DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供：DZHフィナンシャルリサーチ
＜今週の東京株式市場見通し＞
今週の日経平均株価の予想レンジは18,800円-19,400円。1/23の安川電機を皮切りに国内企業の決算発表が始まる。トランプ相場による円安と海外景気の持ち直しによって業績予想を上方修正できるかが焦点となる。個別物色に加え、上方修正の数が思惑通りに多ければ、海外投資家による日本株全体への見直し買いにつながる公算が大きい。
ドル円相場は月足の一目均衡表では基準線（112.44円）まで調整し反発に転じた。相対的に底堅さが維持されていた日本株に対し先駆して値幅調整が完了したムードが漂っており、ここから円高方向に多少振れる場面があったとしても、主たる株式市場の下落要因にはなりづらいとみられる。
ここ直近の円高への修正を受けて、海外投資家が保有する日本株のドルベースの評価が上昇している。東証の売買比率の大半を占めるのは海外投資家である。つまり、ここからの上昇も海外投資家の投資マインドがどこまで改善しているかが重要なポイントであり、強いてはトランプ米大統領就任後の米国株式の動向次第といえる。
米国の経済指標では、米12月中古住宅販売件数、12月北米半導体製造装置BBレシオ（1/24）、米12月シカゴ連銀全米活動指数、米12月景気先行総合指数、米9月カンザスシティ連銀製造業活動（1/26）、米10-12月期GDP、米12月耐久財受注、米12月製造業受注（1/27）などが注目される。米12月消費者物価指数（CPI）は前年比+2.1％と約2年半ぶりの大幅な伸びとなった。イエレンFRB（連邦準備制度理事会）議長は雇用情勢と物価上昇率の観点から景気が拡大している認識を示し、米長期債利回りが急反発する展開となっている。再び金利上昇のバイアスが浸透しつつあり、好調な経済指標の結果には金利の上昇を通じてドル高・円安要因となる。
業種別では金利上昇期待によって銀行や保険セクターなどへの物色や、ファナックやオークマの高値更新にみられるように工作機械関連株などは比較的手あかが少なく、上値が軽そうな個別株が多そうだ。
（提供：DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利）
＜今週の注目銘柄＞
セブン＆アイ・ホールディングス（3382）コール 96回
権利行使価格4,500円（原資産：4,647円） デルタ：0.6
9～11月決算ではセブン・イレブン・ジャパンの安定増益、イトーヨーカ堂の赤字削減などを確認することができた。社長交代、経営体制の変更以降も、好調をキープしていることがうかがえる。構造改革も着実に進んでいるとみられる。一部では、コンビニエンスストアのFC契約変更による本部負担増を懸念する声もあるようだが、中期的にみると競争力強化につながるとみられる。なお、決算と併せて、中期計画「100日プラン」推進のための組織体制も発表された。持ち株会社に経営推進室を置くとともに、イトーヨーカ堂など事業子会社の経営体制は刷新。来18.2期は赤字事業の圧縮が増益要因となる見通しで、19.2期以降は成長戦略の具体化に期待できよう。
株価は第3四半期決算を受けてマドを空けて急伸したが、このところのレンジ相場の上限である4850円レベルでアタマを押さえられている。いったんは、このマドを埋めながら利益確定売りに押される展開が見込まれるが、米国や英国の動向など全体相場の見通しが不透明な中で、好業績の内需株に資金が流入する可能性は高い。再度の反転上昇、上記のレンジ相場の上抜けを期待する。行使価格は、日足の一目均衡表で雲の上限レベルである4,500円を選ぶ。4,850円レベルのレジスタンスをブレイクした場合、次の上値メドは心理的節目であり、昨年3月高値の5,000円程度を想定する。
信越化学工業（4063）コール 103回
権利行使価格8,500円（原資産：9,655円） デルタ：0.7
力強い株価推移となっている。ウエハー価格の上昇恩恵を最大限享受できるポジションの企業として評価は高く、直近で発表された証券会社のレポートは、強気スタンスのものが大半である。米国のトランプ新政権の政策によっては、米国に世界最大の塩化ビニールメーカーで、子会社のシンテックを有する同社は、米国インフラ投資の活発化、法人減税の恩恵を受ける可能性もある。市場では、300ミリウエハーは、この1～3月より海外顧客向けから順次値上げが行われるとの見方が多く、DRAMやNANDのフル稼働生産が続く見通し。
順張りのスタンスで、株価は1万円を超えて、上値を開いていくと想定。一方、一本調子の株価上昇で、さすがにこのあたりで利益確定売りに押される展開になるのではないだろうか。昨年11月のいわゆる「トランプショック」で急落して以降、調整らしい調整が入っていない。2007年7月高値9580円を超えて高値を更新したことで、調整が入るとみる。行使価格は8,500円。「トランプ相場」のスタートがこの水準であるため。ギアリングは7倍ほどと低めであるが、節目の1万円を超えると、上昇スピードが加速するとみる。
英ポンド ポンド安（プット）316回
権利行使価格146円（原資産：141.69円） デルタ：0.6
英ポンドを取り巻く不透明感、英国における政治の混乱などを材料に、素直に「英ポンド安」の展開を見込む。前週の金融マーケットでは、米国のトランプ新政権発足を控えて様子見ムードが漂っていた中で、メイ英首相の演説は「サプライズ」となった。英国のEU（欧州連合）離脱「ブレグジット）に関する方針を示し、事前に見込まれていた通り、EUからの移民流入を英政府がコントロールすることやEUの司法権から独立することを優先させる一方、EU単一市場からいったん離脱することを表明した。市場の関心は、離脱方法が「ソフト」か「ハード」かであったが、後者となるもよう。だが、議会承認を得られないといった見方は多く、英国のEU離脱が現実のものになったとしても、首相が言うように、英国とEUのFTA（自由貿易）交渉が円滑に進むかは、不透明である。
足もとでは、1月16日安値136円から戻り基調にあるが、昨年12月15日高値148円までのリバウンドの可能性は低いのではないだろうか。昨年6月の「ブリクジット・ショック」後の下落トレンドは健在とみて、戻り売り戦略とする。権利行使価格は146円。現値と少し離れているが、もともと英ポンドは値動きが荒く、何らかの材料が出れば146円レベルまでの上昇はあり得よう。また、米国の新政権誕生で一時的にでも「リスクオン」となり、クロス円通貨が買われる展開も想定される。しかし、上昇ピッチは緩み、下値模索となろう。少なくとも、よほどの材料は出ない限り、「ブリクジット・ショック」前の水準である150～160円への復帰は困難とみる。
（提供：DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二）
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