今週のeワラント特選銘柄

フィスコ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:フィスコ社

<今週の東京株式市場見通し>

今来週(4/26~5/7)の東京株式市場は一進一退か。日経平均株価の週間予想レンジは28,500円~29,500円。いよいよ本格化する本決算シーズンを背景に、決算を受けた個別株物色が主体となり、指数は方向感に欠ける動きとなりそうだ。

いよいよ決算発表が本格化することで、決算を受けた個別物色が中心となり、指数は方向感に欠ける動きとなりそうだ。前週は皮切り役となる日本電産(6594)やディスコ(6146)などの注目決算があった。日本電産は、前期実績こそ会社計画を上振れる着地となったものの、今期計画が市場予想値に届かなったこともあり、週末に大きく売り込まれた。信用買い残が高水準に積み上がっていたことからも決算ハードルが相当に上がっていたことが窺え、少しでも物足りない点があれば売られてしまいやすい条件が揃っていたようだ。ディスコも前期は上振れたものの、今期第1四半期(4-6月)の見通しが市場予想を下回ったことが嫌気され、売り優勢となった。ただ、1-3月期の受注高が726億円と過去最高の490億円を大きく上回る想定以上の水準であったことを考慮すると、これが素直に好感されなかった点はやや気掛かり。「受注高の伸びが強すぎるが故にピークアウトが意識された」との指摘もあったが、好材料を素直に捉えられないあたりが今の市場のムードを表しているといえよう。

今週は決算のほかイベントが盛り沢山だ。まず、週初から半ばにかけて日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)がある。前回の金融政策会合では上場投資信託(ETF)の買い入れ方針に変更があり、市場に影響を及ぼした。前週20日には、前場の東証株価指数(TOPIX)の下落率が1.25%だったにもかかわらず、ETF買いが実施されなかったことで政策不透明感が高まった経緯もある。今回の会合で何らかの追加発言があるか注目だ。FOMCではこれまで同様に緩和政策持続の従来方針が繰り返されそうだ。市場ではテーパリング(量的緩和縮小)議論が6月頃から始まるとの声も聞かれているが、さすがに今回の会合ではないだろう。大勢は決算発表が本格化するなか、日米ともに金融政策イベントは大きな影響力を持ちにくいと思われる。

一方、28日のバイデン米大統領の議会演説については、富裕層の株式譲渡益課税を従来の約2倍に引き上げる考えについての具体的な発言が注目される。成立するには民主党のほか共和党内の一部からの賛同も必要で可能性は低いが、相場が軟調になってきている時期であるため神経質に反応しやすい。最近は月末に相場が崩れやすい傾向もあり、買い手はこうした地合いも考慮した方がよいだろう。

そのほか、東京市場はゴールデンウイーク(GW)で翌水曜日(5月5日)までが休場となる。連休中の海外市場の動向など空白リスクを警戒して積極的な売買は手控えられるほか、信用買いを手仕舞う動きにも注意したい。連休明けの5月6、7日は休みの間の海外市場の動向を吸収する動きとなることが予想され、米国でのサプライマネジメント協会(ISM)製造業・非製造業景況指数や中国製造業購買担当者景気指数(PMI)などの結果が注目材料だ。また、今後のテーパリング議論の試金石となる週末の米雇用統計を意識した動きも出てくる可能性があろう。

4月に入ってから物色の方向性が定まらない難しい相場になっている。3月まで力強く上昇してきた景気敏感株は上昇一服感とともに高い決算ハードルなどが控えており上値が重い。復調の兆しが見えていたグロース(成長)株もその後対照的に大きく買われているかといえばそうでもない。強かった半導体関連についても、今や決算を確認するまでは動けない。一方、旅行や鉄道、百貨店などのアフターコロナ関連も新型コロナ変異種の拡大で不透明感が強く、積極的には買えない。完全に買い手控えムードだが、こうした時期にこそ、既に決算発表済みの銘柄のなかで、内容が良好にもかかわらず足元の地合いで売りに押されていた銘柄を掘り当てたいタイミングといえよう。

今来週は26日に日銀金融政策決定会合、米3月耐久財受注、27日に黒田日銀総裁会見、米FOMC、米4月消費者信頼感指数、28日にパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長会見、バイデン米大統領の議会演説、29日に米1-3月期国内総生産(GDP)速報値、30日に3月失業率、3月鉱工業生産、中国4月製造業PMI、5月3日に米ISM製造業景況指数、4日に中国財新製造業PMI、米耐久財受注、5日に米ISM非製造業景況指数、米ADP雇用リポート、7日に米雇用統計などが予定されている。

<今週の注目銘柄>

ユナイテッド・ヘルス・グループ(UNH) コール 29回
権利行使価格360米ドル(原資産:396.54米ドル) デルタ:0.71

米国最大の民間医療保険会社。企業、公共機関、個人に各種医療保険プランを提供する。4月15日発表した第1四半期(1-3月)決算は増収増益となった。メディケア(高齢者向け公的医療保険)およびメディケイド(低所得者向け公的医療保険)事業の伸びが全体の加入者増加につながった。相場全体の上昇が一服し、足元やや弱気ムードが漂いつつあるなか、安定的なディフェンシブ銘柄を選好したい。

野村ホールディングス(8604)プット 278回
権利行使価格575円(原資産:574.5円)デルタ:-0.45

独立系証券最大手。21年3月期はコロナ禍での運用資産増やグローバルなM&A活発化で法人部門など中心に好調。しかし、今期は市況一服に伴う反動が想定されるほか、先日は、アルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡む問題などもあった。すでに配当や自社株買い水準などへの期待値は引き下がっているとは思われるが、保守的な会社計画が出る可能性もあり、まだ警戒が必要な状態と思われる。

セブン&アイ・ホールディングス(3382)コール 152回
権利行使価格4,300円(原資産:4,511円)デルタ:0.63

4月8日に、21年2月期の決算を発表している。営業利益は3663億円で前期比13.7%減益、ほぼ市場想定通りの着地だった。ただ、コストカットの徹底など国内コンビニエンスストア事業の構造改革の進捗がみられ、大手コンビニ3社の中でも相対的な強さが改めて窺えた。また、米国Speedwayの買収手続き完了が当初想定の3月末から遅れていることを理由に、新年度の会社計画及び中期計画の開示はいずれも未定としている。しかし、次期中期計画の中で、低採算事業への構造改革に加えて、日米コンビニエンスストア事業の成長戦略などがより明確化されれば、市場はポジティブに捉える可能性がある。


(提供:フィスコ社)

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