今週のeワラント特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(7/24~7/28)の日経平均株価の予想レンジは20,000円-20,300円。FOMC(連邦公開市場委員会)では米利上げは見送られる可能性が高い。一方、イエレンFRB議長による米国経済への楽観的な見通しが示されており、発表される米6月中古住宅販売件数(7/24)、米7月CB消費者信頼感指数(7/25)、米6月耐久財受注、米6月シカゴ連銀全米活動指数(7/27)などの強弱感が注目される。堅調であれば9月利上げのコンセンサスが上昇する可能性が高く、米長期金利の上昇によってダウ平均の上値を抑える要因となる。先週はネットフリックスの決算などが材料となり、相対的にNASDAQが騰勢を強めた。今週も引き続き、米企業決算で相場に影響を与えうる、アルファベット(7/24)、フェイスブック(7/26)、アマゾン・ドット・コム、インテル(7/27)などが発表を予定しており、物色はITハイテク株などを中心に業種への偏りがみられそうだ。

 物色が連動しやすい東京市場でもハイテク株が買われるだろうが、電子ハイテク材料に強みの化学や非鉄金属などまで物色が広がってきており、週後半は伸び悩む公算が大きい。また、ECB(欧州中央銀行)理事会が通過し、為替市場でユーロのドルに対する強さが維持されるようだと、ドル円相場は円安ドル高方向へは戻りが鈍くなり、円安メリットの輸出関連株を買い上げるにはやや力不足の印象を受けることになるだろう。そういった状況下、月間ベースで相対的に下げが大きい銀行・不動産・小売株などへは値ごろ買いが入りやすいとみられる。

 国内経済指標では、6月失業率・有効求人倍率に注目か。5月の失業率は3.1%と4月から悪化、有効求人倍率は1.49倍と1974年2月(1.53倍)ぶりの高水準となった。結果が予想以上に強ければ、「人材派遣・紹介」、「人工知能(AI)」、「ロボット」関連株の一角に物色の矛先が向かう可能性がある。また、今週から国内企業の4-6月期の決算発表が本格化する。個人投資家による決算プレーの短期売買が増加することが見込まれるほか、ヘッジファンドの中でも株式ロング・ショート系のパフォーマンスが5月以降やや持ち直してきていることから、決算を材料にした売買にも積極参戦だろう。証券会社のアナリストによる企業決算発表前のプレビューリポートがなくなったため、機関投資家の資金流入も発表後になりやすい。安川電機のように4-6月決算時点で通期見通しを強気に出してくる企業はさほど多くはなさそうだが、決算で現状の割安なバリュエーションが確認さえできれば、株価上昇を見越した買い方をしてくる可能性も高い。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

オリエンタルランド(4661) コール 71回
権利行使価格8,500円(原資産:7,723円) デルタ:0.4

 前17.3期決算・今18.3期計画発表後、株価は力強い値動きとなっている。今春までは来園者(ゲスト)数の伸び鈍化、引いては、会社自体の成長鈍化を懸念する声が市場の中で聞かれていたが、決算後に証券各社から来19.3期以降からの業績拡大局面入りを予想するレポートが相次ぎ、状況は一変。投資家の目線が早くも来19.3期へと移り、業績好転を先取りした資金流入で株価が押し上げられている。今18.3期は「東京ディズニーシー15周年イベント」の集客効果がなくなることで、会社側は減収営業減益を計画。これに対して保守的との見方から、前期比横ばいとの想定が市場コンセンサスとなっているようだが、いずれにせよ、今期は「業績の伸び一服」の公算大。一方、来19.3期は「東京ディズニーリゾート35周年」でイベントが見込まれ、再び業績拡大が期待可能。訪日客増加が続いていることも好材料。また、消費者が体験にお金を使う、いわゆる「コト消費」も追い風になる。

 権利行使価格には、強気に8,500円を選ぶ。6月以降、株価は7,400円~7,800円でもみ合いとなっているが、日足チャートでは一目均衡表の雲の上限に沿って推移していくとみられることから、上記レンジの下値は7,600円より上へと切り上がりそう。つれて、株価の上昇モメンタムが強まるとみられ、節目の8,000円から、2016年高値8,200円台を順次、トライする展開を見込む。この間に、今18.3期第1四半期決算が発表されるが、「良い」とまでいかなくとも「悪くはない」「マズマズ」といった見方が広がることで、同社株への資金流入に弾みがつくとみられる。さらには、9月末の権利取り(株主優待取り)に向けた資金流入も株価を押し上げるだろう。中長期スパンでみれば、2015年にいったん上値を阻まれた「株価1万円」も視野に入る。

