2016年12月19日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

今週の東京市場は4日立会いとなり、材料難のなか動意に乏しい週となりそうだ。トレンドフォローで上昇継続と予想すべきだろうが、日経平均は2万円の心理的節目を前に伸び悩む可能性が高い。年またぎへの警戒から、利益確定売りも多く出てくると予想される。直近大幅に下落し動きがあやしくなってきた中国株式市場への懸念や、米国株の高値圏における不安定な動きにも左右されそうだ。
一方、19~20日の日銀金融政策決定会合は無風通過の可能性が高く、FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを実施したばかりのタイミングのため、日米の金融政策のスタンスの違いが改めて意識され、円安を誘因する可能性がある。上述した要因で調整があっても不思議ではないが、日銀のETF買いが入ることで結果的に下げ渋る傾向が強く、円安基調がこのまま維持されていれば指数は比較的値を保った推移が続く公算も大きい。
物色面では、海外投資家がクリスマス休暇に入っているため、全体的に売買高の減少が予想され、個人投資家中心にバイオやフィンテックといったテーマ性のある中小型株がにぎわう場面が増えそうだ。また、円安で業績の上方修正が期待できる銘柄や、再び騰勢を強める兆しが出てきた半導体製造装置関連株などへの選別物色が予想される。また、短期資金によるメガバンク、ソフトバンクなど個人好みの銘柄群には引き続き売買が集中する構図は変わりそうにない。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

三井物産(8031)
コール145回 権利行使価格1,600円(原資産:1,691円) デルタ:0.6

株価は今夏に付けた1,100円台半ばの安値をボトムに上昇に転じ、「トランプ相場」の11月以降はそのスピードが加速している。目先では、2015年高値1,759円、2014年高値1,820円までは強そうなレジスタンスが見当たらず、一段高が見込めそうである。商品市況に連動しがちな同社株であるが、産油国間での減産の合意(=原油価格上昇)は追い風。加えて、ロシア関連の本命であり、日露間の経済協力の進展はプラス材料。サハリンにおける資源開発は、同社の独壇場ともいえる。
ただ、さすがにスピード調整が入る頃合いとみる。年末年始、クリスマス休暇前の海外勢の利益確定売りで下げてきたところを狙い、1,600円を権利行使価格に選ぶ。投資期間としては今2017年3月期の期末である来年3月あたりまでを想定するが、年明け1月のトランプ新政権発足を機に、相場つきが変わる可能性もあり得る。その場合は臨機応変に手じまいたい。

鉄建建設(1815)
コール14回 権利行使価格400円(原資産:353円) デルタ:0.4

株価は今年2月に200円割れ目前まで下落したが、反転上昇に転じている。8月高値393円を付けてからいったん調整したものの、300円でサポートされ、上昇トレンドに復帰。政府や自治体によるインフラ整備の流れは安倍政権下で加速する見込みで、加えて、老朽施設の保守ニーズも強い。東洋経済の予想(会社四季報)によると、今2017年3月期は大幅な営業増益になる見込みであり、来2018年3月期も好業績が想定される。来2017年は、リニア中央新幹線の工事が本格化する予定で、リニアモーターカー実験線のための山岳トンネルを手がけた同社株への資金流入は、これから本格化する見通し。
権利行使価格として400円を選ぶ理由は、前述した8月高値393円を上抜けるか、否かを見極めたいため。上抜け失敗となれば、利益確定売りに押されて、株価上昇のモメンタムが弱まるリスクが浮上する。一方でブレイクできれば、次の節目である500円や、2014年高値534円も視野に入る。1,000株単位の銘柄で日々の値動きに乏しい点はマイナス材料だが、ギアリング13倍程度と高めであり、投資妙味は大きいとみる。

豪ドル
豪ドル高(コール)型 406回 権利行使価格86円(原資産:86.920円) デルタ:0.5

資源国通貨の代表格であり、原油価格の堅調地合いを背景に、今秋以降の豪ドル高に拍車がかかっている。また、中国の景況に左右されがちな側面もあるが、ここにきて中国の経済指標は強いとまではいえないものの、底堅さが見えており、豪ドルのロング派には安心材料。OPECの減産合意に伴う原油高見通しの強まりに加え、石炭や鉄鉱石など他の鉱物資源の市況も好転し始めており、豪ドル高の地合いは当面続くと見る。
ただし、チャート的には、2014年11月高値102.80円→2016年6月安値72.20円の半値戻しに差し掛かっており、このあたりで調整が入る可能性がある。それでも、豪ドル高のモメンタムは強く、調整は強くはならないと想定。12月15日発表の豪州の雇用指標は改善が示され、同国の好調なファンダメンタルズを裏付けるものとなった。次の節目である90円レベルまで、一段高を期待する。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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