2017年11月27日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(11/27~12/1)の日経平均株価の予想レンジは21,650円-22,650円。東京市場は週末から12月相場入り。12月の大きなイベントは12/12-13に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)となる。週前半は米主要指数の高値更新が続くことが予想され、日経平均株価はもみ合い基調ながらも、主力銘柄への個別物色は旺盛だろう。割安感のあるREIT市場にも資金流入が見受けられ、東証REIT指数は急反発となっている。出遅れ物色を意識した資金がマザーズ市場などに向かうかが注目される。一方、週後半は弱含みか。米11月ISM製造業景況指数(12/1)の発表が控えていることや、FOMCでの米利上げの最終判断となる米11月雇用統計(12/8)を翌週に控え、全般的には早くも様子見姿勢となり売りに押される展開が予想される。9月のISM製造業景況感指数は60.8と13年4カ月ぶり高水準となった。2000年以降のピーク水準(60~61.4)に近づいてきた点ではピークアウトの懸念も強く、10月は58.7まで低下し事前の予想も下回る結果となった。

 ドル円の円高傾斜が気になるところである。米長期金利(米10年債利回り)はもみ合いでボラティリティが低下気味となっており、円安方向への動きを鈍くしている。それゆえにISM製造業景況感指数の結果で金利上昇→円安への動きを期待したいところだが、すでに円売りポジションが大幅に積み上がっていることや、10/16安値(111.64円)を下回ったことで、113円を突破していくような円安は望み薄か。

 中国では上海総合指数が不安定な動きとなっており、11/30に政府が発表する中国11月製造業PMI(購買担当者景気指数)や、民間の中国財新11月製造業PMI(12/1)への反応も注意しておきたい。

 日経平均のテクニカル面では、25日移動平均線(22,243円、11/24)上を維持できるかが焦点となる。11/16安値と11/17高値の間で小さなもみ合いが続いており、短期的に一段安となるケースも依然として考えられる局面である。 上値メドは、11/17高値22,757円付近、11/7高値22,953円付近、11/9高値23,382円付近など。下値メドは、11/16の中陽線の中値(22,182円)、25日移動平均線、10/20高値21,489円などが考えられる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

日本航空(9201) コール 67回
権利行使価格4,200円(原資産:4,037円) デルタ:0.5

 カバレッジの入る証券会社の間で見方が分かれる銘柄であるが、強気の見方をとりたい。市場の高い期待値に対し、期初に示される会社計画がかなり保守的な傾向があるため、失望売りを招きやすい銘柄である。だが、期中に会社から上方修正が発表され、好調な旅客数の動向が報道などで伝えられるにつれ、株価は高値を取りに行くという値動きが再上場後、毎年見られている。今18.3期も同様で、新旅客基幹システムに関する投資(11月に稼働開始)や費用増を主因に低めの会社計画が期初に示され、5月に3,200円台前半まで売り込まれた。その後は上下動を繰り返しながら戻り歩調をたどっており、足もとでは4,000円を回復。だが、過熱感はあまり見られない。11月9日に4,176円の高値を付けてから利益確定売りなどで上値の重さがややみられるが、ここで上昇が一服する銘柄ではないとみている。

 前述の新旅客基幹システム稼働に伴う今18.3期の業績の伸び一服は、すでに織り込まれたとみられる。投資家の目線は来19.3期に移っているが、新システムに関する費用増のはく落のほか、航空輸送の好調継続で好業績の可能性は十分。その新ITシステムによる収益改善効果が顕在化することも期待できる。自社株買いの継続見通し、同業他社を上回る配当利回りなども魅力的。また、個人投資家を中心に、航空運賃が50%割引となる株主優待制度が人気の銘柄であるが、一部報道で、JALの株主優待券が金券ショップで人気化していると伝えられており、優待取りの買いも株価の支援材料になりそうだ。

SUBARU(7270) プット 47回
権利行使価格3,500円(原資産:3,646円) デルタ:-0.3

 株価の軟調な推移が続くとみて権利行使価格に3,500円選び、下値模索の展開を想定している。国内工場の完成検査で、社内で認定する資格を持たない従業員が携わっていたことが報じられたのを機に、株価下落に拍車がかかっている。テクニカル的に、日足チャートで一目均衡表の雲を下抜けると、見切り売りが一気に出た格好。その後も、証券会社のレポートで格下げや目標株価の引き下げが相次いだこともあり、機関投資家も保有株を手放し、様子見に転じたという観測も伝えられている。節目の3,600円レベルではいったん下げ止まっているものの、売りそびれた投資家の戻り待ちの売りオーダーが上値では出てくるとみられ、ほどなく、リバウンド一服から、再度の下値模索となろう。直近安値である2016年11月安値3,500円が次の下値メドとなるが、ここではサポートされず、2016年7月安値3,252円の下抜けをトライする可能性もあるとみている。

 無資格検査の影響が不透明という悪材料に加えて、ここにきて、主力である米国での減産傾向が鮮明になっていることをネガティブ視する向きが強まっている。11月1日付けの三菱UFJモルガン・スタンレー証券のレポートでは、会社の月次データをもとに、米国でのSUV販売競争が激化し、収益源である「Outback」の在庫調整にいよいよ乗り出した可能性が高いと指摘。既存SUVの販売不振が足かせとなり、業績は市場コンセンサスを下回る可能性が高いとした。また、原材料価格高騰や米国以外の販売不振など、同社を取り巻く事業環境は芳しくない。当面、同社の株価上昇モメンタムが高まる可能性は低いとみて、株価下落が続くと予想する。

ユーロ ユーロ安(プット)型 447回
権利行使価格130円(原資産:132.10円) デルタ:-0.4

 ユーロ円の日足チャートを見ると、重要な局面に差し掛かっているとみてとれる。4月17日安値114.80円レベルから9月12日に134.40円レベルまで20円余りの上昇となった後、2カ月ほど132円~134.50円のレンジ相場となっていたが、前週にレンジの下限を下抜けてきた。また、一目均衡表の雲の上で推移し、強気相場を維持してきたが、前週の下落で雲の中にもぐりこんできた。この先は雲の下限が切り上がってくるため、横ばいで推移しても、結果的には雲を下抜けて「弱気相場」入りとなる。この11月下旬~12月は、米国勢が感謝祭(サンクスギビングデー)の休暇に入り、そのままクリスマス休暇を取るトレーダーも散見されるなど、マーケットが薄くなる。相場急変時に一段と値が大きく動意づくリスクのある季節であり、下げ相場となれば、節目の130円をも一気に下抜けるリスクもあり得るだろう。

 欧州経済のけん引役であるドイツにおいて、政治リスクが台頭している。9月に行われたドイツ連邦議会(下院)選挙では、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第1党の座を維持したものの、単独で過半数を取れず、2つの少数政党と連立政権への協議を行っていた。しかし、難民問題などをめぐって各党の意見の隔たりが埋まらなかったことから、11月19日に交渉は決裂。これが前週のユーロ下落の材料とされた。ドイツ国内では、このまま少数与党での政権維持を望む声があるとの世論調査があるものの、国民の大半は再選挙を望んでいると報じられており、これが目先の不透明感につながっている。ドイツの動向しだいでは、他の欧州各国でも、移民問題をめぐって対立の火種がくすぶっていることもあり、政治の不安定化が懸念される。ユーロ相場は当面軟調に推移する可能性が高っていると考える。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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