今週のeワラント特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(9/17~9/20)の日経平均株価の予想レンジは21,300円-21,900円。東京株式市場は目先の買いが一巡し、主力大型株は利益確定売りをこなす週となりそうだ。ドル円は円安含みの動きは続きそうだが、9/17-18開催の FOMC(連邦公開市場委員会)を通じて米国株が軟調になる場面が想定される。

物色面では、東証1部でも9月の中間期末を前に配当狙いの下値買いは引き続き入る公算が大きい。リターンリバーサル志向が強く、指数が軟調になる中でも個別株の日々の上げ下げはありそうだ。一方、新規上場(IPO)が少し増えてくることで、マザーズ市場など出遅れ感のある小型株を物色する展開が予想される。

FOMCでは、第2次追加利下げが織り込み済みであり、利下げ幅の確率は0.25%が97.2%、0.50%が2.8%となっている。しかし、トランプ米大統領はマイナス金利を要請していることで、FOMC声明やパウエルFRB議長の会見で年内の利下げの射程を見極めることになる。日銀金融政策決定会合(9/18-19)では、黒田日銀総裁がマイナス金利の深堀りを示唆したことで、追加緩和への期待感が高まっていることで円安要因となっている。

米中実務者通商協議に向け、中国政府が米国からの輸入品への関税免除対象拡大を検討しているとの報道で米中通商協議の進展期待が高まったが、トランプ米大統領が来年11月の米大統領選挙での再選に向けて大量購入を要請している米農産物(トウモロコシ、大豆、豚肉)を排除したことで、予断を許さない状況が続くことになる。

トランプ米大統領は10/1予定の対中関税率引き上げを10/15に変更、「中国との完全な合意を望む。暫定も検討する」と発言したが、ムニューシン米財務長官が米中通商協議では為替相場と為替操作を協議すると述べていること、トランプ米大統領が香港問題を俎上に上げていることも、協議が難航する可能性を残している。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

リクルートホールディングス(6098) コール 32回
権利行使価格3400円(原資産:3305円) デルタ:0.4

同社は最大吸収規模約4,000億円の株式売り出しを発表し、それ以降軟調な値動き。加えて同社傘下が就活生の同意を得ずに内定辞退率の予測を顧客企業に販売していた問題で、政府が近く行政指導するとも報じられており、ネガティブな材料が続いている。

ただ、株式売り出しに関してはファンダメンタルズ的にはニュートラルであり、売りを長らく呼び込むとは考えられない。また、併せて発表した上限800億円規模の自社株買いによる高ROE体質の強化も期待されるため、今後は押し目買いが優勢化するとみる。内定辞退率の販売についても、就活市場におけるシェアの大きさと顧客から見た問題の度合いを考えればネガティブな影響は限定的とみられ、警戒感は薄まっていくと考える。

TDK(6762) コール 155回
権利行使価格9,500円(原資産:9,490円) デルタ:0.6

株価は5月以降、堅調な値動きを見せている。7月以降、米中貿易摩擦の問題に関連して売り買い交錯する場面が見られたものの、9月に入ってからはより騰勢を強めている。バリュエーション面では、今期予想PERは14倍と割高感はなく、近年の売上高の安定成長と比較的高めなROEを維持している実績を踏まえれば、やや割安ともとれる。

一部メディアでは、トランプ米大統領は、中国が米国製品の一部を追加関税の対象から外すと明らかにしたことについて評価し、通商協議を控えた「良いしぐさ」として歓迎する姿勢を示したと報じられた。加えて米政府が一部中国製品への関税引き上げを延期したと伝わっており、世界的にも通商政策の影響を受けやすいハイテク株への資金流入は継続すると考える。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均(DJI) コール 424回
権利行使価格27,000米ドル(原資産:27,182.45円) デルタ:0.6

長短金利が逆転する「逆イールド」の発生などを受け、依然として景気の先行きに対する懸念は根強いものの、8月下旬以降は米中通商協議への期待を背景に買いが継続している。直近では、中国が米国に対する報復関税の対象から一部製品を外すなどして、さらに期待は高まっている。こうした材料を背景に米国ではハイテク株や工業株が騰勢を強めている。

また、利下げ観測も投資家心理を改善させている。トランプ大統領はツイッターで「FRBは政策金利をゼロ%、またはこれを下回る水準に引き下げる必要がある」と投稿し、圧力をかけた形だ。今月のFOMCでも25bp利下げされるとの見方が大勢となっており、貿易摩擦の改善期待と併せてまだまだ買いを誘いそうだ。


(提供:DZHフィナンシャルリサーチ)

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