今週のeワラント特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(2/19~2/23)の東京株式市場は戻りを試す展開か。日経平均株価の予想レンジは21,500円-22,600円。米国株の戻りの強さを背景に、日本株への戻り売り圧力が減退していくことが予想されるほか、年金資金など長期資金による買いの思惑が、心理面を通じて下値固めの機運につながる公算が大きい。

 外部環境で注目ポイントは、米長期金利(米10年債利回り)の動向である。上昇基調を維持していることで、いずれ3.0%を超えていく可能性が高いが、足元の2.9%水準はいったん上昇が一服しやすいテクニカル面でのフシである。どちらのケースでも、米国株が上手く消化していけるかどうかが日本株にとっては重要となる。

 決算発表が終了し、物色面では決算発表後の証券会社による投資判断が参考になる。株価下落によってバリュエーション面から買い推奨ムードが強まるかどうか。25日移動平均線などからの下方かい離の大きい銘柄など売られ過ぎの自立反発狙いの物色、3月期末を見据えた配当・優待妙味株に着目した資金流入などが予想される。主力株では円高で輸出関連株を敬遠するムードが予想される中、銀行株などにはバリュエーション面からの割安を理由にした買い物が入る公算が大きい。

 米ダウ平均と日経平均の単純な価格差をみると、2/14現在で3,739Pある。2016年以降、週末時点で価格差が最大に広がったのは、ブレグジット直後の2016年7/8時点の3,039Pである。当時は翌週にダウ平均が370ドル程度上昇したのに対して、日経平均は1,390円も上昇し、早々に価格差が解消された。その次に価格差が大きかったのは、今年の1/26時点の2,984Pである。翌週のダウ平均は1,095ドル下落したのに対して、日経平均は357円の下落にとどまった。つまり、今週はダウ平均が相対的に大きく下げるか、日経平均が相対的に大きく上げるか、どちらかの現象が起きる可能性が高い。

 2/14時点の日経平均の予想PERは12.8倍と13倍を割り込んだ。13倍割れは上述したダウ平均と日経平均の価格差が大きく広がった2016年7月以来である。東証1部の騰落レシオ(25日)は2/14現在で71.8%と一般的に売られ過ぎといわれる70%に近い。そういった意味では、底入れサインが少しずつみえており、打診買いの水準に近いといえそうだ。

国内の経済指標に目立ったものはない。海外の経済指標では、米1月中古住宅販売件数、1/30~31開催のFOMC議事録(2/21)、独2月Ifo景況感指数、米1月景気先行指数(2/22)などが相場に影響を与えうる。2/19はワシントン誕生記念日で米国市場は休場となる。直近の数年間をみる限りでは、ダウ平均は連休明けも2月後半は堅調に推移するケースが多い。相対的に日本株の上値は重く、反発の持続力には海外投資家や年金資金などの売買動向がカギとなる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

安川電機(6506) コール 41回
権利行使価格4,900円(原資産:4,905円) デルタ:0.5

 1月23日発表の今18.2期第3四半期決算は、少なくとも「悪くはない」内容であったものの、市場の期待値の高さを背景に、材料出尽くしと見られて売り物に押されている。全体相場の地合い悪化も相まって、株価は短期間に1,000円超の下落をみせた。日足チャートをみると、一気に一目均衡表の雲の中へと潜り込んでいる。「強気相場」が続くか、否か、今週は重要な局面であり、一目均衡表の雲の下限が急速に切り上がってきていることから、横ばいの推移であっても、雲を下抜けて「弱気相場」に移行することとなる。

 ここまでの株価下落で、投資家のポジション調整は一巡したとみられる。よって、一目均衡表の雲の下限に沿って値を戻していく展開を、まずは予想する。あるいは、横ばいの推移で一時的に雲を下抜けることとなっても、3月上旬に観測される「雲のねじれ」を機に雲を再び上抜けて「強気相場」に復帰する展開もあり得るとみている。今回の株価下落は、業績が悪かったためではなく、材料出尽くしとの見方が広がったためだ。実際、証券各社のレポートでは、今回の決算を好意的にとらえているものが少なくない。同社の「回す技術」「止める技術」「動かす技術」への高い評価は誰もが認めるところであり、野村証券のレポート「2020年度に営業利益1,000億円(=2025年ビジョンの目標値)の達成も画餅ではない」とする見方を支持する。株価回復の可能性は高いと考えている。

