今週のeワラント特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(7/17~7/20)の日経平均株価の予想レンジは22,300円-22,800円。東京株式市場は4日立会いとなる。外部環境に神経質な展開が続くが、円安が下支え要因となりそうだ。ただ、足元までの円安加速は織り込みも早く、22,500円水準以上では買い戻しが一巡すると戻り待ちの売りに押されやすい。今の日本株に最も必要なのは、意外感のある材料で一気に上に持ち上がることである。そのためには、ドル円で2017年5月以降で形成した高値の壁となりうる114円台半ばに向け、一段と円安が進むかが焦点となる。国内企業の業績への不透明感が和らげば、海外投資家は真っ先に指数への買い戻しで反応するだろう。

 米国では主要企業の決算発表が本格化する。業績が株価を一段と押し上げる期待が強く、S&P500やナスダックの高値更新の原動力となれば、国内でもハイテク株の上昇などを通じて指数を押し上げる要因になる。

 国内でも4-6月期(主に第1四半期)の決算発表が今週以降で次第に増えてくる。第1四半期決算については直近発表された日銀短観で大企業製造業の今期想定為替レートが107円26銭と、前回から2円ほど円高方向に修正されたこともあり、期待値が一段と低下するかたちとなった。そもそも、期初である4-6月期の段階で業績期待が高まることは少ないが、よほど円安に振れない限りはバリュエーション面を理由にした買いは期待しづらい。貿易戦争による景気減速懸念が強く、それがある程度和らぐまでは全面高はお預けだろう。

 トランプ政権は2,000億ドル相当の中国製品に対して10%の追加関税を賦課する方針を明らかにし、対象品目リストを公表した。リスト公表は選挙対策との見方があるほか、追加関税発効までに時間があり、交渉による解決期待も根強く影響は限定的にとどまる公算が大きい。ただ、追加関税の発表直後に、アジアの株式市場が大幅に下げるなど、市場では織り込みづらい不安定さが依然として残りそうで、下落トレンドが続いている景気敏感株は買い方のシコリが多くなっており、需給悪で厳しい環境が続きそうだ。

 国内の主要な経済指標では、6月首都圏新規マンション発売(7/17)、6月訪日外客数(7/18)、6月貿易統計(7/19)などが注目される。海外の経済指標やイベントでは、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、中国6月固定資産投資、米露首脳会談(フィンランド・ヘルシンキ)、米6月小売売上高、米7月MY連銀景気指数(7/16)、パウエルFRB議長が上院で議会証言、米6月鉱工業生産指数(7/17)、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米6月景気先行指数(7/19)などが材料視されそうだ。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

スタートトゥデイ(3092) コール 1回
権利行使価格4,500円(原資産:4,700円) デルタ:0.6

 3月22日に付けた2,622円をボトムとする株価上昇が続いている。直近でアタマを抑えられ続けてきた3,700~3,800円のゾーンを5月にブレイクすると、3,800円レベルでの「スピード調整」を経て、6月中旬にかけて4,450円(6月15日)まで上値を切り上げた。ここで「ひと息」が入り、いったんは4,000円割れまで調整したものの、すぐに反騰へと転じて、7月9日には高値4,750円まで上昇。一本調子の上昇ではなく「ひと息」を入れながら、すなわち、高値での利益確定売りをこなしがらの株価上昇であって、好感できよう。この先の景気見通し、個人消費の行方に対する疑心暗鬼が広がる中、小売株を積極的に買っていくには躊躇(ちゅうちょ)するのが正直なところであるが、同社に対する成長期待は市場でも強く、息の長い株価上昇が見込めそうである。

 新しいことにチャレンジし続ける同社経営陣の姿勢を評価する市場関係者は多いものの、昨年来の話題である採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」、あるいはプライベートブランド(PB)「ZOZO(ゾゾ)」に対する見方に、これまでは懐疑的なものが多かった。これが緩和され、むしろ業績をけん引していくとの期待値が、マーケットに醸成されたことが、足元の株価上昇の背景にあろう。当面は、野心的とみられている中期経営計画の進ちょく度合い、達成確度が株価に影響していくとみられるが、株価は上下動を繰り返しながらも、節目の5,000円までは上昇していく可能性が高い。投資家の押し目買い意欲は強く、全体相場が下げた局面でのつれ安や、株価調整の場面でも株価の下押し圧力は限定的と見て、権利行使価格に4,500円を選ぶ。

