今週のeワラント特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(2/18~2/22)の日経平均株価の予想レンジは20,800円-21,500円。東京株式市場は買い一巡後のもみ合いが予想される。

米国の長期金利がわずかに上昇し始めており、米国株式が許容していけるかが注目ポイントとなる。

米10年債利回りは年初に2.5%台まで低下したが、この水準は2015年~2016年の間に付けた高値水準でもある。

つまり、年初の水準が当面の底値となる可能性が高く、今後は緩やかに金利は上昇に向かう公算が大きいと思われる。

株式市場では昨年から売られすぎた機械や電機などの景気敏感株が足元は相対的に上昇している感はあるが、米中貿易交渉の期限を延ばす可能性はあっても、ここからぐんぐん上値を買っていけるわけではない。

一方、物色の流れでは、日経平均株価が直近の戻り高値を更新する中、1月の戻り高値を依然として上回っていないメガバンク株などに出遅れ買いが入る展開が想定される。

銀行株はバリュエーション面で割安感があり、金利上昇メリットに加え、物色の材料になりやすい。ほか、決算発表後の証券会社による投資判断の変更を材料にした売買や、3月期末を見据えた値ごろ感のある配当・優待妙味株に資金流入なども予想される。

2/18はワシントン誕生記念日で米国市場は休場となる。この時期の直近数年間をみると、ダウ平均は連休明けも2月後半は堅調に推移するケースが多い。

相対的に日本株の上値が重く、相場上昇の持続力には海外投資家の動向がカギとなる。

一方、ダウ平均と日経平均株価の単純な価格差をみると、2/13現在で4,398Pである。

先週末時点では4,773Pと2012年10月以来の水準まで拡大した。拡大はダウ平均が相対的に大きく上昇するか、相対的に大きく下げないときの現象である。

逆に、低下は日経平均株価が相対的に大きく上昇するか、相対的に大きく下げないときの現象である。

2016年以降をみると、ピークを付けたあと低下する局面では、日経平均株価の上昇が相対的にアウトパフォームしたことが多いのがわかる。

今年に入ってからの両者の戻りは明らかにダウ平均の方が上昇幅が大きく、短期的には日経平均株価のキャッチアップによって価格差が低下することが見込まれる。

過去と同じようになるとは限らないが、日本株は円安が支援材料になる可能性は高い。

国内経済指標では、12月機械受注(2/18)、1月貿易収支(2/20)などに注目。海外の経済指標やイベントでは、1/29-30開催のFOMC議事録(2/20)、米12月耐久財受注、米2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米1月景気先行指数(2/21)、独2月Ifo景況感指数(2/22)などが注目される。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

東海カーボン(5301) コール 8回
権利行使価格2,000円(原資産:1,515円) デルタ:0.3

2018年に大きく株価が動いた銘柄である。年前半は黒鉛電極への注目の高まりから同社、日本カーボン(5302)などの関連株が大きく上昇した。

中国景気の好調などを背景とした需要増の期待値が高まったためである。最高値は2018年6月4日の2,373円。その後いったんは調整したものの、2018年10月には2,353円まで上昇。

結局、高値を更新できなかったことで利益確定売りが相次ぎ、年末にかけては1,200円割れまで急落している。

2月12日に発表された今19.12期会社計画は市場予想に未達となり、決算後の株価は反落した。

だが、これは想定為替レートが1米ドル105円であるなど、保守的に見積もられた数値である。

黒鉛電極事業に関しては、世界的な需給ひっ迫は続いており、マーケットが悲観するほど事業環境は悪くはないようだ。

すなわち、昨秋以降の株価下落はネガティブな見方を十分すぎるほど織り込んだものといえる。中国環境規制強化や米国保護貿易政策により、中長期的に需給タイト感は強いとみられる。

持続的な利益成長局面に変わりはないと見て、業績拡大、株価上昇を期待する。

日足チャートを見ると、ちょうど一目均衡表の雲の上限で伸び悩んでいるところであるが、ここから横ばい推移となったとしても、3月には雲の上抜けに成功することとなるだろう。

3~4カ月続いた株価調整は一巡し、2019年は再び上値を目指していくとみている。

ヤマトホールディングス(9064) プット 31回
権利行使価格3,000円(原資産:2,905円) デルタ:-0.5

この決算シーズンで、市場関係者間で話題となった銘柄の1つである。同社は1月30日に今19.3期通期の連結営業利益予想を660億円から670億円(前期比87.8%増)に修正すると発表。

市場コンセンサスは700億円弱とのことで、決算後のマーケットの反応は「ネガティブ」とされたが、売り一巡後は戻り基調となっている。

もともと、コンセンサス予想が高すぎたとの解釈が徐々に広がり、小幅ながらも上方修正を好感するムードとなっているようだ。

人件費の増加、燃料高に伴う輸送コストの増加を吸収しており、好感できよう。

なお、会社側のリリースによれば、デリバリー事業の構造改革を推進したことによって、3Q累計での宅急便取扱数量は減少しているものの、宅急便単価が引き続き上昇したことが寄与しているとした。

昨秋以降の株価推移をみると、2,750~3,150円のレンジ内で推移している。

今回の決算を機に、レンジ相場からどちらかに放れるとの想定(期待)があったが、この点では材料不足である。すなわち、次の本決算まで3カ月程度、上記のレンジ内でもみ合いとなる値動きが予想される。

あえて、どちらかに放れるかといえば、それは下向きであろう。外部環境を考慮すると、中東や中南米の産油国の政治リスクから、原油高の可能性は捨てきれない。

これは運送業には大きなマイナス材料である。2018年3月には2,600円割れの安値をつけていることから、レンジ相場は水準を切り下げとなれば、2,550~2,750円程度に目線が下がる可能性があるだろう。

ユーロ ユーロ安(プット)型 485回
権利行使価格126円(原資産:124.62円) デルタ:-0.5

ユーロについては、2018年11月19日のレポート(ユーロ安(プット)型476回、権利行使価格124円)以来の考察である。

2018年の年末にかけて円高に振れ始め、結果的には2019年年初の「フラッシュ・クラッシュ」で117.77円の安値をチャート的には付けたことになった。

仮にこれを異常値とみたとしても、年初に123円台まで値を下げたと見て取れる。

この年末年始は為替相場のみならず、株式、コモディティなど金融マーケット全体が極度のリスク回避に傾いた地合いで、それに比べると、足元の投資家心理は明らかに改善している。

ユーロ円は年初よりユーロ高・円安の基調をたどっているが、結局のところ、たまりにたまったユーロ売り・円買いのポジション整理の動きである。

欧州に対するさまざまなネガティブ材料は何ら解決しておらず、ポジション整理が相応に進めば、新たにユーロ売り・円買いのポジションが構築され、ユーロ円は下落に転じるとの見方が「無難」であろう。

市場では、足もとのじり高基調のターゲットは2018年10月26日安値126.63円との見方は多いもようであり、すなわち、126円を超えると戻り売り圧力は強まるとみる。

2月下旬から3月にかけては、英国のEU離脱問題など、多くの懸念材料が再燃してくる頃合いでもある。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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