今週のeワラント特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(6/19~6/23)の日経平均株価の予想レンジは19,800円-20,200円。5月以降のレンジ相場が続きそうだ。日米金融政策のイベントが通過し、比較的材料不足の週となる。今週発表された米5月消費者物価指数や同小売売上高がともに市場予想を下回る弱い結果となったことで、米景気に対する警戒心がかなり強くなっているのが現状だ。
今週発表の米5月中古住宅販売件数、米5月景気先行総合指数などの重要指標が予想よりも弱ければ、米長期金利の低下が予想され、連動性が高い日経平均株価を押し上げる買い物は期待できそうにない。例え、予想よりも強い結果になったとしても、NY原油先物の不安定、地政学リスク、ロシアゲート疑惑などを背景に、リスクオフから簡単に解放される状況でもなさそうだ。米議会でのトランプ政権の財政出動政策(大規模な税制改革・インフラ投資)や、債務上限引き上げの採決が夏休み以降に先送りされる可能性が高まっている点なども、ドル円相場の上値を抑える要因になる。

 一方、東証1部全体の需給は決して悪くはない。円安への戻りが鈍く出遅れ業種の自動車株は低迷が続くが、同じ出遅れ業種の筆頭である銀行株には先駆したハイテク株を売った資金の一部がシフトしているようだ。主力大型株が幅広く上昇する見込みが立たない中でも、テーマ株や内需好業績株などへの物色意欲は途絶えておらず、小型株にも資金流入が続いている。

 日経平均株価は短期的な調整が続いているが、5月以降のレンジ内にとどまれば一段高への期待が維持できそうだ。ただ、25日移動平均線(19,831円 6/15)が横ばいに変わっており、6月後半ぐらいまで調整(もみ合い)が長引く可能性も高い。

 2015年は6/24に年間の高値、2016年は6/24に年間の安値を付け、直近2年はともに6/24が分岐点となった。今年も6/23-26頃(6/24は土曜日のため)が分岐点になる、「2度あることは3度ある」のだろうか。一方、今年に入ってからは、安値から高値、高値から安値までの「32日間」の周期の方がより重要である。直近の6/2高値から「32日」後は7/18になり、そのあたりに再び高値か、安値の時期が到来する可能性の方が高いとみられる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

日本航空(9201) コール 64回
権利行使価格3,500円(原資産:3,437円) デルタ:0.5

 (1)前17.3期決算が減収減益、(2)今18.3期計画が市場予想比で弱い、(3)2020年度までの中期経営計画が市場目線よりも下と、会社側から弱い材料が発表された。これらを踏まえ、5月以降発表された証券各社の評価は、レーティング引き下げ、目標株価引き下げが相次ぎ、5月の株価は軟調に推移、一時は3,200円台前半まで弱含んでいた。だが、6月に入ると一転、リバウンドが目覚ましい。上記の売り材料は早くも織り込まれたとみられ、日足の一目均衡表では一気に雲の下から中へと突入。目先では雲の上限3,500円をブレイクできるか否かが注目点となるが、上抜けた場合には株価の上昇モメンタムがしばらく続くと見込まれることから、権利行使価格として3,500円を選び、堅調な株価推移を期待する。3月14日高値3,784円、4月28日高値3,532円などを結ぶと短期のレジスタンスラインを引くことができたが、6月に入ってこれを上方へブレイク。この点からも、足もとの株価上昇は「強い」とみられる。

 再上場後の同社業績をみると、毎期とも、期初の会社計画は「かなり保守的」である。原油相場の動向、地政学リスク(テロ、暴動など)は見通せないことから、強気の計画は出し難い。事業の特性上、当然のことである。したがって、着地の数字は会社計画よりも上であるケースが多く、計画は会社が見る「最低ライン」の数字と見るべきであろう。不確定要素が多い中でも「安心感のある数字」が出せるJALは、世界のエアラインの中でも評価すべきではないだろうか。利益が下振れるといっても、これは人材確保、安全面などでの必要な設備投資であり、マイナス材料ではない。実際に運航されている航空便の搭乗率は悪いものではなく、売り上げが落ちていないのも好感できよう。少なくとも、3月高値の3,800円レベルまでは株価の戻りがあると考える。なお、同社株の値動きについて、前期までと今期以降は異なると考えられる。これは、前期までは期末に一括配当であったが、今期より中間配当が導入されるため。前期までは9月にかけて、個人投資家を中心とした株主優待狙いの買いのみであったが、今期以降は配当取りの機関投資家の買いも見込まれる。夏以降の株価上昇モメンタムが、強まるケースもあり得ることは留意したい。