LINE(3938) プット 20回
権利行使価格4,850円(原資産:5,090円) デルタ:-0.4

 6月18日発行のレポートでは権利行使価格4,600円のコール27回を推奨し、上値展開を想定したが、力強い上昇によって7月10日には5,180円の高値をつけた。1月9日につけた上場来高値5,450円も視野に入ってきたが、現状、高値更新には力不足と見ている。実際の値動きを見ても、5,000円を超えると売り物が出やすく、株価の上昇モメンタムは弱まったようだ。目先では高値圏でのもみ合いとなる可能性があるものの、最終的には売り方が勝り、株価は下落すると予想する。

 5月以降の株価急伸のきっかけとなった「LINE Pay」に対する事業拡大期待は、おおむね織り込まれたとみられる。証券各社の同社に対する見方はマチマチであり、投資判断や目標株価も割れているが、最高値の野村証券でも5,300円がターゲットであり、多くは5,000円以下に目標株価が設定されている。主力のメッセンジャーアプリ「LINE」に対する期待値を最大限織り込んでも、5,000円を超える株価は割高と判断されよう。「mixi」「アメブロ」など、過去に流行したSNSと比べると、「LINE」の伸び余地は残されており、同社株の上値余地は期待可能で、いずれは高値をとっていくとみているが、時期尚早と考える。当面は、「LINE Pay」が業績ドライバーとなり得るか否か、状況を見守る段階とみている。

英ポンド ポンド安(プット)型 365回
権利行使価格144円(原資産:148.15円) デルタ:-0.4

 2019年3月に英国の欧州連合(EU)からの離脱、いわゆる「ブレグジット」を控え、同国政府内の「ゴタゴタ」が続いている。前週は「ブレグジット」強硬派のデービス離脱担当相に続き、ジョンソン外相が辞任したほか、閣外大臣や政務秘書官も身を引いた。メイ首相は新たな人事を発表したものの、政権の屋台骨は揺らいだままである。「ブレグジット」が当面の最大の課題である英国において、その担当大臣が辞任したのみならず、対外交渉を職務とする外相も政権を去ったのだから、まさに「一大事」である。ただし、市場関係者はいたって冷静であり、英国の通貨であるポンドの値動きは、これだけのニュースがあっても“比較的”限られている。来年3月の「ブレグジット」までの間、混乱は当然との見方が以前からあり、先行き不透明感が強まった米中の関係と比べれば、この程度の「一大事」は想定内ということであろうか。

 英ポンドの日足チャートをみると、156.60円(2月2日)、153.84円(4月13日)の両高値を結んだ右下がりのレジスタンスラインが、どうやら機能しているようだ。これとほぼ平行に、146.97円(2017年11月28日)、144.98円(3月2日)、143.19円(5月29日)の安値を結び、やはり右下がりのラインも引くことが可能で、すなわち下落トレンドの中にあるとみてとれる。現在は143.77円(6月28日)からの反発局面にあり、一目均衡表の雲の中にもぐりこんできた。ここからのシナリオとしては(1)148円台前半に横たわる雲の上限に上値を阻まれ、再び下落に転じる、(2)雲を上抜けたものの、上記のレジスタンスラインにアタマを抑えられて、再び下落に転じると、2つが考えられる。いずれは、前述した3つの安値を結んだラインまで弱含む公算大とみており、雲の下抜け確認後に下げ足を速めると見て、権利行使価格に144円を選ぶ。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

※記載の銘柄情報はDZHフィナンシャルリサーチとの情報利用契約に基づき、eワラント証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、DZHフィナンシャルリサーチ独自の調査・判断に基づくものであり、eワラント証券による投資情報ではありません。

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