今週のeワラント特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(9/18~9/21)の東京株式市場は強含む展開か。日経平均株価の予想レンジは23,000円-23,400円。 今週は4日立会い。週初は米国株式市場の2日間の値動きを織り込むかたちとなる。トルコの利上げでエマージングリスクがやや後退。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の記者会見を通じてユーロ圏経済への懸念も和らいだ。ヘッドラインに要警戒は続くが、米中通商協議が開催されるならば、対中制裁関税第3弾(2,000億ドル)や第4弾(2,670億ドル)の発動が先送りされる可能性が高い。

 そういった意味でもリスクオンに傾きやすい環境下、ポイントは週後半の自民党総裁選挙の結果を通じて、海外勢の売り越しスタンスに変化がみられるかどうか。あとは、ドル円が1ドル=112円超えに居所を変えられるかがポイントとなる。

 年初来高値からの一本調子の下げPERが割安になった主力株が増加していることに加え、東証1部の騰落レシオ(25日)も88.5%(9/13現在)と過熱感はない。タイミング的には9月末の配当権利取りの動きも刺激しそうだ。来週に発生する年金資金(GPIF)などのTOPIX(東証株価指数)をベンチマークとする大口資金の配当再投資を期待し、先回り買いや売り控えが生じるだろう。需給や足元の業績は悪くなく、投資マインドの改善が試される週となりそうだ。

 日経平均のテクニカル面では、5月高値を起点に直近8月高値を通る上値抵抗線を上回った。TOPIXは一目均衡表の雲下限まで上昇した位置となり、いったん上値抵抗になるとみれば、日経平均も目先的には微調整が想定される。ただ、下方には短期・中期・長期の移動平均線や、一目均衡表の転換線や基準線などが集中して推移しており下値は堅そう。5日移動平均線(22,711円 9/14)の上昇が続く可能性が高く、RSI(9日)は64.8%(9/13)に上昇した。強弱の分岐点となる50%超えたことに加え過熱感もなく、今週はさらに勢いが付く可能性が高い点にも留意したい。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

東レ(3402) コール 118回
権利行使価格900円(原資産:841.9円) デルタ:0.3

 2017年11月に1,208円の高値をつけたが、その後は下落基調となっている。月足チャートを見ると、2018年に入ってからの株価の弱さが見て取れる。いったんは節目の1,000円で底堅さを見せていたが、5月10日公表の今19.3期会社計画が市場予想を下振れたのをきっかけに、下げ足を加速。月足の一目均衡表の雲の中まで下げ、戻りを試すどころか、じり安となっている。炭素繊維複合材料の低迷、LiB セパレータの競争激化、原燃料価格の大幅な上昇などマイナス要因が目立っており、安値を拾ってくる動きが見られないのは致し方ない。

 だが、8月に788円の安値をつけてからは再び底堅さを見せている。800円の水準は月足の一目均衡表の雲の下限レベルでもあり、ここまでの一本調子の下げに対し、そろそろ押し目買いが入ってくる頃合いでもある。日足チャートを見ると、これまでアタマを抑えられ続けてきた一目均衡表の雲が薄くなってきており、800円レベルでの底固め(横ばい推移)から、雲の中に潜り込み、11月の第2四半期決算あたりをきっかけに株価反転の可能性もあろう。確かに、繊維と機能化成品を中心とした利益成長は続くが、炭素繊維複合材料の利益回復には時間を要するとの見方が一般的ではあるが、株価にほぼ織り込まれたとみる。また、米国の新設備で十分稼働が高まっていないもようで、需給がバランスして値戻しが進むには時間を要するとの見方も、マーケットでは大勢を占めているようである。このように、懸念される要因は多いが、逆に言えば、市場の期待値はさほど高くはないとみられ、販売価格上昇などの好転の兆しがみられれば、株価のカタリストになり得る。そのような状況になれば、少なくとも節目の1,000円を超えてくる株価上昇がみられるであろう。

