今週のeワラント特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(7/16~7/19)の日経平均株価の予想レンジは21,500円-21,800円。東京株式市場は4日立会いとなる。翌週から始まる主力企業の4-6月期(主に第1四半期)決算発表を前に様子見姿勢が強く、業績への期待値が高まる円安方向に強い動きがないと売買高の増加をともなった底上げにはつながりにくい状況であろう。

パウエルFRB議長が議会証言で世界経済の減速や貿易問題への警戒感から「適切に行動する」と利下げへの意欲を示唆した。利下げ示唆を受けて、7/30-7/31の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ確率は、0.25%が24.5%、0.50%が75.5%となり、年末に向けての追加利下げへの警戒感もドル円の上値を抑える要因となろう。

一方、米長期金利(米10年債利回り)は利下げ一巡を早々に織り込み、短期的には上昇し始めている公算が大きい。今週は、米7月NY連銀景気指数(7/15)、米6月小売売上高(7/16)、米7月フィラデルフィア連銀景気感指数、米6月景気先行指数 (7/18)など金利や為替に影響する注目指標が多い。前日の米国株の動向に加え、東京時間の取引時間中は、時間外の米金利動向や再び弱含む上海株に一喜一憂する神経質な場面が続きそうだ。外需の景気敏感株は依然として積極的に手掛けづらく、銀行や保険などの金利敏感株や内需セクターへの買いが指数上昇への寄与度を高めそうだ。東証が7/11に発表した投資主体別売買動向では、7月第1週(7/1-7/5)に海外投資家が現物・先物合算ベースで9週ぶりに買い越し(2,614億円)に転じた。海外投資家による日本株売りが一巡する雰囲気が出てきたことは好材料である。

米国では、7/15のシティグループを皮切りに、ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、ネットフリックス、マイクロソフトなど主要企業の決算発表が本格化する。主要指数が史上最高値を更新する中、業績に対する割高感が指摘されている。個別ベースでは好業績を確認するイベントになるだろうが、米主要指数にはテクニカル面でも過熱感が強く、特に週後半は調整が予想される。 7/21の参議院選挙は自民・公明の与党で改選議席の半数を超える見通し。特段と材料視されそうにないが、米国株が後半から下げると手控え要因になると見る。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

CYBERDYNE(7779) コール 41回
権利行使価格700円(原資産:661円) デルタ:0.5

同社は依然として営業損失計上の業績が続くものの、直近では子会社が脳神経外科病院グループと連携して広島ロボケアセンターを、学校法人と連携して北九州ロボケアセンターを開設すると発表。ロボットスーツ「HAL」の国内使用普及への期待は高まりつつある。

加えて、ドイツの主要保険グループのニュルンベルガー社が、サイバーダインのドイツ子会社との間で「医療用HAL」によるサイバニクス治療に対する保険適用に合意したと発表。ニュルンベルガー社との保険適用の合意はドイツで初の民間保険の適用事例となり、医療大国ドイツでの利用の増加が期待でき、収益計上フェーズに入るタイミングの早期化も連想されやすい。株価は長らく550~750円のレンジでもみ合ってきたが、13・26週移動平均線を上抜けたというテクニカル的な要因に加え、海外売上高拡大に伴う採算改善効果も期待できるとあって、今後は買いが継続的に向かうと考える。

キヤノン(7751) コール 184回
権利行使価格3,250円(原資産:3,215円) デルタ:0.5

海外リスク要因を警戒する相場が長らく続いてきたが、株価のボラティリティーはさほど大きくなく、底堅さが感じられる。加えて、5月には上限1,750万株・500億円の自社株買いを発表し、下支えの買い安心感もある。直近では日本医療機器開発機構(東京都中央区)と資本業務提携を行い、日本医療機器開発機構が保有するベンチャービジネス案件に参画することで、オープンイノベーションを通じた医療分野での新たな価値創出を行う考えも明らかにした。

今後は高成長が期待できる医療分野での長期的業績拡大期待が高まることで、株価は押し上げられるとみる。今期予想PERは17倍強と、大きく期待が織り込まれている状況ではない。配当利回り約5%という点もファンダメンタルズ面のうま味を感じさせ、買いを呼び込みやすいと考える。

リソー教育(4714) コール 9回
権利行使価格480円(原資産:494円) デルタ:0.6

株価は今後、業績拡大期待から上昇が続くと考える。同社は5日、駿河台学園と資本業務提携を行うと発表。業務提携として新ブランドを立ち上げ、超難関校受験対策に特化した教育システムを確立するため、新たに子会社「駿台TOMAS」を設立するという。これを受け、業績拡大期待から株価は足元で大きく上昇している。

基本的に学習塾ビジネスは縮小しつつあるパイをサービス差別化、コスト差別化するなどして奪い合う業界であり、競争激しい中でうま味は乏しい方だ。しかし、業界のリード企業が提携などすることにより低コストで競争力のあるサービスを展開できれば、投資家のリターンを確保することは可能である。今回の駿河台学園との提携リリースにより、市場での注目度上昇・出来高増加に伴って買いも向かいやすい状況であり、今後は資金流入が継続する公算が大きいとみる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ)

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