今後の米国金利動向のカギは1月の新築住宅販売件数(2月26日発表予定)

 本日2月26日(日本時間00:00)に1月の米国新築住宅販売件数が発表されます。大方の予想は、前月比で+64.6万件/+3.4%(前月は-9.3%/+62.5万件)程度となっております。株式市場は月初の暴落を受けて調整入りを示唆する向き、好況持続を見込む向きとに二分され、債券市場では主に雇用関連の統計からインフレ懸念の台頭を気にし始めた値動きとなっていることはご案内の通りです。

 今後の米国株式相場(ひいては日本の株式市場も)を占う上で、金利動向は今までになく重要な役割を担うことになりそうです。金利の上昇はタイムラグを伴って、特に負債比率の高い企業に収益面で打撃を与えるだけではなく、高収益を誇る企業にとってもバリュエーション上の足枷となります。また、残念なことに金利は一度方向性(金融政策)が定まると、逆戻りすることが極めて稀である点にも留意しなければなりません。

 今朝ほど、セントルイス連銀が過去約60年にわたる同地区の住宅着工の過去データを公表しています。ちなみに、2月16日に発表された米国全域における1月の同数値は前月比で132.6万件/+9.7%(前月は119.2万件/-8.2%)でした。さて、そのセントルイス連銀のデータですが、これを紐解きますと少し興味深い内容となっております。1960年代以降の約60年間で、時間軸での循環には規則性は見受けられませんが、各ボトムからの概ね上昇率は約290%・各ピークからの下落率約80%と、一定のパターンがあるようです(図1)。これをFRBが金融緩和を開始した時期(2009年1Q)のボトムからスタートした直近の上昇トレンドに当てはめますと、昨年7月にほぼピークを迎えているようです。

 一方、金利動向に目を転じますと、30年の米国債金利・モーゲージ債(住宅ローン担保債)金利ともに過去の下降トレンドから上昇に転じつつあることが確認できます(図2)。従って、本日発表される1月の米国新築住宅販売件数が横ばい、ないしは下落にもかかわらず長期金利が上がるような場合は、株式市場にとってはややネガティブな見方とならざるを得ません。予想よりも強い数字となった場合はここもとの好況感持続として株式上昇の可能性が高いと思われます。

※本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。

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