2019年後半の政治経済イベントをチェック!

令和元年も残すところあと6カ月となりました。今年前半を振り返ると、トランプ米大統領の発言に振り回された印象もありますが、むしろFRBパウエル議長の金融政策を巡る発言が相場の方向性に影響を与えていたようにも思えます。

米連邦準備制度理事会(FRB)パウエル議長の発言がある連邦公開市場委員会(FOMC)を始め、市場の注目を集める重要な政治経済イベントは相場の流れを変えるリスクイベントとなることがありますので、その日程を確認しておくことで不用意にポジションをとってしまい「知らなかった・・・」となってしまう事態を避けることができます。

その一方で、相場変動が大きくなるリスクイベントを収益機会に投資戦略を考えることもできますので、政治経済イベントのスケジュールを確認しておくことは投資において重要なことと言えるでしょう。本稿では主な政治経済イベントのスケジュールを紹介しています。

2019年7月からの主なイベント

7月からの主な政治経済イベントは下表の通りです。米中交渉の日程や英国とEUのブレグジット交渉日程は流動的であり、表には含めていません。

日本では7月に参議院選挙があるほか、10月の即位の礼では諸外国から要人が多く来日することから外交面では極めて重要なイベントです。また、9月に国内で開催されるラグビーワールドカップでは開催期間中に外国人観光客が増加することも予想され、関連株の値動きを押さえておけば来年の東京五輪開催時の投資判断に役立つかもしれません。

7月 ・G7財務大臣・中央銀行総裁会議(17日~18日)
・参議院選挙(21日か?)
・ECB理事会(25日)
・日銀金融政策決定会合(29日~30日)
・FOMC(30日~31日)
8月 ・カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム(ジャクソンホール会合)(22日~24日)
・G7サミット(24日~26日)
9月 ・ECB理事会(12日)
・FOMC(17日~18日)
・日銀金融政策決定会合(18日~19日)
・日本でラグビーワールドカップ開催(20日~11月2日)
・米国2020会計年度予算成立期限(30日)
10月 ・消費税率10%に引上げと軽減税率制度の実施開始(1日)
・幼児教育・保育無償化(1日)
・中国建国70周年(1日)
・即位の礼(22日)
・米国財務省為替報告書発表(中旬)
・ECB理事会(24日)
・FOMC(29日~30日)
・日銀金融政策決定会合(30日~31日)
・ドラギECB総裁任期満了(31日)
・英国のEU離脱期限(31日)
11月 ・大嘗祭(14日~15日)
・トゥスクEU大統領任期満了(30日)
12月 ・ECB理事会(12日)
・FOMC(10日~11日)
・日銀金融政策決定会合(18日~19日)

2019年後半の主な注目イベント

カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム(ジャクソンホール会合)(8月22日~24日)

FRBに対して金融市場は今年2回の利下げを織り込んできています。また、FRBのパウエル議長は、6月の講演でFRBによる資産買い入れの再開に含みを持たせるような発言をしています。今年の年後半はFRBの金融政策の動向に注目が集まると考えられます。このイベントでは世界の中央銀行総裁をはじめ金融政策に関わる関係者が一堂に会しますので、要人発言に注意が必要でしょう。

即位の礼(10月22日)

即位の礼というと日本国内だけのイベントのように思われるかもしれませんが、200近くの国・機関の要人が参列する外交面でも重要なイベントです。国家元首、王族、首相クラスが来日することから、警備需要、外国賓客滞在の宿泊需要、警備や海外メディアのための通信システム需要などが予算として上がっています。また、諸外国の要人同士で会談が行われる可能性もあり、政治・外交面で重要なイベントと言えるでしょう。ラグビーワールドカップ開催期間中であることから、インバウンド関連株にも注目したいところです。

イベント投資戦略

今年後半もFRBのパウエル議長の発言がカギとなりそうです。株式市場の上昇・下落トレンドはパウエル議長の発言で転換する可能性もありますので、臨機応変に対応することが望まれるでしょう。日経平均株価やNYダウ平均が上昇トレンドにあれば、これらを対象とするコール型eワラント、下落トレンドにあればプット型eワラントでトレンドに逆らわない順張り投資をご検討ください。

国内のテーマ株としてはインバウンド関連、通信関連、警備関連の動きに注目です。来年の東京五輪でも同じような動きになるかもしれませんので、夏から秋にかけてこれらの関連株を対象とするコール型eワラントの買いを検討してみてはいかがでしょうか。


(eワラント証券 投資情報室)

* 本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。