信越化学工業(4063) プット 97回
権利行使価格9,500円(原資産:9,582円) デルタ:-0.5

 直近で弱さの目立つ銘柄の1つであるが、ここに来て下げ足が加速してきた。チャート的に崩れてきており、外部環境なども考慮すれば、ロング(買い)ポジションを持つ投資家はいったん手じまい、様子見に転じる局面であろう。値ごろ感からの買い参入や、高値圏で売り参入した投資家の買い戻しで戻りを試す局面はあるかもしれないが、節目の10,000円回復は難しいと見て、権利行使価格に9,500円を選ぶ。7月25日に発表された今19.3期第1四半期決算は良好なもので、発表後のマーケットの反応は「買い」であった。8月1日には11185円の高値をつけたが、わずか1カ月ほどで10,000円を割り込んできた。売り圧力は強く、目先の下値メドと見られてきた6月26日安値9,561円をもあっさりと下抜けており、当面は株価の水準感を探る展開となろう。

 もともとの下げのきっかけは、UBS証券から8月下旬に公表されたレポートだ。シンテックへの期待の一方で、ウエハー需給を懸念するという内容。同社に対する強気の見方が大勢であったため、サプライズとなった。その後、ウエハー需給の悪化見通しを示すレポートが相次いだことから、株価は下落トレンドとなっていたが、9月11日付けでシティグループ証券から「業績安定もウエハー需給変化の影響は不可避」と題したレポートが公表されると、株価の下落スピードが速まった。同様にシリコンウエハーを手がけるSUMCO(3436)も含めて、先行きを懸念する見方がマーケットに急拡大しており、ポジションを持たずに様子見とする投資家が増えると予想。信越化学に関しては、これまでのマーケットの期待値が高かったこともあって、ここからの一段安の可能性は高いと見ている。

豪ドル ドル安(プット)型 393回
権利行使価格82円(原資産:80.59円) デルタ:-0.6

 豪ドルに関する考察は前回(6月11日発行)レポートから3カ月ほど経過したが、目論見どおりの値動きとなっている。2月以降は80.50円~85.00円のレンジ内での推移となっていたが、このレンジを下抜けるという見立てだ。実際の値動きは節目の80円を割り込み、9月7日には78.68円の安値をつけている。資源国通貨として目される豪ドルであるが、原油、石炭、鉄鉱石などで強い値動きであるにも関わらず、今夏の値動きはさえなかった。これは、豪州の最大の貿易相手国である中国の景気見通しに、市場参加者が自信を持てないためといえよう。米国と中国の貿易摩擦は、一線を越えて「貿易戦争」の様相を呈しており、ひと頃みられていた「適当なところで妥協する」といった楽観的な見方は皆無となってきた。少なくとも、米国の中間選挙を通過するまでは「行くところまで行く」とみられ、中国経済にはマイナスとなり、ひいては、中国に多くのコモディティを供給している豪州にもマイナスといったシナリオである。

 中国にとっては、米国の主張を取り入れても自国経済にはマイナスであり、反対に強硬に出て米国と張り合っても、それもまた自国経済にはマイナスである。伸長を続けてきた中国経済が「しゃがむ」のは避けられないであろう。豪ドルに関しては、その輸出品の需要家である中国経済が伸び悩むとみられる現状、下方向と見るのが妥当である。前週は9月13日の強めの経済統計も好感され、80円台を回復してきたが、一時的な買い戻しと見ている。日足チャートでは依然として下落基調である。豪ドル円は次の下値メドとして節目の75円あたりが意識されるが、2016年6月につけた72.27円までは視野に置いておきたい。月足チャートを見ると、2018年に入ってからは、一段とチャートどおりの値動きで推移している。すなわち、切り下がっている一目均衡表の雲の下限に沿って下落している。この雲の下限はここから、おおむね横ばいとなる見通しであるが、上抜けるほどの材料は目先見当たらない。雲にアタマを抑えられ続けると見て、戻りがあっても81円~82円までと予想する。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

※記載の銘柄情報はDZHフィナンシャルリサーチとの情報利用契約に基づき、eワラント証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、DZHフィナンシャルリサーチ独自の調査・判断に基づくものであり、eワラント証券による投資情報ではありません。

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