



アサックス(8772)東証1部
株価 663円 時価総額219億円

東京都渋谷区広尾に本社がある独立系の不動産担保ローンを専業とした上場企業です。

★福の神ポイント
アサックスは、独立系の不動産担保ローンを専業とした上場企業であり、独立系で、過去の業績や決算内容にとらわれない柔軟な審査基準、資金使途自由、お客様にとっての「使いやすさ」の追求など、銀行にはまねのできないビジネスモデルで、ニッチトップ企業となっています。東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に限定し、効率的な営業体制で、独特のノウハウで貸倒率も低く抑えています。
安定的な収益基盤を持っており、今年、社長も交代、ここからの攻めの成長も期待出来ます。安定した収益構造を持つアサックスの今後に注目できそうです。



キャンディル(1446)東証1部
株価 557円 時価総額58億円

キャンディルは、東京都新宿区北山伏町に本社があり、内装建材、家具などに発生した傷や不具合を、部材交換することなく修復(リペア)するサービスを展開している企業です。実際に新築やリフォームで販売された住宅のアフター定期点検を行っていることも強みのひとつです。
戦略的なM&Aによって、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売などにも事業を拡大しています。
全国35都市に58カ所の拠点で、約1,000名の自社技術者で全国的なサービスを展開するリペア業界のニッチトップ企業です。リペアに使う補修部材の最大手企業でもあるため、リペア業界全体が大きくなれば、キャンディルにもプラスです。

★福の神ポイント
キャンディルは、リペアというニッチな業界ですが、圧倒的なトップ企業です。実際に、住宅に訪問するビジネスですが、教育産業出身の林社長による独自プログラムで高水準の人材を育成(技術力、身だしなみ、言葉づかい、マナー他)出来ることが、同業他社との最大の差別化ポイントだと思います。既存住宅の様々な情報のビッグデータを保有しており、2016年に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画」において新築大量供給から既存住宅流通に転換した国策が大きな追い風となり、今後大きな成長が期待出来そうです。

株価データは2020年7月22日終値ベース

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(財産ネット株式会社 企業調査部長 藤本誠之(ふじもと のぶゆき))

※本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。