日経平均 プット 896回
権利行使価格21,000円(原資産:21,720.25円) デルタ:-0.4

 米国金利上昇に端を発した世界的な株価急落は、かなりのインパクトがあった。昨年末~年初の各アナリスト、識者の解説では、強い米国経済が続く→良い金利上昇→米ドル高・円安→日本株の上昇というものが多かった。トランプ米政権による経済対策に期待する向きはわからないこともないが、強い米国経済下で景気刺激策を行うということは「バブル」になるということでもある。株高に暗雲が立ち込め始めた1月下旬ごろからは一転、これを指摘し、懸念する識者のコメントも聞かれるようになっている。皮肉なことに、米国政権が借り入れを増やし、景気対策を行うということに対して、今度は「財政規律」という観点で懸念を示し、株価下落の「戦犯」とみる向きが広まっている。この面で、2月に入ってからの米国金利上昇は、悪い金利上昇とみることもできるだろう。

 米国の中間選挙を秋に控える中で、米国政権は米ドル高を望まず、少なくとも秋までは自国通貨安を志向するとみるのが自然ではなかろうか。これ以上の米ドルの利上げは、住宅ローンやマイカーローンを使う個人、設備投資を行いたい法人にとって、プラスよりもマイナス影響の方が大きいという見方が、どうやら大勢のようである。日本企業のファンダメンタルズが良好なのはいうまでもなく、2018年度も続くとみるべきであるが、とはいえ、米国経済、米国市場、米ドル円の動向が「日本株の行方」を決めるものである。金融マーケットの「適温」が崩壊したとの見方が徐々に広がりつつある中、これまでのような、一本調子の株価上昇は見込み難いと考える。2016年6月安値→2018年1月高値の3分の1押しでいったんは底堅さを見せているが、もう一段の株価下落を想定。マーケットの弱気派の目線は早くも日経平均株価20,000円に向いており、権利行使価格21,000円はその通過点になる可能性が低くはないとみている。

米ドル ドル高(コール)型 909回
権利行使価格106円(原資産:105.81円) デルタ:0.5

 1月22日付けのレポートでは権利行使価格110円のドル安(プット)型を推奨したが、米ドル円は予想通りの下落基調となっている。2017年の年初より、おおむね107~115円のボックス相場を形成していたが、今回の株価下落でその下値、すなわち、当面の下値メドとみられていた2017年9月8日安値107.31円をブレイクしたため、このボックス相場は終了したと現時点ではみている。

 一方で、(1)急ピッチな米ドル安・円高で、膨らんでいた円ロング(買い持ち)のポジションはだいぶ解消したと推察される、(2)株式市場の落ち着きにより、投資家の動揺が緩和され、米ドルの買い戻しが進む可能性がある、(3)今回の急速な米ドル安・円高が「オーバーシュート」であった可能性は残っており、目先でリバウンドの公算もあり得る、といった理由から、権利行使価格106円でのドル高(コール)型を狙ってみたい局面と考える。満期日2018年3月14日のプット909回でよかろう。2月15日の米国債償還・利払いで日本に資金が還流(レパトリエーション)する局面でもあったため、あり得る話ではある。なお、2018年の米ドル円については引き続き、米ドル安・円高とみており、あくまでも短期的なリバウンドを狙うというものである。前述の2017年9月8日安値107.31円を回復できるか、否かが焦点となるが、回復できればこのボックス相場は依然として有効であり、足もとの急落は「行き過ぎ」となる。一方、107円回復にもたつくようであれば、やはり、ボックス相場は終了していて、改めて下値模索の展開になるとみている。目先の1~2週間は、米ドル円の先行きを占ううえで、重要な場面と言えよう。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

※記載の銘柄情報はDZHフィナンシャルリサーチとの情報利用契約に基づき、eワラント証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、DZHフィナンシャルリサーチ独自の調査・判断に基づくものであり、eワラント証券による投資情報ではありません。

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