今週の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(4/24~4/28)の東京株式市場は戻りを試す展開か。日経平均株価の予想レンジは18,400円-18,900円。欧米株式の不安定な動きが残る一方、高値から相対的に下落率が大きい日本株はジリ高が予想される。ドル円相場は1ドル=108円台前半が目先の下値水準とした見方が市場参加者に浸透しつつあり、やや円安方向に戻りを試す場面がありそうだ。

 今年に入って最も下げていた不動産株やノンバンク株などが先駆して持ち直してきたことに加え、直近の円高で出遅れ感のあった自動車株などにもリターンリバーサル的な買いを通じて下方硬直的な動きがみられる。イベントを多数控える中、上値に対して積極的かつ断続的な買いは期待できないが、買い戻しと戻り売りが交錯するかたちで緩やかな上昇程度は見込めそう。本格化する国内企業の決算発表も支援材料になるかが注目される。

 一方、フランス大統領選挙の第1回投票結果を週明けの東京株式市場が世界で最初に織り込むかたちになる。結果次第ではドル円相場や時間外で取引される米主要指数の先物の値動きに影響を受ける場面が増えそうだ。

 国内のイベントは、日銀金融政策決定会合、日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)があるが、世界的に広がるいろんな意味での緊張感を踏まえると、市場に与えるインパクトは小さそうだ。経済指標では、3月失業率・有効求人倍率、3月鉱工業生産(4/28)などが、関連する業種や個別株物色へとつながることはあるだろう。

 2月の失業率は2.8%に改善し、1994年6月以来、22年8カ月ぶりの低水準となった。3月の市場予想は2.9%の上昇が見込まれている。雇用情勢は改善が続いることから予想に反して改善がみられれば、人材派遣や求人情報などを手掛ける人材サービス関連株に再注目。少子高齢化を背景とした省力化投資への思惑から機械株などにも買いが続く公算が大きい。

 米国の経済指標では、3月シカゴ連銀全米活動指数、4月消費者信頼感指数、3月耐久財受注、1-3月期GDP速報値、米4月シカゴ購買部協会景気指数などが注目される。米国のダウ平均が高値圏で不安定な動きとなっており、米景気の強弱結果によっては債券市場を含めた市場の反応が神経質になりそうだ。一方、海外のイベントでは朝鮮人民軍創軍85周年(4/25)、ECB定例理事会、安倍首相がロシア訪問(4/27)などが予定されている。4/28は米国政府の暫定予算案の採択の期限を迎える。期限までに合意できなければ、政府機関の一時閉鎖の事態が考えられリスク要因となる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

キーエンス(6861) コール 31回
権利行使価格45,000円(原資産:43,620円) デルタ:0.5

 足もとで調整気味の株価は早晩上昇基調に復帰し、高値更新を目指すと見る。株価は昨年12月に36,000円割れの水準にあったが、短期間で力強い上昇を見せ、3月13日には45,650円まで上昇した。3カ月間で25%を超える値上がり率である。3月以降、4月上旬まで44,000~45,000円の高値圏もみ合いで推移。だが、ここにきてレンジを下放れ、4月13日には42,810円まで下落。日足チャートで一目均衡表をみると、雲の中にもぐりこんできた。雲を下抜けて「弱気相場入り」となるか否か、重要な局面にあるが、現状、雲の下限でサポートされている格好。このまま、雲の下限の切り上がりに沿ってじり高となり、結果的に雲の上へと復帰し、「強気相場」への復帰を見込む。全体相場の軟調地合いに連れて値を下げたものであり、キーエンスのファンダメンタルズに悪化の兆しは見られない。むしろ、昨年末以降の株価急騰に対する「スピード調整」となった形となっており、過熱感解消で、上値展開が期待しやすくなったと言える。

