今週のeワラント特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(12/2~12/6)の東京株式市場は堅調か。日経平均株価の予想レンジは23,300円-23,700円。為替市場ではドル円相場がようやく109.50円付近のフシを上回った。110円台なども視野に入り始め、円安期待を支えに主力大型株に買いが入りそうだ。来週のFOMC(連邦公開市場委員会)を前に米国の景気動向に焦点が移り、米11月雇用統計までの米重要指標の結果に対する米長期金利や米国株式の反応が焦点となる。

一方、米中通商協議の進展やそれに関するヘッドラインに振らされる状況は続きそうだ。トランプ米大統領が香港人権法に署名し成立したことで、報復措置を警告してきた中国との貿易交渉の行方に警戒が続く。上海総合指数の安値圏でのもたつきも気がかりな点であり、東京時間でアジア株が下げれば上値を抑える要因になる。

マザーズ指数が堅調である。年初来で日経平均の上昇に出遅れる中、マザーズ指数は9月の戻り高値を上回り、安値水準を切り上げるトレンドになった可能性が高い。日経平均株価をマザーズ指数で割った相対指数は上昇基調にあり、依然として大きなトレンドは日経平均株価の優位性が続いているが、短期的に頭打ちとなり13週移動平均線をやや下回るまで低下している。これまで13週移動平均線を下回るとしばらく低下が続き、マザーズ指数が優位になることが多かった点に今回も注目できそうだ。ただ、先週の上昇で年初来高値を起点とした上値抵抗線に到達したことで、いったん上昇が一服する可能性が高い。今週は12月のIPOに向けてブックビルディングが集中する。ブックビルディングを申し込む動きが活発化する可能性があるため、換金売りが上値を抑える要因にもなるだろう。

国内の経済指標では、7-9月期法人企業統計(12/2)、10月毎月勤労統計、10月家計調査(12/6)などが発表される。一方、海外の経済指標では、米11月ISM製造業景気指数(12/2)、米11月ADP全米雇用リポート、米11月ISM非製造業指数(12/4)、米10月貿易収支、米10月製造業受注(12/5)、米11月雇用統計(12/6)など重要指標が相次ぐ。

イベントでは、OPEC(石油輸出国機構)定例総会(12/5)や、非加盟国を含めたOPECプラス会合(12/6)が予定されている。戻り歩調にある原油相場にポジティブな材料となれば、出遅れ感のある石油株など資源関連業種に追い風となることが予想される。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

セブン&アイ・ホールディングス(3382) プット 94回
権利行使価格4,100円(原資産:4,078円) デルタ:-0.5

同社は通期の連結売上高予想を従来の6兆7,410億円から6兆6,880円(前期比1.5%減)に引き下げた。事業構造改革において、24時間営業を実施するコンビニ加盟店に対し、ロイヤルティーを減額することなどが影響するほか、イトーヨーカ堂の33店舗閉店や、そごう・西部について店舗の閉鎖や人員削減を実施するとしている。

国内大手証券では、国内コンビニエンスストアの構造改革はゴールが見え始めたと指摘。国内コンビニエンスストアと百貨店事業に関しては具体的な構造改革策が示されたものの、GMSのイトーヨーカ堂の具体策は2020年2月期決算発表時まで先送りされたと指摘。事業改革案の策定を待つ状況が続けば、2020年4月の発表時にも株式市場が満足するような改革案は出てこない可能性が高いと予想している。株価は8月から大きく上昇するも52週移動平均線が上値を抑えており、チャートも買い意欲を削ぐものとなっている。

日産自動車(7201) コール 246回
権利行使価格700円(原資産:678.8円) デルタ:0.5

同社の株価は2018年5月以降軟調な展開が続いている。直近では、通期の連結営業利益予想を従来の2,300億円から1,500億円(前期比52.9%減)に引き下げ、市場予想1,731億円を下回る見通しとなっている。為替が期初想定レートに比べ円高傾向で推移しているほか、経済環境が不透明で全体需要の低迷傾向が今後も継続すると想定している。

株価は8月以降700円前後で横ばいとなっており、2018年から続いた下落に一服感が見受けられる。配当利回りの高さも評価ポイントとなり、今後は下値を拾う動きが活発化すると考える。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均(DJI) コール 436回
権利行使価格28,000米ドル(原資産:281,64.0米ドル) デルタ:0.5

NYダウ平均は最高値更新が続いている。米中通商協議に対する期待が買いを促進中。トランプ米大統領は米中間での合意が「非常に近い可能性がある」と発言。関連する報道ではポジティブなものとネガティブなものが入り混じる展開が継続してきたが、大筋では歩み寄りの路線は外れておらず、依然として株高観測は強い。

加えて、米11月製造業PMI・速報値が4月以来7カ月ぶりの高い水準となったほか、米第3四半期の実質GDP改定値が速報値から引き上げられるなど、堅調な経済指標が見受けられている。これらを受け、米中貿易摩擦の緩和期待のほか、実体経済の良好化という確定材料も投資家心理を改善させ、今後もしっかりとした展開になると考える。


(提供:DZHフィナンシャルリサーチ)

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