2022年7月19日のeワラント特選銘柄

フィスコ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:フィスコ社

<今週の東京株式市場見通し>

今週(7/19~7/22)の東京株式市場は一進一退か。日経平均株価の予想レンジは26,400~27,200円。国内は月曜が祝日で立会いは4日となる。来週に控える米連邦公開市場委員会(FOMC)や徐々に本格化し始める日米主要企業の決算発表を控え、動きづらい展開が想定される。どちらかに触れても一方向に傾くことはなく、レンジ推移が意識されやすいだろう。

先週発表された米6月消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)はともに予想を大幅に上回り、インフレ懸念を助長するような結果となった。一方で、世界のコンテナ運賃やエネルギー・食料品の価格が下落傾向にあることから、今回の6月分がピークだとする期待も強い。こうしたなか、来週26~27日に開催されるFOMCでは、0.75ptの利上げが有力とされる一方、1.00ptの利上げへの思惑もくすぶっている。結局、実際に蓋を開けてみない限り、今後の利上げペースも含めて不透明感が晴れることはなく、月末までは様子見ムードが広がりやすいだろう。

また、日米で徐々に4-6月期の企業決算が発表される。内容を見極めたいとの思惑も、株価の一方的な動きを生み出しにくくすると考えられ、マクロ要因によるボラティリティー(変動率)はいったん縮小する可能性があろう。

今週は国内では20日に日本電産(6594)の決算が予定されている。電気自動車(EV)関連株への波及効果も大きく、内容が注目される。製造業決算として先んじて第1四半期(3-5月)決算を発表している安川電機(6506)は、受注の好調は引き続き確認されたものの、収益実績の市場予想下振れが素直に嫌気され、その後株価は大きく下落した。景気後退懸念が強まるなか、製造業に対する投資家の目線は厳しいとみられ、ハードルは高いだろう。

米国では週前半にゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカの金融大手の決算がある。先週発表されたJPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーの決算はともに低調なものとなり、貸倒引当金の積み増しなどが重荷となった。JPモルガンの最高経営責任者(CEO)ジェイミー・ダイモン氏は企業や個人の堅調さを強調した一方、世界経済の先行きに対する警戒感も引き続き示唆した。金融大手の決算が引き続き冴えないものとなれば、景気後退懸念は深まるばかりで、相場の重荷になるだろう。

また、週半ばにかけては動画配信のネットフリックス、EVメーカーのテスラも決算発表を行う。景気後退懸念に伴い、米10年債利回りは3%を下回った推移を続けており、足元では景気敏感株に対してのグロース(成長)株の株価パフォーマンスが良好だ。ただ、ネットフリックスは前回決算の際に会員数の減少を発表し、成長期待のはく落により株価が急落し、投資家センチメントを大いに冷やした。今回も同様に低調な決算となれば、足元で台頭してきているグロース株の復調基調に冷や水を浴びせることになる。また、テスラについては、中国上海市での行動制限による影響や部品確保の問題から、5月に入ってからは減産を行っているとの報道が出ていた。中国経済は緩やかながら回復に向かっているため、今後の生産計画に大きな遅れは生じないと考えられるが、4-6月期の生産台数が大きく下振れると、株価の割高感が強い銘柄であるだけに相場への影響が気掛かりだ。

21日には欧州中央銀行(ECB)の定例理事会が開催予定で、金融引き締めの強化についての方針が注目される。利上げペースの加速などが示唆されると相場は神経質に反応する恐れがある。また、欧州ではロシアとドイツをつなぐ天然ガスの主要パイプラインが定期検査で供給を止められているが、この定期検査の期限が同日21日とされている。デッドラインを迎えるこの日以降も供給停止が続けられるとなると、欧州のエネルギー価格の高騰に繋がり、世界的なインフレ懸念の再燃や一層の景気後退懸念に繋がりかねないため、注意が必要だ。

ほか、21日に発表予定の米7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も注目。5月、6月と2カ月連続で大きく悪化し、市場予想も下回っており、6月にはマイナスに転じている。7月もマイナスとなると、景気後退懸念が一段と強まりかねないため、警戒しておきたい。

なお、今週は18日に米 7月 NAHB 住宅市場指数、19日に米6月住宅着工件数、20日に日銀金融政策決定会合(〜21日)、米6月中古住宅販売、21日に黒田日銀総裁会見、6月貿易収支、ECB定例理事会、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、22日に6月全国消費者物価などが発表予定。

<今週の注目銘柄>

JPモルガン・チェース(JPM)プット83回
権利行使価格100米ドル(原資産:108.00米ドル)デルタ:-0.34

4-6月期決算は、投資銀行業務が大きく落ち込んだほか、貸倒引当金の積み増しが重荷となり、市場予想を下回る結果となった。また、自社株買いの一時停止も発表しており、総じて厳しい内容だった。米10年債と2年債の長短金利差の逆転の度合いも日に日に悪化しており、景気後退懸念が強まるなか、金融セクターは当面上値の重い展開を強いられるだろう。

AGC(5201)プット132回
権利行使価格4,850円(原資産:4,580円)デルタ:-0.61

12日に上半期業績予想の上方修正を発表。4-6月期は市場予想を40億円程度上振れる水準となり、1-6月期営業利益としては過去最高を記録する見通しとなった。ただ、独7月ZEW景況感指数の期待指数がマイナス53.8と、前月から急低下。欧州の景気後退懸念がくすぶるなか、欧州地域での売上高比率が20%を超える同社株価の上値は重い展開となっている。

ファーストリテイリング(9983)コール365回
権利行使価格69,000円(原資産:4,798円)デルタ:0.70

14日に第3四半期決算を発表。3-5月期営業利益は818億円で前年同期比36.5%増となり、市場予想を150億円程上回った。つれて、通期予想は従来の2,700億円から2,900億円、前期比16.5%増に上方修正、コンセンサス水準も上振れる形に。国内ユニクロの粗利益率改善、中華圏以外の海外売上の好調などが業績上振れの背景。中国に関しても、6月以降は回復傾向が強まりつつあるもようで、評価できる内容だった。外部環境の不透明感が強いなか、業績好調、財務良好のクオリティ銘柄が選好されやすい地合いが続くと想定され、同社株の相対的に良好なパフォーマンスが期待される。


(提供:株式会社フィスコ)

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