まいど、相場の福の神こと、藤本誠之（ふじもと のぶゆき）です。連載コラムでは、株式、eワラントにまつわる様々な話題をご紹介させていただきます。
第４回は、「ICOって何？ICO関連銘柄は？」です。
ICO＝イニシャル・コイン・オファリングが最近話題となっています。仮想通貨技術を使った資金調達のことです。ブロックチェーン上のトークンを発行し、これをビットコインなどの仮想通貨を使って販売するのです。米国が先行しており、百億円規模のICOも成功しており、世界各国でも広がりそうな勢いでした。しかし、中国や韓国では、ICOそのものが禁止されています。日本では、金融庁登録の仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ（大阪市）がプレセールスで約43億円、その後の一般向けのトークンセールが10月2日より始まっており、2017年10月9日現在では合計で約87億円相当が仮想通貨で払いこまれているようです。
また、同じく金融庁登録のQUOINE社も、100％子会社であるQUOINE Pte Ltdにて大型のクローバルICOを行うことを発表しています。
現時点では、日本では明確にICOそのものを規制する法律がないため、各社とも手探りの状態ですが、各種のICOが活発化してきています。
中には詐欺的な案件もあるようです。詐欺的な案件は、セミナーなどコストをかけて集客した見込み客に対して、ココだけとか、今だけなどと言って勧誘するケースが多いようです。ICOとは確実に儲かるものではないので、じっくりと考えて投資するのが良さそうです。
株式市場にも、このICOに関する銘柄があるので、株式投資家にとっては、その関連銘柄に注目するのも、良さそうです。
まず、テックビューロの関わるICOのプラットフォーム「COMSA」のパートナーであるインフォテリア（3853）が考えられます。ICOの場合、トークンが発行されますが、このトークンの所有者には、何らかの特典が与えられることが多いようです。この時、トークンの所有者に自社の何らかの特典を付けるために、システム的な連携を行う必要があります。この時に使われるのが、インフォテリアのノン・プログラミングでデータ連携を自動化してくれるソフト「ASRTERIA WARP」です。COMSAでのICOが増加すれば、結果としてインフォテリアの「ASRTERIA WARP」が使われるケースが多くなりそうです。
また、QUOINE社と資本業務提携しているULSグループ（3798）も関連銘柄になりそうです。この提携により、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨取引や新たな金融商品・サービスの展開が大きく加速されます。ULSグループの子会社のウルシステムズがこれまで培ってきた金融分野における業務知識と高速処理技術にQUOINE社のブロックチェーン技術を合わせることで、高速かつ安心安全で利便性の高い金融サービスが提供できることになりそうです。QUOINE社がICOにより資金調達を行い、大きく発展すれば関連するULSグループ（3798）も好影響が期待出来そうです。
今回のまとめ
ICO（イニシャル・コイン・オファリング）とは、仮想通貨技術を使った新しい資金調達のことです。詐欺的な案件もあるようなので、投資の際は十分に注意したほうが良さそうです。特にセミナーなどで、ココだけ・今だけの案件は詐欺的案件の可能性が高いです。株式投資家にとっては、ICO関連銘柄に投資するのも、一手です。
（財産ネット株式会社 企業調査部長 藤本 誠之（ふじもと のぶゆき））
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