2019年の政治経済イベントをチェック!新元号の年の注目イベントとは?

市場の注目を集める重要な政治経済イベントは相場の流れを変えるリスクイベントとなることがありますので、イベントのスケジュールを確認しておくことで不用意にポジションをとってしまい「知らなかった・・・」となってしまう事態を避けることができます。

その一方で、相場変動が大きくなるリスクイベントを収益機会に投資戦略を考えることもできますので、政治経済イベントのスケジュールを確認しておくことは投資において重要なことと言えるでしょう。

本稿では主な政治経済イベントのスケジュールを紹介しています。

2019年2月からの主なイベント

2月からの主な政治経済イベントは下表の通りです。

中国に対して強い態度をとる米国の動向にも引き続き注目ですが、日本国内でも消費増税などの制度変更もあり注目です。

また、新天皇の即位の礼は海外から要人が多く来日することから外交面での注目イベントですし、新元号への移行においても書面やシステムの刷新需要などがありますし、東京五輪への準備も加速するため日本は忙しい年になりそうです。

2月 ・日欧経済連携協定(EPA)発効(1日)
・USTR通商政策アジェンダ発表(2月~3月上旬)
3月 ・米国の対中追加関税猶予期限(1日→延期へ)
・中国全国人民代表大会(5日)
・ECB理事会(7日)
・日銀金融政策決定会合(14日~15日)
・FOMC(19日~20日)
・英国のEU離脱(30日午前0時)
4月 ・働き方改革関連法一部施行(1日)
・改正出入国管理法施行(1日)
・統一地方選挙(7日~21日)
・ECB理事会(10日)
・米国財務省為替報告書発表(中旬)
・日銀金融政策決定会合(24日~25日)
・10連休となるゴールデンウィーク(27日~6日)
・天皇陛下が退位(30日)
・FOMC(30日~1日)
5月 ・皇太子さまが即位(1日)
・インド総選挙(5月までに実施)
6月 ・中国天安門事件から30年(4日)
・ECB理事会(6日)
・FOMC(18日~19日)
・日銀金融政策決定会合(19日~20日)
・G20大阪サミット(28日~29日)
7月 ・参議院選挙
・ECB理事会(25日)
・日銀金融政策決定会合(29日~30日)
・FOMC(30日~31日)
8月 ・ジャクソンホール会合
9月 ・ECB理事会(12日)
・FOMC(17日~18日)
・日銀金融政策決定会合(18日~19日)
10月 ・消費税率10%に引上げと軽減税率制度の実施開始(1日)
・幼児教育・保育無償化(1日)
・中国建国70周年(1日)
・新天皇の即位の礼(22日)
・米国財務省為替報告書発表(中旬)
・ECB理事会(24日)
・FOMC(29日~30日)
・日銀金融政策決定会合(30日~31日)
11月 ・大嘗祭(14日~15日)
12月 ・ECB理事会(12日)
・FOMC(10日~11日)
・日銀金融政策決定会合(18日~19日)

2019年前半の主な注目イベント

日欧経済連携協定(EPA)発効(2月1日)

日本と欧州連合(EU)の関税が9割以上の品目で撤廃されます。

ワインなどの欧州産の飲食物が値下がりするため家計に恩恵がありそうです。

小売店もEPAに乗じた販促イベントなどを催すと見られ、個人消費に活気が出るかもしれません。

一方で日本から欧州への輸出拡大も期待できますので、例えば日本酒が欧州で販売を伸ばすと原料となるコメ相場にも上昇圧力となるかもしれません。

USTR通商政策アジェンダ発表(2月~3月上旬)

米国通商代表部(USTR)は米国の大統領を通商交渉面で補佐する機関のことです。

米中貿易摩擦で動きが見えにくくなっていますが、昨年12月21日には日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表しています。

自動車や農産品、サービスから為替相場に至るまで交渉が行われる見込みです。

北米依存が高い自動車産業だけでなく、為替相場に対するけん制発言などがあれば輸出株全体に悪材料となるかもしれません。

米国の対中追加関税猶予期限(3月1日)

昨年末の米中首脳会談後、1月1日に予定されていた2,000億ドル分の中国製品に対する追加関税の発動(10%から25%)が90日間の協議の間猶予されています。

しかし、期限までに米中が合意できなければ関税は25%に上がる予定です。

多くの企業が米中貿易摩擦の影響による業績の下方修正を発表しているなか、追加関税が上がることになれば株価への下押し圧力となるでしょう。

米国議会は中国の知的財産権の侵害に対して厳しい態度で臨んでおり、警戒すべきイベントと言えるでしょう。

(2/25追記)トランプ大統領は2月24日、中国との交渉で進展があったとして、3月2日に予定していた追加関税の発動を延期すると表明しました。

中国全国人民代表大会(3月上旬)

米国の追加関税猶予期限の後に開催される中国の全国人民代表大会(全人代)には注目が集まりそうです。

中国が米国に対して融和的な態度を示すのか、それとも米国の覇権に対して挑戦を表明するのか、注目です。

仮に挑戦を表明するようなことになると米国はさらに態度を硬化させることが予想されるため、経済的なダメージは深刻化するかもしれません。

ところで、中国にとって今年は重要な年です。

6月に天安門事件から30年を迎え、中国国内では言論統制や治安維持などを強化していると思われますが、人権弾圧が明るみになれば米国に攻めの一手を渡すことになるでしょう。

さらに10月には建国70周年を迎えることから、記念式典では国威を発揚する軍事パレードなどを行うかもしれません。

ここで軍事力を誇示しすぎると米国からさらに警戒されますし、配慮しすぎると米国に対して弱腰と国内世論に評されることにもなるので、内憂外患を抱える中国の動向には今年も注目です。

(eワラント証券 投資情報室)

* 本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。