2022年10月17日のeワラント特選銘柄

フィスコ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。

<今週の東京株式市場見通し>

今週(10/17~10/21)の東京株式市場はもみ合いか。日経平均株価の予想レンジは26,500~27,500円。米中の経済指標や米主要企業の決算などを消化しながらの一進一退、ないしやや強含みの展開を想定する。

先週に、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録や米9月消費者物価指数(CPI)などの重要イベントを通過したため、今週はあく抜け感に伴う短期的なリバウンド局面が続きそうだ。米株式市場では、CPI発表前から株価指数や個別株を対象としたショート(売り持ち高)が記録的な水準にまで積み上がっていたことから、週末21日に控える米オプション取引に係る特別清算指数算出(SQ)までは売り方の買い戻しが進む余地がある。東京市場でも、足元で持ち高が中立的な水準にある商品投資顧問(CTA)などの短期筋が相場を動かす主体となっているため、米国株高に連れてやや強含みの展開が予想される。

そのほか、米国と中国を中心とした材料が今週は相次ぐ。中国では18日に7-9月期国内総生産(GDP)、9月鉱工業生産及び小売売上高が発表される。成都市でのロックダウン(都市封鎖)は9月中旬に全面的に解除されているため、数値としては堅調なものが確認されるだろう。ただ、依然として「ゼロコロナ」政策は続いているため、結果に対する市場の反応をセンチメントの指標として捉えたい。また、16日からは5年に1度の中国共産党大会が開催されている。経済成長よりも国家安全保障を重視する姿勢に転換するとみられており、「ゼロコロナ」政策堅持の姿勢が強く打ち出されるとマーケットにはネガティブなものとなりそうだ。

米国では、先週末のJPモルガン・チェース、モルガンスタンレー、ウェルズ・ファーゴに続き、今週もゴールドマン・サックスの金融大手のほか、ネットフリックス、テスラ、アメリカン・エキスプレスなどの注目度の高い企業決算を控える。金融決算は景気動向の先行きを敏感に映し、テスラなどの個人投資家人気の高い企業決算に対する株価反応は投資家センチメントを計る材料となるため、注目したい。

19日に公表される米地区連銀経済報告(ベージュブック)も注目材料となる。株式市場の関心事はもはやインフレそのものではなく、遅行指標に基づいて後追いで利上げに邁進している米連邦準備制度理事会(FRB)による政策ミスが引き起こす過度な景気後退や企業業績の悪化、ないしは市場の混乱へと移っている。前回のベージュブックから既に景気減速に言及する記述が散見されているため、そうした内容が一段と増えていれば、今後本格化していく7-9月期決算に対する事前の警戒感が高まりかねない。その場合、相場は再び下方向に振れるリスクも十分にあろう。

今週は17日に米10月ニューヨーク連銀景気指数、中国7-9月期GDP、中国9月鉱工業生産、中国9月小売売上高、米9月鉱工業生産、18日に米9月住宅着工件数、米ベージュブック、米10月NAHB住宅市場指数、独10月ZEW景況感指数、19日に米9月中古住宅販売、20日に9月貿易収支、9月首都圏マンション発売、21日に9月消費者物価指数などが発表予定。

<今週の注目銘柄>

ネットフリックス(NFLX)コール117回
権利行使価格250米ドル(原資産:232.51米ドル)デルタ:0.46

 直近の第2四半期決算では前四半期比での加入者数の純減が続いたものの、主要項目で市場予想を上回る結果となり、株価の持ち直しに繋がった。今週は18日に第3四半期決算を予定しているが、あく抜け感から買い戻しに繋がる可能性がある。マクロ経済環境の悪化傾向が続いているものの、米国では個人消費の底堅さが続いている。競争が激化している動画配信サービス市場では消費者のサービス絞り込みの動きが続いている可能性があるものの、4月の急落時ほどのネガティブサプライズな決算は想定しにくい。また同社は13日に、月額6.99ドルの広告付きサービスを11月から提供すると発表。新規の有料会員数の増加に加えて、一度退会した消費者の一部の戻りも今後想定され、むしろ、第4四半期以降の決算に対する期待が株価の下支えに繋がりそうだ。

TDK(6762)コール233回
権利行使価格5,100円(原資産:4,715円)デルタ:0.37

 受動部品におけるセラミックコンデンサなどを中心に、足元の景気減速下でも需要の旺盛さが続いている自動車向けの製品が多く、ハイテクセクターの中でも相対的に堅調な業績が注目されている。第2四半期決算に対する安心感・期待感もあり、今後の株価もしっかりとしたパフォーマンスが予想される。

信越化学(4063)コール230回
権利行使価格17,500円(原資産:15,160円)デルタ:0.24

先週、米9月CPIの発表を受けた株式市場は日米ともに大幅高となった。イベントを通過したあく抜け感が残るなか、10月は月半ばから株式市場が上昇しやすいとの季節性要因も意識され、目先はリバウンド局面になると想定。直近の下落率が特に大きかった海外投資家比率の高い外需系銘柄は、特に相対的な戻り余地が大きいと考えられ、良好な業績や業界内で圧倒的に高い利益率を誇る同社に注目したい。


(提供:株式会社フィスコ)

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