2016年12月12日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

今週の東京株式市場はつかみどころのない相場展開か。米利上げ実施がほぼ確実視されている12/13-14のFOMC(連邦公開市場委員会)の結果やイエレンFRB議長会見を受け、金融市場がどのように反応するかが注目ポイントとなる。イエレンFRB議長の会見内容が伝わるのは日本時間の12/15早朝となる。当日は安倍首相とプーチン・ロシア大統領の首脳会談などもあり、会談内容がイエレン発言によって動いた市場の反応を助長する可能性もあり、ボラティリティが高まる一日になる可能性も高い。今年は大イベントの結果にサプライズが続いただけに、安倍・プーチン会談が期待以上のものになるか、期待外れに終わるか、今年最後の要注目イベントになりそうだ。
国内の経済指標では、10月機械受注(12/12)や12月の日銀短観(12/14)が注目材料。海外の経済指標では、中国11月小売売上高、鉱工業生産、都市部固定資産投資(12/13)、米11月小売売上高(12/14)、米12月NY連銀製造業景気指数(12/15)などで景況感が確認されよう。
物色の観点では、日経平均の心理的フシとなる19,000円への達成感から、主力大型株は上昇一服が予想される。12/8には東京電力HD(9501)がストップ高となった。高いボラティリティを求める個人投資家やヘッジファンドに対し、相対的に出遅れ感のある銘柄の勢いある動きを印象付けたに違いない。よって、今週は注目イベントがあるなかで先駆して買われ過ぎ感の強い大型株を避け、出遅れ材料株やマザーズ銘柄を中心とした小型株が優位性を発揮する公算も大きい。世界の中心である米国市場は12月中旬から小型株の方が堅調になる傾向が強く、今年もそうであれば国内の小型株も連想で買われやすい。マザーズ指数は867P前後までで下げ止まれば、目先底打ちへの確度が高まるとみられる。また、安倍・プーチン会談の中身次第では、ロシア関連株などに再び物色の矛先が向かう公算が大きい。NY原油先物が高値圏で強含んでいることで、再び騰勢を強める場面では資源関連株が買われやすいほか、足元下げ渋りをみせているNY金先物が反転してくれば産金関連株などにも資金流入が予想される。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

ディー・エヌ・エー(2432)
コール73回 権利行使価格2,900円(原資産:3,300円) デルタ:0.6

キュレーションメディア事業における不祥事が発覚して以降、株価は急落している。会社は12月5日に、女性向けの情報をまとめた人気サイト「MERY(メリー)」の記事を7日から非公開にすると発表。これで、運営する10サイトすべてが非公開となった。新たな事業の柱になると期待されていただけに、投資家の失望は大きいとみられる。
しかし、同事業を主力としているGunosy(6047)などとは異なり、DeNAにとって業績に与える影響は、市場が懸念するほどではないだろう。株価は節目の3,000円レベルで底堅さをみせており、ここからの反転上昇を狙う。12月7日朝方の2,924円までの急落を「セリング・クライマックス」とみるが、本格的な反転上昇の前に、下値模索の動きがあるかもしれない。権利行使価格として2,900円を選び、そこまで下落せずに反転上昇する場合には見送りとしたい。ギアリングは5~6倍であるが、上昇転換となった場合には、戻りは速く、大きいものになりそう。今や、同社の“注目事業”は、プロ野球・ベイスターズであり、来春の開幕に向けての「期待」が、株価を押し上げよう。満期日の2017年4月12日までのホールドを戦略としたい。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均
コール 323回 権利行使価格19,000米ドル(原資産:19,614ドル) デルタ:0.5

いよいよ来週13~14日に、注目の米FOMCが開催される。ここでの利上げは確実視され、FF(フェデラル・ファンド)金利の0.25%引き上げは織り込み済み。市場関係者の注目は14日のイエレンFRB議長の会見であるが、タカ派の内容を予想する。米国の次期政権が共和党に決まり、上下院ともに共和党が占め、政治的背景がこれまでとは異なる。良好なファンダメンタルズを背景に、イエレン議長の発言はウォールストリートの市場関係者の期待以上のものになる公算大。
足もとの米国株は「業績相場」に移行した可能性が高い。金利上昇と株高が共存する相場である。米金利上昇を受けて、米ドル高が一段と進む見通し。一般的に、金利上昇は住宅関連銘柄などに逆風であり、行き過ぎた金利上昇は確かにマイナス要因もある。だが、この金利上昇は始まったばかりで、現在は景気上向きの局面である。金利上昇につれて、株高がさらに進むと想定。戦略として、FOMC前に利益確定売りや調整で下げてきたところで「押し目」を狙う。来春あたりまでの投資を見込むが、17年1月のトランプ政権発足時にマーケット全体が再度調整することがあれば、欲張らずに、そこでポジションを解消して様子見としたい。また、節目の20,000ドルのブレイクにもたつくような展開となれば、その場合も欲張らずにポジションを閉じることをお勧めする。

英ポンド
ポンド安(プット)型 276回 権利行使価格146円(原資産:144.051円) デルタ:-0.5

英ポンド円は10月7日安値の123円台をボトムにしたリバウンドが継続中。「英国のEU離脱」という大問題を引き続き抱えているが、トランプ米次期政権への期待を背景とした世界的な株高を背景に、投資家のリスク回避ムードは弱まり、英ポンドの買い戻しが続いているとみられる。
ただし、英ポンドの中長期的な下落トレンドは変わっていない。2017年は原則2年かかるとされるEU離脱交渉の正念場となり、紆余曲折が見込まれる。また、欧州ではドイツやフランス、オランダなどEU加盟の各国で国政選挙が予定されている。先に行われたイタリアの国民投票後の動向からも、欧州を取り巻く政治的リスクは大きい。2015年秋以降の下げ局面でサポートラインとして機能した150円レベルが今度はレジスタンスとなり、146~150円のゾーンで上値は阻まれると見る。
直近では、12月5日の146円ちょうど付近を高値に上値の重さがみられており、権利行使価格として146円を選ぶ。ひとまずは2017年1月のトランプ次期政権発足時までの投資期間としたい。米国の新政権への期待で米ドルが全面高となった場合、対円、対英ポンドともに米ドル高となることで、英ポンド円のボラティリティ(変動幅)が乏しくなる可能性があるためである。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

※記載の銘柄情報はDZHフィナンシャルリサーチとの情報利用契約に基づき、eワラント証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、DZHフィナンシャルリサーチ独自の調査・判断に基づくものであり、eワラント証券による投資情報ではありません。

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