今週のeワラント特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(12/10~12/14)の日経平均株価の予想レンジは21,200円-22,000円。東京株式市場は米主要指数や原油相場の動きに神経質な地合いが予想され、週末にメジャーSQを控え主体性の薄い不安定な動きが続きそうだ。先週、中国ファーウェイ幹部の逮捕による貿易摩擦懸念で全面安となる場面があったように、ヘッドラインや時間外の米先物の値動きに引き続き左右されやすい心理状況が続こう。CTA(商品投資顧問)など短期筋によるトレンドフォローの売買が強まれば、一方向に値動きが大きくなる場面もありそうだ。

 株価指数の低迷は続く中、下押す場面では10月安値付近の時と同様、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による買いが入る可能性がある。一方、日銀によるETFの年内買い付け枠は残り2,000億円に満たない。日銀は7/30-31に開催した金融政策決定会合で、ETF購入について「市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動し得る」と変更したが、年間約6兆円の枠自体の目標は据え置いた。このまま軟調な相場が続けば、12/19-20に開催される金融政策決定会合を前に追加購入の思惑がどのような形で表れるかにも注目しておきたい。

 ドル円はこう着感が強く日本株との連動性が薄れているが、高値と安値が次第に狭くなっており、円安か円高方向に大きく振れる場面も想定しておく必要があろう。その場合の変動幅は比較的大きくなることが予想され、株式市場もそれなりに動く可能性が高い。米10年債利回りが3%を割り込んでおりドル売り・円買い要因になる一方、第4四半期末に向けた米グローバル企業によるレパトリ(利益の米国への送金)や、年末年始のドルの資金調達需要が挙げられる。

 国内経済指標の発表では、7-9月期GDP改定値(12/10)、工作機械受注(12/11)、10月機械受注(12/12)、日銀短観(12/14)などに注目。また、国内企業の決算発表が数社予定されており、個別物色で動意付く銘柄も多くなりそうだ。

 一方、海外の経済指標やイベントでは、英議会がEUと合意した離脱案採決(12/11)、米11月消費者物価指数(12/12)、ECB定例理事会(ドラギ総裁定例会見)(12/13)、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、中国11月固定資産投資、米11月小売売上高、米11月鉱工業生産(12/14)などが注目材料となる。欧州では、英議会による離脱案採決に加え、イタリア政府による新たな2019年度予算案の欧州委員会への提出など波乱要因はある。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

ドンキホーテホールディングス(7532) コール 15回
権利行使価格8,000円(原資産:7,200円)デルタ:0.4

 業績は好調であり、カバレッジの入る証券各社の評価は引き続き高い。創業者の安田隆夫氏が2015年に経営の一線から退き、一時は成長鈍化を懸念するムードが強まったものの、それを払しょくする躍進をとげている。とりわけ、ユニー・ファミリーマートホールディングスとの共同歩調は高いシナジー(相乗効果)を生み出しており、いわゆる「ウイン・ウイン」の関係を構築している。目先の注目は2019年1月に予定されている、株式追加取得によるユニーの完全子会社化である。小売各社の国内における出店余地が限られつつある中、ユニーとの共同店舗運営は期待が持てよう。ドンキがすでに展開している小型店舗のノウハウなどを活用したり、共同仕入れなどを活用することで、経営効率化も図られる。一部では有利子負債増加を注視する向きもあるようだが、米国の早期利上げ打ち止めの観測などを背景に、低金利の環境は続く見通しとなり、懸念は不要と考える。

 株価は11月26日に7,800円の高値をつけた後、7,000円割れへと軟化しているが、全体相場の地合い悪化に伴うものであり、同社の見通しが悪化したわけではない。健全な株価調整であり、再び上値を目指す公算は大きい。カタリストは海外展開で、2019年はいっそう加速する見通し。ユニーファミマに加えて、その筆頭株主である伊藤忠商事との連携も期待され、大手商社のサポートを受けられる点は魅力的だ。東南アジア、ハワイ、米国西海岸での展開が見込まれ、11月26日発行の大手外資系証券のレポートでは、シンガポール店舗の取材をもとに、「ASEAN地域での成長戦略が着実に進む、ポジティブ」とされた。小売株の勝ち組として、2019年に向けても株価は好パフォーマンスが見込めるであろう。