エービーシー・マート(2670) プット 2回
権利行使価格6,500円(原資産:6,540円) デルタ:-0.5

 2016年夏以降の株価は、おおむね6,100円~7,250円のレンジ内で上下動が繰り返されている。2012年11月に「アベノミクス相場」が始まってから、円安→訪日客増加→来日客による購入増加への見方で力強い上昇を続けた同社株であったが、2015年8月に8,000円台達成を実現してからは、株価上昇のモメンタムは弱まっている。2015年8月高値8,020円を頂点として、2016年4月の7,490円、2016年10月の7,270円、2017年1月の7,050円といった各戻り高値を結ぶと、レジスタンスラインを引くことが可能。直近でも、トランプ相場への期待が高まった局面においても、このレジスタンスに上値を阻まれており、これは強い抵抗線と見るべきと考える。このレジスタンスラインに沿って株価は下落基調をたどると考え、同ラインの延長線上に位置する6,500円を権利行使価格に選ぶ。6,500円水準は、今週は日足の一目均衡表の雲の上限でもあることは見逃せない。

 会社発表による、このところの月次データは「可もなく不可もなく」という内容。積極的に株を買う動機にはならないため、上値が重くなり、ジリジリと株価が下げていると見ることもできそうだ。アベノミクス相場で力強い株価上昇がみられていた際に「成長株」と位置づけられていた頃と比較すると、物足りないという印象はぬぐえない。ひと頃のスニーカーのブームは収束したものの、ライフスタイルの変化などにより、依然スニーカーの消費者ニーズは相対的に強い。会社が注力しているPB(プライベートブランド)スニーカーの販売動向を引き続き注視したいところだが、同業他社との競争が激化する中、強い消費者ニーズを取り込めるか否かが株価上昇のカギ。現状、まだその兆しは見えないため、株価は一進一退の動きから、上値を切り下げていくと予想する。下値メドは前述したレンジの下限である6,100円、さらび、その下で節目の6,000円を想定している。

英ポンド ポンド安(プット)型 319回
権利行使価格134円(原資産:142.15円) デルタ:-0.40

 2016年11月以降、135円~148円のボックス相場を形成している。昨年6月の「Brexit(ブリクジット)」ショックで160円から133円まで急落を見せたことはまだ記憶に新しいが、依然として、その急落前の水準を回復できていない。米国に共和党のトランプ政権が誕生し、景気テコ入れなどへの期待から、米ドル円、クロス円で円が全面安となる場面でも、英ポンド円では上値の重さ、アタマの重さが意識される。金融マーケット全体がリスクオンに傾いた2016年12月、今年5月でも、2度ともに戻り高値は148円台であり、この水準はかなり強い「レジスタンス」であろう。そのトランプ政権にスキャンダルが浮上し、先行きに不透明感が広がっている。すなわち、英ポンド円も上昇モメンタムは削がれ、むしろ、下値模索と見るのが当然ではなかろうか。

 権利行使価格として、上記ボックス相場の下限割れである134円を選び、下値模索の展開を見込む。2016年8月に123円台の安値を付けているが、米国情勢の不透明感だけでなく、英国自体にも不透明感が広がりつつある中、再びこの123円台の安値を「確認しに行く展開」は十分にあり得よう。英国の総選挙を通過し、不透明感払しょくや材料出尽くしとはならない。政権与党が過半数割れとなった現状、メイ首相の政権運営は「いばらの道」が見込まれ、一部では年内の再選挙を予想する向きもあるもよう。英ポンドの軟調な地合いは続くとみられる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

※記載の銘柄情報はDZHフィナンシャルリサーチとの情報利用契約に基づき、eワラント証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、DZHフィナンシャルリサーチ独自の調査・判断に基づくものであり、eワラント証券による投資情報ではありません。

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