2018年まずは『トランプ』と『エンタテインメント』に注目!

1兆ドル規模!?トランプ巨額インフラ投資政策

 2017年12月初旬、一部外電で米政府高官が「トランプ大統領は長らく約束してきたインフラ投資計画を2018年1月に発表する方針」と語ったと報道された。トランプ大統領は就任後100日以内に1兆ドル(約113兆円)のインフラ計画を打ち出すと選挙戦で公約したものの、医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃・代替に失敗し、税制改革法案成立に取り組む中、いまだ具体化していないものだ。

 「1兆ドル」が実現した時のインパクトは言うまでもない。

 ここまでトランプ政権は公約を(ダウンサイジングはあるものの)現実化させている。規制緩和については、エネルギー・環境・金融を柱に大統領令を活用してきた。税制改革についても紆余曲折を経ながらほぼ実現していると言っていいだろう。意外に感じるかもしれないが、トランプ政権はなにがなんでも公約を実現する方針を貫いているのだ。米株の高値更新はそれを評価していると考えるのが妥当だ。

 ここでは、「米巨額インフラ投資政策」が実現の方向に向かう時に、東京市場で株価が反応しそうな銘柄を挙げておきたい。

コマツ(6301)
建設機械で米キャタピラー社に次ぐ世界2位企業。資源採掘用の超大型機では米キャタピラーとシェアを二分する。足元の株価の強さはやはり「米巨額インフラ投資」に対する期待があるものと考えられる。
太平洋セメント(5233)
国内セメント首位企業。2015年に米国の建築資材会社マーチン・マリエッタ・マテリアルズグループからカリフォルニア州のセメント工場を買収するなど米国での生産能力を高めている。

任天堂だけではない!エンタテインメント関連株

 国内に目を転じると、エンタテインメント関連株の上昇が目立った。2017年は任天堂の新型ゲーム機Nintendo Switchが3月に発売、爆発的なヒットによって任天堂株は11月末の高値まで約90%も上昇した。新型ゲーム機の市場投入→ヒットはゲームソフト需要拡大にもつながり、波及効果が大きい。もちろん2018年もこの流れが続いていくだろう。

 このほかスマホゲーム分野においても内外メーカーによるヒットタイトルが出ており、テーマパーク・アミューズメント分野では個人消費の拡大を背景に売り上げが拡大している。

 当然のように注目したい銘柄は多い。

コナミホールディングス(9766)
カプコン(9697)
バンダイナムコホールディングス(7832)
オリエンタルランド(4661)
(株式ジャーナリスト 天海 源一郎)

※本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。