キーエンス(6861) プット 29回
権利行使価格47,000円(原資産:51,700円) デルタ:-0.3

 業績好調、事業環境も良好で、株価は上値を拓いていくとみる投資家が多いようだが、ここまでの株価上昇が急ピッチであり、上昇が続くにしても、さすがに「ひと息」つくのではないだろうか。日足チャートで一目均衡表をみると、足もとでは調整の場面でも雲の上限にサポートされており、押し目買い意欲は強く、上値を志向している様子がうかがえる。だが、6月5日に52,130円の高値を付けてからは上昇モメンタムに一服感が出ているのも事実。目先の上値メドとみられていた50,000円に到達したことで「達成感」が出ており、目先は上値志向の投資家による押し目買いと、高値警戒に伴う利益確定売りで、高値圏でのもみ合いが続きそうである。一方、全体相場の地合い悪化などにつられて、日足の一目均衡表で雲の中に押し込まれる可能性も十分に考えられ、その場合は雲の下限である47,500円程度まで下落することも想定される。仮に投資家の押し目買い意欲が弱まって、雲を下抜けると、今度は利益確定売りに加え、高値圏で買い参入した投資家の損失確定の売り(損切り)も相次ぐとみられ、株価の下押しが強まるリスクもある。このシナリオに基づき、日足の雲の下、47,000円を権利行使価格に選ぶ。

 繰り返しとなるが、キーエンスは証券各社のレポートでの評価がすこぶる高く、高成長かつ高収益のコアFA銘柄の筆頭格である。ゆえに、投資家の過度の期待で相当プレミアム評価され、株価は上伸してきたが、新たな買い材料が出ないケース、日本株全体の軟化、金融マーケットのリスクオフとなれば、海外投資家やファンドの売りが相次ぐ可能性は十分に考えられる。とりわけ、投資家からの増配期待は強いが、会社側がこれに応えられない場合には、「失望」が広がるリスクさえある。

豪ドル ドル高(コール)型 432回
権利行使価格92円(原資産:88.392円) デルタ:0.3

 豪ドルは堅調な地合いが続いており、対円では2月高値88.17円を超えてきた。これにより、2014年11月高値102.83円→2016年6月安値72.27円の半値戻しを達成。この先の上値メドとして(1)節目の90円、(2)2015年9月高値97.29円、(3)2014年11月高値102.83円→2016年6月安値72.27円の半値戻しである91.15円レベルが意識される。前週は豪ドルに影響の大きい中国における重要経済指標が発表されたが、結果を受けて、むしろ上昇に拍車がかかっている。7月20日の豪州における雇用統計も悪い内容ではない。上記の3つのレジスタンスを超えられるか懐疑的な見方はあるだろうが、豪ドル/米ドルの上昇モメンタムの強さを勘案すると、豪ドルは対円でも上値を拓いていくと考えるべきである。豪ドル/米ドルは2016年4月から長らくアタマを抑えられてきた77~78ドルのゾーンを上へブレイクしてきた。円相場が安定していることから、この対米ドルでの強さが対円へも波及し、結果として、豪ドル円の上昇基調は強まると考える。

 権利行使価格として、上記3点のレジスタンスの上、92円を選ぶ。現状、豪州の各種経済指標は改善傾向にある。7月4日のRBA(豪州準備銀行)理事会では、政策金利は予想通りに1.5%で据え置かれ、一方で声明文はタカ派的なものを期待する向きが強かったが、そうとはならなかった。これにより、豪ドルの利上げ期待がいったんはく落した格好となっているが、豪州、中国の状況を勘案すると、豪州の利上げ期待は再び高まってくる公算大。その高まりを背景に豪ドル相場は堅調な地合いが続くとみられ、豪ドル円の上昇は加速する可能性も十分。中期的なターゲットとして、100円レベルまでの上昇も考えてよいだろう。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

※記載の銘柄情報はDZHフィナンシャルリサーチとの情報利用契約に基づき、eワラント証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、DZHフィナンシャルリサーチ独自の調査・判断に基づくものであり、eワラント証券による投資情報ではありません。

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