 権利行使価格として、日足の雲を上抜けた45,000円を選ぶ。雲の上限が横たわる(重なる)44,000円、コール30回とする選択肢も考えられるが、前述のように、足もとは「強気相場維持」か「弱気相場入り」となるか、重要な局面である。雲の上抜けをしっかり見極めたいところ。先ごろ、中国の生産年齢人口ピークアウトの見通しが新聞報道で伝えられたが、これはFA機器業界の構造的変化のトリガーになり得る。昨今の人件費高騰や生産年齢人口ピークアウトにより、「世界の工場」と称される中国の製造業は、ここにきて、大きな転換期を迎えたとみられる。足元のロボットやFA機器の中国での需要拡大について、単なる投資循環によるものだけでなく、構造的な労働者不足に対応する製造業の動きとみるべきである。同社の手掛けるFA機器の需要は大きく拡大する見通し。ファンダメンタルズは盤石であり、株価の高値更新は容易に想定できよう。

住友金属鉱山(5713) プット 157回
権利行使価格1,400円(原資産:1,461.5円) デルタ:-0.4

 株価の下押しが強まりそうである。昨年12月12日高値1,676円、2月16日高値1,667円に着目すると、1月18日安値1,463円を下抜けたことで、テクニカル的に「ダブルトップ」が完成したと見てとれる。前週の安値は4月19日の1,416円。節目である1,400円を下にブレイクすることで下げ足を加速するとみて、権利行使価格に1,400円を選ぶ。昨年12月12日高値1,676円から1月18日安値1,463円までの値幅250円程度を考慮すると、1,200~1,250円までの下落もあり得よう。

 前17.3期の業績は好調だったとみられる。鉄金属価格や為替の見直しで、2月7日の4~12月期決算時に通期計画の上方修正が発表された。また、2月にはフィリピンで多数のニッケル鉱山が停止・閉鎖と報道され、需給が引き締まるとの見方も、株価上昇に拍車をかけた。しかし、足もとで為替が円高に傾いており、今18.3期業績に対する弱気の見方が台頭、5月に発表予定の今期会社計画に対する警戒感が強まっている。1月→2月の株価上昇分は吐き出された格好で、株価は1月以降の安値を更新。なお、新年度に入り、4月3日に17年度の地金生産計画が発表され、電気ニッケルの減産継続が決められている。収益重視の操業にかじを切り始めた点をポジティブに見る向きもあるようだが、前17.3期本決算発表後の説明会での会社側コメントなどを見極めたいところ。投資家の買い手控え、様子見により、弱い株価推移が続くとみられる。

英ポンド ポンド安(プット)型 282回
権利行使価格140円(原資産:140.094円) デルタ:-0.5

 5月上旬にかけて、英ポンドの軟調地合いを想定する。イギリスのメイ首相は4月18日に、下院総選挙を6月8日に実施する意向を表明した。英国下院の解散には下院議員の3分の2の賛成が必要となっているが、野党である労働党も解散総選挙に賛成の意向を示しており、4月19日には下院議員の圧倒的多数により議会解散となる見込み。本来の英下院の任期満了は2020年5月であるため、1年前倒しとなる。言うまでもなく、この背景には英国のEU(欧州連合)離脱がある。選挙を経ずに2016年に政権を担うことになったメイ首相がEUとの離脱交渉を行うことに、一部で批判的な見方があった。それを払しょくしたいとの意向があるのだろう。また、最近のメディアによる政党(政権)支持率調査から、総選挙を前倒しで実施すれば保守党の勢力拡大が見込まれるという点も挙げられよう。

 報道によると、英国がEU離脱を「やめた!」というわけではないようである。いわゆる「ハードブレグジット」の方向性は変わりないと見方が多いと見受けられるが、英ポンドに資金が流入し、グングン上昇するかと問われると懐疑的である。楽観ムードは徐々にしぼんでいき、直近安値である昨年10月7日の123円下抜けをトライする展開になると考える。地政学リスクは払しょくされておらず、市場の不透明感は引き続き強い。軍事衝突で「有事のドル買い」となっても、「リスク回避の円買い」になっても、英ポンドは売られやすいと考える。節目の135円を下抜ければ、下げ足は速そうである。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

※記載の銘柄情報はDZHフィナンシャルリサーチとの情報利用契約に基づき、eワラント証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、DZHフィナンシャルリサーチ独自の調査・判断に基づくものであり、eワラント証券による投資情報ではありません。

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