今週のeワラント特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(11/20~11/24)の日経平均株価の予想レンジは22,200円-22,800円。東京株式市場は11/23の祝日を挟んで4日立会い、米国市場も感謝祭で休場(11/23)があり、週後半は材料不足となる。戻り売りをこなしながら底堅い展開が予想される。先週のように値幅はあっても緩やかに調整する相場では、日銀によるETF買いがサポートとして機能しやすくなるほか、待機資金による押し目買いや売り方の買い戻しが底堅い需給相場を演出する。積極的に上値を買う材料がなくても、アナリスト評価を材料にした短期資金の売買や、出遅れ業種、業績見通しを判断しながらの物色は続く公算が大きい。

 主要な国内経済指標の発表は少なく、米国の経済指標では、10月CB景気先行総合指数(11/20)、10月シカゴ連銀全米活動指数、10月中古住宅販売件数(11/21)、10月耐久財受注、10/31・11/1開催のFOMC議事録(11/22)などが注目される。

 国内企業の4-9月期の決算発表はメガバンクで終了した。日経平均株価が高値を付ける過程で先に調整に入っていたメガバンク株が、先に持ち直してくるかどうかが注目である。業績がパッとしないようでも、ここが柱にならないと相場全体の水準訂正も厳しい。

 年末までを見据えれば、ドル円相場の動向がカギを握る。久しぶりに米国の長期金利が2.4%台を回復したと思いきや、10月ISM製造業景況指数は前月から低下、10月の非農業部門雇用者数は市場予想を下回った。先週発表の10月の小売売上高もさえない、消費者物価指数も低調ということもあって、再び2.3%台前半まで低下するなど不安定な動きが続いている。米国の景気はこれからも堅調が続くのか、来年利上げできるのか、為替市場や債券市場は迷っているようだ。

 11/23はサンクスギビング・デー(感謝祭)。年末までの商戦を占う上でも、感謝祭翌日から日曜日までの消費の勢いに関心が移る。S&P500の感謝祭の翌営業日から年末までの平均騰落率を1993年からみると、さほど魅力のある期間ではない。しかし、騰落(勝敗)にしても騰落率にしても圧倒的に米小型株指数のラッセル2000が強くなる傾向がある。日本株もマザーズ銘柄や、本則市場でこのところ大きく下げた小型株が相対優位となる公算が大きい。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

住友不動産(8830) コール 110回
権利行使価格3,800円(原資産:3,674円) デルタ:0.5

 11月14日に発表された今18.3期第2四半期決算は好内容とみる向きが多いものの、日本株のマーケット全体の地合い悪化を背景に、このところの株価推移は芳しくない。上期営業利益は1143億円と、好調なオフィス需要やマンション販売を背景に、前年同期比+17%の実績。会社側では好業績を受けて、今18.3期通期会社計画を営業利益2,000億円→2,030億円(前期比+1.5%)と上方修正した。新たに公表された、通期営業利益ガイダンスに対する進ちょく率は56%と好調。事業別にみると、不動産賃貸事業では既存ビルの賃料上昇に加え、前期に竣工した「住友不動産六本木グランドタワー」などの通期稼働が寄与した。9月末空室率は6月末比0.1pt下落の4.6%と低水準を維持。マーケットの地合いが悪くなければ、株価上昇が見込める内容である。

 多くの主力銘柄がそうであるように、このところの株価下落は急ピッチな上昇に対するスピード調整、利益確定売りによるものとの解説が無難なものである。それが一巡した後の値動きについては、底割れは回避され、反転上昇の公算大とみる。前述の不動産賃貸のみならず、不動産販売事業についても、上期の分譲マンション・戸建て・宅地の計上戸数が3,770戸と、通期会社予想5,800戸に対して好調。引き続き好業績が見込めそうである。また、日足チャートを見ると、この先、一目均衡表で雲が切り上がってくるため、そこでは下げ止まり、リバウンドに転じるとみる。すなわち、弱気トレンドへの転換は回避されるとみる。なお、不動産経済研究所が11月9日に発表した、10月の東京都都心オフィス空室率が0.15ポイント低下の3.02%となったことが、マーケットで話題となっている。次回、11月分のデータで一段と低下し、3%割れを見込む向きもあり、不動産株の追い風となろう。

