2018年12月3日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(12/3~12/7)の日経平均株価の予想レンジは22,100円-22,800円。不透明要因だった米中首脳会談を通過し、次は来週のFOMC(連邦公開市場委員会)を前に米国の景気動向に焦点が移る。

パウエルFRB議長はFF金利誘導目標と中立金利水準(2.5%-3.5%)の距離感に関して、これまでは中間レート=3.0%までは「まだ距離がある」と述べていた。一方、先週の講演では、レンジの下限2.5%に着眼し「わずかに下回る」水準と述べたことで、利上げ打ち止め観測が台頭し、ダウ平均は600ドルを超える上げ幅となった。2019年の米連邦公開市場委員会(FOMC)による利上げ回数は従来3回と予想されていたが、FRB議長の発言を受けて、来年は1回とみる向きが増えている。そういった流れもあり、米11月雇用統計までの米重要指標の結果に対する米長期金利や米国株式の反応が焦点となる。

物色面では、先週は海運や非鉄金属、機械など景気敏感株中心に買い戻しが優勢となる一方、銀行、医薬品、小売、保険、陸運、食料品、電気・ガスなどの内需系が劣勢だった。今週はリターンリバーサルが予想され、上述した内需系に資金流入が予想される。ドル円は方向感に乏しい相場展開が予想され、日本株との連動性は薄れそう。一方、下げ止まらないNY原油相場や、米ハイテク株の値動きからは目が離せない。原油相場の反転上昇はダウ平均に寄与が大きく、ハイテク株の反発はナスダックに寄与が大きくなりやすいからである。

国内の経済指標では、7-9月期法人企業統計(12/3)に注目。海外の経済指標やイベントでは、米11月ISM製造業景気指数(12/3)、米11月ADP雇用統計、米11月ISM非製造業景気指数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)(12/5)、米10月貿易収支、石油輸出国機構(OPEC)総会(12/6)、米11月雇用統計(12/7)など注目材料が多い。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

キヤノン(7751) プット 162回
権利行使価格3,300円(原資産:3,220円) デルタ:-0.6

株価は重要な局面にある。月足チャートで長めに10年程度でみると、上値はキレイに4,500円の水準でアタマを打っている。一方、下値は2009年、2012年、2016年のそれぞれ安値をつなぐと右肩上がりのサポートラインを描くことが可能で、足もとでは、そのラインにタッチしている状況。月足の雲も下抜けてきた。ただ、さすがにこのラインをあっさりと下抜けてしまうとは思えず、目先ではサポートラインに沿って推移すると見ているが、同社を取り巻く状況などを勘案すると、リバウンドに転じていくとも考え難い。証券各社の最新のレポートでは、3,300~3,500円を目標株価に設定しているところが大半であり、この点では現在の株価はフェアバリューである。だが、前週はSMBC日興証券が目標株価を2,800円に引き下げており、ついに3,000円割れを予想するところも出てきた。投資家の目線は明らかに下方向であり、株価の下押しリスクに備える局面とみている。

このほど発表された7~9月期決算では、オフィスにおいては前年同期比で増収増益を維持も、イメージングシステムと産業機器その他が同減収減益となった点が気がかりである。レンズ交換式カメラは、市場のミラーレス一眼へのシフトが想定以上に進んでいるとみられ、一眼レフは売れなくなってきたようである。これは同業他社でもみられることで、カメラの製品ポートフォリオの立て直しが求められる。現状、配当への期待が株価を下支えしているとみられるが、株価動向にいっそうの注意を要する局面である。

ジーエヌアイグループ(2160) コール 8回
権利行使価格4,700円(原資産:4,225円) デルタ:0.5

例年、11月中旬~12月は海外勢が徐々にクリスマス休暇に入ることを背景にマーケットが薄くなりがちである。とりわけ、米国の投資家は11月下旬の感謝祭(サンクスギビングデー)から、そのまま年内はポジションを持たないというケースも散見される。方向感の乏しい相場になったり、動意薄といった相場になりがちであるが、一方で「テーマ株物色」や「軽い銘柄に短期資金、投機資金が流入しやすい」といった特徴も挙げられる。この点で、この年末は久しぶりに、医薬品・バイオ株が脚光を浴びそうな気配が感じられる。先のサンバイオ株の急騰に続き、大型株でも大日本住友製薬株が急騰するなど、特筆できよう。このセクターはしばらく、全体相場が堅調でも蚊帳の外に置かれていた感があり、需給面やチャート分析上で「荒らされていない」銘柄が目立つため、手がけやすいのかもしれない。

同社株は8月、10月と2度ほど節目の3,000円を割り込む場面がみられたが、ここで底堅さをみせており、下値確認となったようである。日足チャートをみると、10月下旬をボトムとする足元の上昇基調は、リバウンドの様相を強めており、一目均衡表の雲を上抜けてきた。次の上値のターゲットは9月27日高値4,880円であるが、節目の5,000円を前にいったんは利益確定売りに押される可能性はあるものの、主力株や大型株が手がけづらい足元の相場状況から、一気に上値を取っていくケースも想定できる。業績を見ても、前17.12期まで最終赤字で着地してきたが、会社四季報の予想では、今18.12期はトントン、来19.12期はいよいよ黒字化する見通しであり、株価の堅調地合いは続くと見ている。

スクエア(ティッカー:SQ) コール 3回
権利行使価格74米ドル(原資産:69.90米ドル) デルタ:0.4

米国のソフトウエア企業であり、主にPOS(ポスレジ)のソフトウエアを開発、販売を手がける。株価は目先のターゲットとして意識された100ドルを9月に達成したが、その後は利益確定売りなどで軟化。いったんは13週移動平均線と26週線が横たわる70~80ドルの水準でもみ合いを演じたが、10月下旬にはそのレンジの下限を下抜け、弱さが目立っていた。だが、この10月下旬の下落は商いを伴った急落であり、「セリング・クライマックス」であった可能性が高い。11月に入ってからのリバウンドが続き、年内には26週線を再び超えて来ると予想し、権利行使価格に74米ドルを選ぶ。多くの投資家がクリスマス休暇に入るタイミングでもあり、動意薄となって、再び13週線と26週線の間で上下動を繰り返す展開も想定される。しかし、前述のように目先の売り物は出尽くしたと考えられることから、上値での売り圧力は強くはないとみて、マーケットの薄いクリスマス相場において、株価がスルスルと上昇する公算もありそうだ。

このほど発表された18.12期3Q(7~9月)決算については、売り上げ成長が目に見えて加速しており、高く評価する証券会社のレポートが散見される。同社は足もとでは収益力の高い製品の開発に注力しており、投資を拡大するステージにあるが、これはいずれ花を咲かせ、刈り取りの時期がやってくる。今回、会社側は18.12期の売上高と調整後EBITDA のガイダンスを上方修正した。また、19.12期の早期ガイダンスでは、純収益は現在の市場コンセンサスを上回る数字を示した。これに対し、保守的との見方を示す市場関係者は少なくないもようであり、株価は年明けには、再び節目の100ドルを目指すと予想する。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

※記載の銘柄情報はDZHフィナンシャルリサーチとの情報利用契約に基づき、eワラント証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、DZHフィナンシャルリサーチ独自の調査・判断に基づくものであり、eワラント証券による投資情報ではありません。