今週のeワラント特選銘柄

フィスコ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:フィスコ社

<今週の東京株式市場見通し>

今週(11/29~12/3)の東京株式市場はもみ合いか。日経平均株価の週間予想レンジは28,000円~29,400円。米国での長期金利の動きや政治情勢、諸外国での新型コロナウイルスの感染動向、経済指標などイベントが多く、外部要因に神経質な展開が続くと想定される。

米連邦準備制度理事会(FRB)の議長人事で現任のパウエル氏の続投が決まってから、再び早期金融引き締め懸念が高まっている。FRBの複数の高官が、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での量的緩和縮小(テーパリング)ペースの加速について検討する可能性を示唆したほか、再任が決まったパウエル議長もインフレ圧力を抑え込む姿勢を示すなど、当局のタカ派姿勢への変化が見られている。

市場では、従前より来年2回の利上げを織り込んでいたが、直近のFRB高官の発言を受けて、年3回を織り込みにかかっている。12月14日からのFOMCまでは金融引き締めへの思惑がくすぶり、金利動向に敏感となりそうで、特に相場のけん引役だったハイテク株の動きには留意したい。週末には11月の米雇用統計の発表もあり、12月FOMCの判断材料にもなるだけに、注目され、結果を見極めたいとの思惑が積極的な売買を手控えさせる可能性があろう。

他方、欧州で新型コロナが再流行していることに加え、南アフリカでは新たな変異株が拡大しており、世界的な感染拡大への懸念が強まっている。ワクチン接種の進展や治療薬への期待もあるが、ワクチン接種が進んでいない新興国などで再び感染が拡大すれば、改めて供給網の混乱がリスク要因として浮上してくる。

週後半12月2日には、OPEC(石油輸出国機構)プラス会合が開催される予定。足元、原油先物価格の上昇は一服しているが、先日の米国や日本、中国などが協調して行った戦略石油備蓄の放出への対抗として、増産の一時停止が打ち出される可能性も指摘されている。関係筋からは今のところそうした協議は行われていないとの報道も伝わっているが、万が一、増産が一時停止となると、原油先物価格が再び大きく上昇し、期待インフレ率の上昇を通じて金利上昇へつながる可能性もあり、リスクシナリオとして注意しておきたい。

また、米12月3日には2022会計年度の暫定予算が期限を迎える。同日までに本予算か、新たなつなぎ予算を成立させなければ政府閉鎖のリスクが台頭する。さらに、連邦政府の債務上限引き上げについては、新たな期限が12月15日になる見通しで、すでにイエレン米財務長官がそれまでに法定上限を引き上げるよう議会に要請している。暫定予算と債務上限を巡る米国の政治情勢も相場の攪乱要因となりそうで、一時的な波乱には注意しておきたい。

一方、米国では先週末のブラックフライデーに続いて週初はサイバーマンデーがあり、好調な小売りへの期待が相場を下支えする可能性がある。また、米サプライマネジメント協会(ISM)が発表する11月の製造業・非製造業景況指数が週後半にかけて発表される予定で、雇用や供給のひっ迫継続は想定されるものの、引き続き高い水準が予想され、指標結果を受けた景気回復期待が相場の下支え要因として働いてくれる可能性にも期待したい。

そのほか、米国では顧客管理サービスを手掛けるクラウド大手セールスフォース・ドットコムの決算が30日に予定されており、こちらも注目度が高い。足元、ハイテク株は金利動向に神経質な動きとなっているが、同社が予想を上回る強い決算を示すことができれば、ハイテク株の成長期待再燃が再び相場を押し上げる要因となることも予想される。

なお、今週は29日に10月商業動態統計、米サイバーマンデー、30日に10月失業率・有効求人倍率、10月鉱工業生産、10月住宅着工統計、中国11月製造業購買担当者景気指数(PMI)、米9月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米11月消費者信頼感指数、米セールスフォース・ドットコム決算、12月1日に7-9月期法人企業統計、11月新車販売台数、中国11月財新製造業PMI、米11月ADP全米雇用リポート、米11月ISM製造業景況指数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、2日にOPECプラス会合、3日に米11月雇用統計、米11月ISM非製造業景況指数、米10月製造業受注などが予定されている。

<今週の注目銘柄>

米ドル ドル高(コール)型1295回
権利行使価格114円(原資産:115.33円)デルタ:0.57

直近のFRB高官によるテーパリング加速を示唆する発言や、パウエル氏の議長続投の決定を受け、早期金融引き締めへの思惑が高まっている。市場はテーパリングの加速を織り込み、来年には3回の利上げがあることをも想定し始めている。12月14日からのFOMCまでは、こうした思惑が続きやすく、世界における相対的な金融政策の方向感からしても、ドルが各国主要通貨に対して買われやすい状況が続くとみられる。南アフリカでの新型コロナ変異株の拡大は、リスク回避の動きから円買いを誘う面があるかもしれないが、貿易収支の悪化も影響する円よりは、ドルの方が相対的に安全資産としての性格が強いとみられ、総じてドルは円に対して買われやすいとみる。

キーエンス(6861) コール146回
権利行使価格77,000円(原資産:70,940円)デルタ:0.42

10月下旬に発表した上半期決算では、7-9月期営業利益が1,040億円で前年同期比59.8%増益となり、市場予想を80億円程度上振れる着地に。全地域で大幅増収となり、四半期ベースでの過去最高を更新。全般的に部材不足の影響が強まっている中、即日出荷体制が維持できているほか、粗利益率も第1四半期と同様に高水準で、強い収益体質があらためて確認された。供給網混乱や半導体不足、原材料費高騰などの外部要因をものともしない同社の強さは抜きん出ており、相対的に高い魅力度は不変か。全体地合いに連れ安したところは押し目買いスタンスで臨みたい。

日本製鉄(5401) プット229回
権利行使価格1,750円(原資産:1,806.5円)デルタ:-0.40

以前、コールで推奨していたが、売り目線に転換。中国での不動産市況の悪化を背景に、同国での住宅販売動向に鈍化が見られており、熱延コイル市況の下落傾向が確認されている。在庫評価益の剥落などを背景に、業績も今期22年3月期がピークとなり、来期からは業績鈍化が鮮明となりそう。今期は、第1四半期に続いて第2四半期にも通期計画の上方修正があり、実績とともにインパクトのあるものとなったが、株価反応は乏しく、下落トレンドが継続中。市場は来期からの業績鈍化をすでに織り込み始めていると思われる。


(提供:株式会社フィスコ)

※記載の銘柄情報はフィスコ社との情報利用契約に基づき、カイカ証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、フィスコ社独自の調査・判断に基づくものであり、 カイカ 証券による投資情報ではありません。