JT(日本たばこ産業)(2914) コール 127回
権利行使価格3,850円(原資産:3,725円) デルタ:0.5

 4,000円割れの現状株価水準は、悲観シナリオやネガティブ材料を過度に織り込んだ、かなり割安な水準とみる。カバレッジの入る証券各社の目標株価は4,000円以上にあり、最も強気なJPモルガン証券に至っては5,800円としている。国内で普及が進む「電子たばこ」に対する取り組みの遅れ、大型M&A(合併・買収)への警戒感、収益のかなりの部分を占めているロシア情勢に対する懸念(不透明感)など、買いが入りにくいと思われる材料はないわけではないが、株価の上値余地はもっと拓けてよいだろう。国内投資家から懸念されていた、政府による受動喫煙対策は「骨抜き」の内容となるもよう。報道によれば、店舗面積150平方メートル以下の店舗ならば喫煙を認めるとされ、当初の観測からかなり後退した内容となりそうである。すなわち、JTへの影響は軽微となりそう。株主還元が充実している銘柄の1つで、12月末の権利取りに向けて、株価上昇を期待する。

 日足チャートを見ると、株価はかろうじて、一目均衡表の雲下抜けを回避している。このまま「弱気相場入り」とならなければ、雲を上抜けて3,800円まで値を戻すと見込まれる。11月高値(3,860円レベル)、10月高値(3,900円レベル)を超えて、4,000円超えの可能性も十分ありとみて、権利行使価格に3,850円を選ぶ。最大の注目点は、国内のTOBACCO-Vapor市場で「Ploom TECH」がどれくらいのシェアを獲得できるかであるが、一定のシェアを確保できそうとの見方が多いもよう。為替要因なども含めて、今17.12期が最悪期とみられ、来18.12期からの回復を予想。マーケットの目線が来期に移ることも、株価の押し上げ要因になると考える。

米ドル ドル安(プット)型 770回
権利行使価格114円(原資産:112.52円) デルタ:-0.6

 引き続き、米ドル円については「上値の重い展開」→「米ドル安・円高」をたどるとみている。最大の注目材料は現地時間12月13日の米FOMC(連邦公開市場委員会)での政策金利の見通しである。利上げと据え置きで市場の見方は分かれており、その前哨戦である12月8日の米雇用統計を含めて、さまざまな思惑で相場が動きそうである。シカゴIMM通貨先物ポジションの直近のデータによると、円の売り越し(ショート)が過度に膨らんでおり、これまでの経験則に基づけば、円の買い戻し、すなわち円買い(円高)がいつ進んでもおかしくはない状況である。為替市場のアナリストの多くは、米ドル円の一段高を見込んでいるようだが、「ポジション調整が必要」と指摘する向きは多く、この過度な円ショートは遅かれ早かれ、縮小へ向かうことだろう。強い米経済指標や米利上げがあれば「材料出尽くし」で米ドル安・円高が進み、その逆であれば「失望」でやはり米ドル安・円高が進むとみる。

 権利行使価格は114円。今春以降、上値は114円台後半、下値は107~108円レベルで「ボックス相場(レンジ相場)」が続いているが、その上値を選び、そこからの下落を予想する。なお、ドル安(プット)型で権利行使価格114円が複数ある中、770回を選ぶ理由は満期日が2018年1月10日と最も近いため。前述の円ショートの過度なポジションが縮小(解消)するにつれ、リバウンドの可能性、つまり米ドル高・円安となるモメンタムが再び高まってくると考えられる。向こう1カ月程度では、クリスマスや年末年始を前にしたポジション解消もあって、米ドル円は下落すると予想できるが、年が明けると株高から、リスク選好となって、米ドル円が上昇することもあり得る。なお、FRB(連邦準備理事会)議長が交代する公算であるが、新議長候補の当面の発言には、十分に留意したい。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

※記載の銘柄情報はDZHフィナンシャルリサーチとの情報利用契約に基づき、eワラント証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、DZHフィナンシャルリサーチ独自の調査・判断に基づくものであり、eワラント証券による投資情報ではありません。

最新の更新を
プッシュ通知で購読しよう