DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供：DZHフィナンシャルリサーチ
＜今週の東京株式市場見通し＞
今週の東京株式市場は堅調な展開か。株式市場に影響を与えうる海外の経済指標が多く、結果が足元の株価上昇の支援材料となるかが注目される。国内企業の決算内容にも注目だ。先週は株式市場の軟化やドル円相場が1ドル＝112円台まで円高が進んでいたせいか、1/23に決算を発表した安川電機や1/24発表の日本電産は決算好印象ながらも、発表直後の株価は下げで反応した。ただ、そういった面も、欧米株の上昇が投資家心理を好転させる公算が大きい。決算発表が終わった企業の株価から順に買われる変化が確認できれば、相場全体で意外高の展開もありえるだろう。
米国市場はダウ平均が当面のレンジを上放れ、初の2万ドル台に乗せた。個人投資家による配当金再投資、個人投資家への税金還付やミューチュアルファンドによる積極投資再開などの季節的要因を通じ、2月に向けてラリー相場につながる展開なども想定される。
国内の経済指標やイベントでは、日銀金融政策決定会合（～1/31）や黒田日銀総裁会見ほか、日銀「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」、12月鉱工業生産（1/31）、1月消費動向調査（2/2）がある。日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持が予想されるが、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では海外の景況感の改善を背景に、経済成長率の見通しを引き上げる方向で検討が行われる公算が大きい。
一方、米国ではFOMC（連邦公開市場委員会）（～2/1）があるほか、米11月S&Pコアロジック･ケースシラー住宅価格指数、米1月シカゴ購買部協会景気指数（1/31）、米1月ADP雇用統計、米1月ISM製造業景況指数、米1月新車販売台数（2/1）、米1月雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数（2/3）などが注目。特に、1月ISM製造業景況指数に注目が集まる。前月の12月は1.5ポイント上昇の54.7と4カ月連続して改善基調を示し、2014年12月以来の高水準となった。1月の市場予想は55.0と5カ月連続の上昇を見込んでいる。米長期金利の上昇は米国株の足かせとはなるが、いずれにしても今の株式市場はトランプ相場を支援する受け止め方をするだろう。
中国では、1月製造業PMI、1月非製造業PMI（2/1）、1月財新製造業PMI（2/3）などが注目である。景況感の改善が確認できれば、機械株や海運株なども含めた市況関連株の上昇の追い風になる。
（提供：DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利）
＜今週の注目銘柄＞
ＬＩＮＥ（3938）プット 7回
権利行使価格4,000円（原資産：3,725円） デルタ：-0.5
1月25日引け後発表の前16.12期決算を受けての市場の反応は、極めて厳しいものであった。証券各社のレーティング引き下げ、目標株価の減額が相次ぎ、株価は前日比で一時16％もの急落をみせた。四半期推移をみると、コンテンツ（ゲーム）やコミュニケーション（スタンプ）では復調の兆しがみえ、パフォーマンス型広告は健闘しており、今後の広告売上高動向には期待が持てる。しかし、決算の「数字」の弱さは否めず、市場コンセンサスの切り下がりが想定されよう。
権利行使価格として急落前の水準である4,000円を選び、戻り売りが優勢の展開を予想する。マドを大きく空けての急落は行き過ぎ（オーバーシュート）であり、狼狽売りが落ち着いて、そのマド埋めとなる可能性はある。個人投資家に人気の高い銘柄であり、新年入りしてNISA口座を活用しての押し目買いなども入るかもしれない。だが、業績回復が決算の「数字」として出てくるのを確認するまで、様子見とするのが得策ではないだろうか。同社株は年末年始に4,000円台前半で推移していたことから、株価がこのレベルまで戻してくると、いわゆる「やれやれの売り」が出てきやすいとみられる。今回の株価急落で、損切りできずに「ホールド（塩漬け）」を覚悟している投資家は多いとみられ、売りたい投資家は多いだろう。彼らの売りが一巡するまでは、当面は上値の重い値動きが続くか、場合によっては下値模索もあり得るだろう。ギアリングは低倍率であるが、下落基調となった場合には相応の株価下押しが予想され、投資妙味は十分とみる。
ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）（2331）プット 3回
権利行使価格4,200円（原資産4,480円） デルタ：-0.4
2012年まで1,000円近辺で推移していた同社株は「アベノミクス相場」に乗って大相場を演じ、2016年3月には6,480円まで急騰した。昨今の凶悪犯罪の増加、各種イベントの増加を受けた警備需要への思惑、2020東京五輪に向けての受注期待などが背景にある。また、コンビニエンスストアの店舗増加に伴い、現金警備輸送の伸びも当面見込めそうである。同社を取り巻く事業環境は良好であり、実際、このところの業績は好調そのもので、連続増配も継続中。直近では日立グループ、ＮＴＴ東日本（東日本電信電話）グループの警備事業を買収するなど、M&A（合併・買収）を活用した事業拡大も注目できる。
だが、良好なファンダメンタルズにも関わらず、2016年春以降の株価はさえない。二段階の急落を経て、2016年11月には4,280円まで値を下げる場面も見られた。上記の高値6,480円からの下げ幅は2,200円にも達している。足もとはリバウンド基調にあるものの、戻りは限定的である。反発のモメンタムは減速し、早晩、株価は下方向とみるほうがよいのではなかろうか。この3年半ほどの大相場で、株価には少なくとも、東京五輪が開かれる2020年までの好材料はすべて織り込まれたとみる。昨秋のいわゆる「トランプ・ショック」でいったんはサポートされた4,200円を権利行使価格に選ぶ。これが行使されるような展開になれば、損切りや見切り売りが相次ぐだろう。これまでの下落における水準訂正が1,000～2,000円であることから、今回も相応の急落が十分にあり得ると考える。
アリババ・グループ・ホールディング（ＢＡＢＡ）コール 31回
権利行使価格108米ドル（原資産：102.75円） デルタ：0.5
発表された第3四半期決算は売上高が54％増、非GAAP基準純利益が36％増となり、市場予想を上回った。11月11日の「独身の日（インターネット通販各社による大規模商戦）」のセールは年々盛り上がりを見せており、昨年11月11日も販売は好調。クラウドやデジタルメディア関連の収益も拡大した。会社側は2017年通年の売上高見通しを48％増から54％増に上方修正している。好決算と評価してよいだろう。
権利行使価格に108米ドルを選び、さらなる株価上昇を見込む。オンラインショッピングモールTmall (天猫)の売り上げは安定的に伸びており、若年層の需要を着実に取り込んでいる。1990～1999 年に生まれた世代は今後、中国のインターネット経済の強力な原動力になるとみられ、なかでもEコマース、オンライン旅行代理店、インターネット金融分野への恩恵は大きい。また、同社を「トランプ関連銘柄」と見る向きが市場にはあり、見逃せない。トランプ米大統領とアリババの馬雲（ジャック・マー）会長は1月9日、ニューヨークのトランプ・タワーで会談した。この様子が世界中のメディアで伝えられたことは記憶に新しい。トランプ政権発足からの100日間程度、いわゆる「ハネムーン期間」は米新政権の動向に注目が集まる（好意的にみられる）と見込まれ、アリババ株も目先ではベクトルは上向きとなる公算が大きい。110米ドルの節目をブレイクし、上値追いの展開になると想定する。投資期間は1～2カ月程度とし、「セルインメイ」の5月までにはポジションをスクエアにしたい。
（提供：DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二）
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