今週のeワラント特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(11/12~11/16)の東京株式市場は調整か。日経平均株価の予想レンジは21,850円-22,400円。ハイテク株や景気敏感株などの反発基調が一巡し、ディフェンシブ系や内需系の物色が意識されそうだ。11月SQや米中間選挙などのイベントが通過し、上昇を期待できる材料は個別ベースの決算程度しか見当たらない。

 米国市場ではダウ平均が年初来高値まで2.4%程度まで戻した(11/7現在)。一方、ハイテク株主体のナスダックは年初来高値まで6.6%程度(11/7現在)あり、ナスダックの見劣り感は否めない。相対的に戻りが鈍いハイテク株の反動安が全体を押し下げる可能性は高いが、金融セクターなどに物色のシフトがみられれば、日本株も銀行株に見直し買いが期待できる。米VIX指数は低下したが米長期金利(米10年債利回り)は高止まりしており、日米ともに金融セクターに注目したい。国内企業の4-9月期の決算発表は一巡するが、出遅れ感のあるメガバンクなどが決算発表を予定しており、金利上昇を背景に持ち直しの材料となるか。

先週、米中間選挙以外に注目されたFOMC(米連邦公開市場委員会)では、声明文で、10月の株価急落に言及することなく、労働市場が引き続き強い点や家計支出の拡大で経済は軌道から外れていないとし、緩やかな利上げ路線を継続する姿勢が示された。

 今週の国内の経済指標は、10月工作機械受注(11/12)、7-9月期GDP(11/14)などに注目。海外の経済指標やイベントでは、米ロ首脳会談(パリ)(11/11)、中国10月鉱工業生、中国10月小売売上高、中国10月固定資産投資(11/14)、米10月小売売上高、米11月NY連銀景気指数、米11月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(11/15)など景気認識を左右するものが多い。

しばらくは大きなイベントはないが、11月末には米中首脳会談での通商協議がある。アルゼンチンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて行われる予定である。会談内容は定かではないが、市場に安心感を与える流れになるかが焦点となってくる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

NTT(9432)コール 112回
権利行使価格4,900円(原資産:4,534円) デルタ:0.4

 11月に入って急落した銘柄の1つであるが、さすがに行き過ぎとみている。同社の業績、事業環境などは“マーケットが思っているほどは”悪くはないと見ている。プライスアクションから、押し目を拾ってよいとみている。株価急落のきっかけは、NTTドコモ(9437)の携帯電話料金値下げの発表である。菅官房長官のたび重なる「日本の携帯電話料金は高すぎる」発言に対応したとドコモではコメントしているが、それはキレイに言い換えた話であって、「政治に屈した」というのが、多くの人の本音であろう。日本の投資家だけでなく、海外の投資家からみれば、一段と腑に落ちない話であるようで、先行き不透明感の強い日本の通信株を売って、ポジションをスクエアにするという投資行動は教科書どおりの投資行動である。日本人の感覚からすれば、携帯キャリア3社とNTTは別であるが、事業に疎い海外投資家からすれば、同一とみなされるのは仕方ない。

 とはいえ、11月1日のストップ安は、同社の実力からすれば「異常」といえよう。その後の株価の戻りも鈍いが、海外投資家が現状を理解し、NTTに対する警戒感が薄れるにつれ、早晩買い戻しが入ると予想する。おりしも、足もとではNTTグループの再編が行われており、数年のスパンではその効果が期待できる。保有するキャッシュ、不動産など資産を鑑みれば、NTTの投資魅力は低くはない。月足チャートを見ると、今回の急落で一気に一目均衡表の雲の中へと潜り込んでしまったが、かろうじてその上限に引っかかった格好であり、ここからの値動きしだいで雲の上に復帰する期待もある。その雲の上限は2020年にかけて切り上がっていくと観測され、株価はじり高をたどると予想。もしくは、全体相場の地合いが悪くなれば、ディフェンシブ銘柄の代表格である同社に逃避した資金が入り、それによって値を戻すとみている。

