訪日外国人のインバウンド消費動向と関連銘柄

政府観光局が発表した4月の訪日外国人数は前年同月比 23.9%増の257万9千人と単月として過去最高となりました。訪日外国人による消費による日本経済への恩恵は続きそうです。また、毎年7月は訪日外国人が増加する傾向があるため、今からインバウンド関連銘柄を確認しておきましょう。

しかしながら、中国人観光客による爆買いがほとんど見られなくなったように、訪日外国人の消費動向は変化しています。本稿ではインバウンド消費動向の変化と、変化を踏まえた関連銘柄を紹介しています。

訪日外国人数の推移

図1は2013年からの訪日外国人の推移であり、増加基調にあることがわかります。4月の地域別訪日外国人は多い順で韓国、中国、台湾の順になっており、韓国からの訪日者数が中国からの訪日者数を超える状況となっています。また、毎年7月に訪日外国人が増える特徴が見られることから、今年の夏は過去最大規模の訪日者数になることが期待されます。

訪日外国人の消費動向

訪日外国人による消費というと家電の大量購入、いわゆる爆買いのイメージが強く残っていますが、爆買いの光景もあまり見なくなりましたし、百貨店でも高額品の売上が落ちたという報道も見受けられます。訪日外国人の消費動向は変化しており、その傾向を把握しておくのは投資においても役立つでしょう。

表1は観光庁の報告書から抜粋した購入率を示しています。購入率とはその品目を購入した人の割合です。トップは菓子類で7割近い人が購入したことを示しています。表は2017年の1-3月期ですが、前年同期比で見ると菓子類のほかに、飲食品・酒・たばこ、化粧品・香水、医薬品・健康グッズ・トイレタリーなどが増えている反面、電化製品や服・かばん・靴の減りが大きくなっています。

表2は同じく観光庁の報告書から抜粋した買物場所に関する調査結果です。トップはコンビニエンスストア、ドラッグストア、空港の免税店です。

コンビニエンスストアとドラッグストアは前年同期比でも増えており、訪日外国人の需要を獲得しているものと考えられます。爆買いに沸いた家電量販店の落ち込みは大きく、客足は遠のいているようです。

高額品が売れなくなったという百貨店ですが、前年同期比で減っているものの、買物場所としての比率は高く、訪日外国人の増加を考慮すると客足は大きく落ち込まないかもしれません。

インバウンド関連株2017年版はコレ?

最近の訪日外国人の消費動向を踏まえたうえで、eワラントの対象原資産となっている日本株のうちインバウンド関連と考えられる銘柄を以下にまとめました。

これらの銘柄は全てeワラントの対象になっています。eワラントは1万円もあれば投資できますので、eワラントを活用すれば少額でインバウンド関連株の相場に参加することができます。

明治ホールディングス(2269):粉ミルクがインバウンド需要を取り込む。
日本たばこ産業(2914):2015年には国内免税店での売上増を記録。訪日外国人の増加は追い風か。
セブン&アイ・ホールディングス(3382):「セブン-イレブン」はインバウンド消費の場所。店舗にてATMサービス、無料Wi-Fiサービス、免税サービスなど訪日外国人が必要とするサービスを提供。
オリエンタルランド(4661):会社資料によると海外からの来園者数は2016年度8.5%と増加傾向。
オリックス(8591):中国電子決済大手「アリペイ」と提携。レンタカー事業でも訪日外国人を取り込む。
三井不動産(8801) :「ダイバーシティ東京 プラザ」を運営。ホテル・リゾート事業の拡大。
三菱地所(8802):「アクアシティお台場」を運営。商業施設での接客用多言語翻訳アプリを開発。
ヤマトホールディングス(9064):訪日外国人客向け「手ぶら観光支援サービス」の実証実験を実施。
NTTドコモ(9437):プリペイドSIMの販売や海外の提携通信事業者の利用者向けに優待情報配信。
ソフトバンクグループ(9984):中国でのプロモーション支援やJTBと提携してアリババグループの旅行サイトに出店。

現物株投資の代替として活用する場合は、コール型eワラントを買い付けます。権利行使価格が株価よりもなるべく低くなっているコール型eワラントを選択します。中長期的に保有するのであれば満期日までの期間がなるべく長いコール型eワラントを選択すると良いでしょう。

権利行使価格が株価と比べて低ければ低いほど、時間経過によるeワラント価格の減少の影響は小さくなります。

(eワラント証券 投資情報室)

※本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。