今週のeワラント特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(10/15~10/18)の日経平均株価の予想レンジは21,600円-22,100円。東京株式市場は戻りを試す展開が予想される。テクニカル面の好転持続の中、バリュエーション重視の地合いが続きそうだ。先週業績を下方修正した安川電機のように設備投資関連に対する警戒感は残るが、日経平均の今期予想ベースのPERは12倍台前半で相対的に割安感があり、特に商社株や自動車株など低PER・PBR銘柄への下値買い意欲は根強いようだ。

外部環境のきっかけ次第ではトレンドフォロー型のCTA(商品投資顧問業者)による先物買いが入りやすいほか、直近安値からの上昇相場の記憶も新しく、現物株に押し目買いを入れる投資家も増えそうだ。

第13回米中通商協議(10/10-11)の結果や米中関係にかかわる報道などで多少は振れるだろうが、上述したようにテクニカル面が好転しており下げる場面では押し目買いが優勢になりやすい。10/1から10/15に延期された対中制裁関税が再延期されればポジティブ視されそう。 

米主要指数は不安定ながらも200日移動平均線上でもみ合いの範ちゅうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)による保有資産拡大への期待感が浮上する中、今週から始まるJPモルガン、ゴールドマン・サックス、IBM、ネットフリックスなど米主要企業の決算が好感材料となれば、強地合いが持続する公算が大きい。 一方、決算に対する織り込み済みの反応が続いた場合、相場全体の下押し要因になると思われる。

経済指標の発表は特に米中が多く、市場の反応が注目される。中国9月貿易収支(10/14)、中国9月消費者物価、中国9月生産者物価、独10月ZEW景況感指数、米10月NY連銀景気指数(10/15)、米9月小売売上高、ベージュブック(10/16)、米10月フィラデルフィア連銀景気指数、米9月鉱工業生産指数(10/17)、中国7-9月期GDP、中国9月固定資産投資、中国9月鉱工業生産、中国9月小売売上高、米9月景気先行総合指数(10/18)などがある。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

ダイキン工業(6367) コール 104回
権利行使価格14,000円(原資産:14125円) デルタ:0.5

同社の2020年3月期1Q(4-6月)の連結営業利益は896億円(前年同期比7.8%増)と、堅調な伸びを見せた。空調・冷凍機事業で国内業務用空調機器の業界需要が堅調な民間需要や公立小中学校の空調設備導入施策によって膨らんだ。また、国内住宅用空調機器の業界需要も好調な高付加価値機種を中心に拡大した。

国内では空調機器の世界的販売の好調を背景とした増収増益基調を評価する見方が広まっているようだ。前述した1Qの決算において、高付加価値製品の拡販と売価施策の徹底、トータルコストダウンの推進という基本戦略がグローバルレベルで進められていることも示唆。高ROE体質という点も買い安心感へとつながり、買いを集めるとみる。

東レ(3402) コール 126回
権利行使価格800円(原資産:823.1円) デルタ:0.6

2020年3月期1Q(4-6月)の連結営業利益は345億円(前年同期比1.9%増)。炭素繊維複合材量事業で、航空機向け・一般産業向けともに好調に推移しており、セグメントで大幅な増収増益となったことが寄与した。これが好感され、8月初旬に株価は急騰。9月に入るとさらに騰勢を強め、52週移動平均線を上回るなどテクニカル的節目も見受けられる。

足元では、業績期待を促進する材料も出ている。10月に入り、素材の力で自動車開発の今後をリードするため、次世代車向けの本格的なマーケティング活動に乗り出したと報じられた。特に、グローバル市場で情報通信関連のトレンドを把握しながら電子材料の迅速な開発へとつなげる考え。PERも14倍と成長期待は平均程度なので、今後も買いを呼び込みそうだ。

国際石油開発帝石(1605) プット 122回
権利行使価格900円(原資産:950.5円) デルタ:-0.4

サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことで供給不安が広がり、株価は一時1,100円を上回るまでに上昇。しかし、その後は軟調な値動きを見せている。サウジアラビアにおける原油生産能力の回復が市場の想定以上に早かったことで、急速に売りが出た流れ。株価は1カ月足らずで急騰分の上げ幅を吐き出し、900円台前半まで下落した。

原油相場の軟調さはその後も続いており、米中貿易摩擦などを背景とした世界的なエネルギー需要の低迷を警戒した売りに押されている。PBRは0.5倍を下回る水準であり、一見すると割安感は強いものの、欧米を中心に広まる脱炭素の潮流の中で買いは長期的にみても向かいづらいと考える。


(提供:DZHフィナンシャルリサーチ)

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