日本航空(9201) コール 70回
権利行使価格4,400円(原資産:4,078円) デルタ:0.3

 割安になってきた空運株に注目する。2018年は年初から原油価格の上昇が続いており、足もとでも高止まりしているため、原油高デメリット株の筆頭格であるエアライン各社の株価は総じてさえない。ここに来て、米国によるイランへの経済制裁が発動、強化されているほか、産油国のサウジアラビアをめぐる混乱も拍車をかけている。だが、ここから一段と原油価格が上昇していくとは想定し難いというのが率直な印象である。数年ほど前に、WTI原油(NY原油)価格が100ドルを超えて、130ドル、140ドルへとグングン上昇していく局面があったが、さすがに世界経済への悪影響が出た。また、原油価格が上昇すれば、ロシアや中南米の「嫌米国」の経済が活況となり、その国々の指導者が勢いづいて、米国への挑発を強めたという、政治的な悪影響もみられた。米国のトランプ政権は足もとの原油高を良くは見ていないもようであり、原油高は徐々に終息していくと予想する。空運株については、すでに当面の原油価格高止まりというネガティブ材料が相応に織り込まれており、これが株価の上値を抑えているとみられる。

 JALの株価がさえないのも、上記の理由が1つである。加えて、同社特有の事情もあり、経営悪化時や再上場直後は経営基盤が弱く、設備投資が手控えられてきたが、その分、ここ数年は機材更新などの設備投資が続けられた。大きな支出がそろそろ一巡する頃合いでもあり、利益が上乗せされ、株主還元が強化されるという期待もある。株価は4,000円割れの今が底値圏であって、中長期で見れば、株価は上値を目指す公算大。なお、多額を投じて行われ、2017年11月に運用を開始した新旅客基幹システムは、着実に業績に貢献しているとの評価が、アナリストらの間でも高い。投資家の目線が新年度(20.3期)の業績動向に移るにつれ、好業績を期待した買いで株価が持ち上げられるとみている。

ブリヂストン(5108) プット 51回
権利行使価格4,100円(原資産:4,270円) デルタ:-0.5

 7~9月期企業の決算発表が一巡しつつあるが、全体的に下方修正が目立つ中、とりわけ弱さが目立ったのがタイヤセクターである。同社のみならず、住友ゴムなど同業他社もさえない決算であった。いずれも主力のタイヤ販売が低迷したことが理由であり、地域別では中国の市販用・新車用タイヤの販売が弱いとのことである。これは日本企業に限った話ではなく、海外企業も中国をはじめとするアジアでの販売が低迷したとされており、全面高となった前週の11月8日の東京市場では、33業種中、ゴム製品のみがマイナスとなった。
 もともと、市場コンセンサスは弱めであったが、決算通過後でも悪材料出つくしとはならず、物色の蚊帳の外に置かれた格好である。

 ブリヂストン株は年初から一貫して下げ相場となったが、9月12日安値3,906円からは値を戻している。9月以降は4,100~4,400円のレンジで推移。弱い販売動向がいったん織り込まれ、決算を機にレンジを放れるとの見方が多かったが、結果として、投資家の買い意欲を後押しする材料は出てこなかったと判断できる。12月期銘柄であり、年末の権利取りに向けて株価上昇、もしくは下値での買い支え、押し目買いが入ることも想定されるが、9月12日安値3,906円の堅さを再度確認しにいく展開になるのではないだろうか。日足チャートでは、現状は一目均衡表の雲の上で推移しているが、雲が薄いため、下抜けの可能性は低くはないとみられる。また、12月になれば来19.12期の見通しに関する証券会社のレポート、観測報道も出てくるとみられるが、弱いものが目立てば、12月末の権利落ちに伴う下落がきつくなるであろう。それを警戒した売りで、12月中にも下げ足を速めてくる公算もあり得ることは考えておきたい。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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