コマツ(6301) プット 133回
権利行使価格2,600円(原資産:2,759円) デルタ:-0.4

 機関投資家や証券会社など、市場関係者の間で見方の分かれる銘柄である。目標株価を5,000円以上に設定し、「買い」「アウトパフォーム」で推奨する強気派は、「足もとの好業績」「資源価格の先高感に伴う鉱山機械需要の増加」「鈍化したとはいえ、中国の建設需要」などを理由に挙げている。少数派ではあるが、米中の貿易摩擦が悪化すれば、中国で米キャタピラー製品の売れ行きが落ち、代わって、日本のコマツ、日立建機の製品販売が伸びるという見方もあるようだ。いずれも、もっともな理由として見受けられ、少なくとも業績は底堅く推移すると見込まれる。しかし、実際の株価推移はどうかとなれば、米中の対立が先鋭化すれば中国関連の銘柄にマイナスといった見方がなされ、中国関連のど真ん中とみなされるコマツ株はさえないパフォーマンスを演じがちである。

 前週の木曜日、12月6日に飛び込んできた「中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長が逮捕」というニュースは、しばらく尾を引く可能性があり、要注意である。逮捕が12月1日であったとされ、すなわち、アルゼンチンでG20の首脳会議が開催されている最中である。米国の依頼に基づき、カナダで身柄を拘束されたとのことだが、その背景や今後の見通しが判明せず、投資家の不安心理をかき立てている。ちょうど、年末年始、クリスマス前という頃合いであり、普通に考えれば、機関投資家らは先行き不透明感を理由に、その関連株を手じまうという行動をとるであろう。コマツ株については目先、売り物が断続的に出てくるとみられ、10月26日につけた2,626円の安値を更新してくると予想。そうなれば、1月15日高値4,475円から始まった下落トレンドに拍車がかかる可能性もあるだろう。

ビリングシステム(3623) コール 2回
権利行使価格6,000円(原資産:5,150円) デルタ:0.6

 インターネット決済サービスの収納代行を行う。2018年の株価は2月安値3,960円から上下動を繰り返しながらも上昇トレンドを描き、10月には8,140円の高値をつけた。この間に外資系証券が新規「強気」、目標株価8,260円でカバレッジを開始したことも、株価上昇に拍車をかけた格好。だが、この目標株価が意識されたのか、8,000円レベルでは徐々に上値が重くなり、11月12日発表の第3四半期決算を機に株価は急落、トレンドが一転した。今18.12期3Q累計(1~9月)の連結営業利益は2.5億円(前年同期比16.8%増)、通期の会社計画2.8億円に対する進ちょくは89.1%と良好だが、会社の通期計画据え置きが悪材料視された。

 スマートフォンのマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を2017年7月より開始し、都市銀行や地方銀行などの各金融機関26行において利用できるようになっている。また、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売は、2017年3月にイオンディライトと契約し、全国のイオン各店舗内に設置している飲料自動販売機への導入が順調に進んでいるとされ、各事業は順調に進ちょくしているもよう。これらは今後の成長が期待できる分野であり、株価は売り物が一巡すれば再び騰勢を強めるであろう。月足チャートをみると、11月の急落でいったんは一目均衡表の雲の中へと潜り込んだが、4,700円台に横たわる基準線ではサポートされ、すぐに雲の上へと浮上している。12月に入っても、雲の上限でサポートされている。下値は固く、ここからの株価下押しの余地は小さいと見て、権利行使価格に6,000円を選び、高値を狙いに行くと予想する。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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