2017年11月6日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(11/6~11/10)の東京株式市場は反落か。日経平均株価の予想レンジは22,050円-22,750円。先週発表された10月ISM製造業景況指数は前月の60.8から58.7に低下、新規受注や雇用も低下した。米長期債利回り(米10年債利回り)の上昇が一服し、ドル円の円安方向への足かせとなっている。米10年債利回りは10月中旬には25日移動平均線でサポートされる場面があったが、足元も同線まで低下。ここから反転上昇となればドル高要因になるが、今後出てくる米景気指標の結果次第では25日移動平均線を割り込むシナリオも十分ありえよう。円高に振れが一段と強くなった場合、上昇が続く日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの下落要因となる。

 トランプ米大統領が来日した。仮に、北朝鮮がミサイルを発射するなどの挑発行為があった場合、地政学リスクが利益確定売りの要因になることが予想される。

 一方、企業決算の発表が続くため、個別株の物色やソニーのように主力企業の決算内容次第では相場全体の下支え要因になる。また、9月景気動向指数(11/8)、9月機械受注、10月景気ウォッチャー調査(11/9)など国内の景気指標の結果が良好であれば、企業業績の上方修正期待に加え、マクロ面からも売り圧力が和らぐ公算が大きい。週末には11月限のSQ算出なども控えているが、建て玉状況からオプション市場での波乱はなさそうだ。

 国内の企業決算の発表では、ソフトバンクG、小野薬、トヨタ、日産自、オリンパス、マクドナルド、ブリヂストン、セコム、DeNA、三井不、大成建などが予定している。

 海外の経済指標の発表やイベントでは、米韓首脳会談(11/7)、中国10月貿易収支、米中首脳会談(11/8)、米11月ミシガン大学消費者マインド指数(11/10)などが注目材料となる。

 日経平均株価は17カ月連続の月初高となり、1996年6月高値22,750円(終値ベースは22,666円)が視野に入ってきた。一方、4/17安値から6/20高値までの上げ幅を高値に加えたE計算値22,412円、6/20高値から9/8安値までの下げ幅に対する3倍返しとなる22,476円、3/2高値から4/17安値までの下げ幅に対する3倍返しとなる22,556円などのフシに近く、果たしてこれらの水準などもあっさり超えていけるかが注目される。次の主要な上値メドは、昨年11/9安値から3/2高値までの上昇幅を高値に加えたE計算値23,225円が考えられる。下値メドは、マド埋めとなる10/31高値22,020円、10日移動平均線(21,939円、11/2)、マド埋めとなる10/20高値21,489円、心理的節目21,000円、9/21高値20,481円などが考えられる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

村田製作所(6981) コール 121回
権利行使価格16,500円(原資産:16,405円) デルタ:0.5

 今18.3期通期計画の下方修正が10月31日に発表され、翌11月1日の株価は急落した。上期営業利益は前年比8.2%減となり、一転減益となった。新製品の不良率改善が遅れて製造費用が大幅に増加したほか、減価償却費や投資関連費用の増加なども響いた。加えて、同日の日本経済新聞・朝刊で、同社が「米アップルのスマートフォンiPhone向け電子部品の量産に苦戦している」と伝えられたことも、投資家の売りを誘発したと推測する。さらに、テクニカル的に、日足チャートの一目均衡表で、厚めの雲を一気に下抜けたことも「チャート重視の投資家」の見切り売り、投げ売りを招いたとみている。すなわち、「売られる材料」が出て、「売られる状況」が相次いだための株価急落と考えられる。

 結果的に、「売りたい投資家」「売らなければならない投資家」の売り物は、商いを伴った株価下落で出尽くしたとみてよいのではないだろうか。急落したとはいえ、このところの下げ局面でサポートされている16,000円レベルでは底堅さをみせている。下方修正の主因とされる、樹脂多層基板「メトロサーク」の不良品増加についても、同社の技術力を持ってすれば、このまま不良率が改善しないというのは想定しにくい。新型iPhone向けの受注は確実にあり、今期中に減益のばん回とまではいないまでも、相応の回復は見込めよう。特定製品のため、損失が長期にわたるリスクは低く、中長期投資スタンスの投資家にとっては優良銘柄の買い場到来である。下げ一服の確認後に機関投資家の買いが入ると見込まれ、株価は戻りを試すと想定している。日足の一目均衡表で、ほどなく雲にもぐりこめるとみて、権利行使価格に16,500円を選ぶ。

田中化学研究所(4080)コール 2回
権利行使価格3,000円(原資産:2,555円) デルタ:0.6

 日本株全体の地合いが良化している状況下、ここにきて物色の蚊帳の外に置かれている銘柄の1つである。今年7月まで700~800円の水準で動意に乏しい値動きを続けていたが、10月20日には2,918円の高値まで上昇。3カ月足らずで、実に3~4倍に株価が急騰した。言うまでもなく、リチウムイオン電池関連銘柄の筆頭格である同社だが、このテーマはまだ「賞味期限」が切れていないとみている。ここまでの上昇が急ピッチであったために、現状はスピード調整、日柄調整をしているとの見方である。3月企業の決算シーズン真っただ中にあり、今は投資家の目が業績に向いているが、決算シーズンを通過し、12月に入ってトレーダーがクリスマス休暇に入り、相場が閑散となる頃には、再びテーマ株物色となって、「リチウムイオン電池関連」が脚光を浴びるだろう。その中で、同社株の反騰がみられると考える。

 権利行使価格には3,000円を選ぶ。10月20日高値2,918円をブレイクし、節目の3,000円抜けることで、株価上昇モメンタムが強まるとの見方。中国がガソリン車の禁止を検討していると報じられているほか、環境問題にシビアな欧州などでも、その流れは今後強まるとみられる。9月には、英家電大手のダイソンが電気自動車(EV)の開発に着手したとの報道もあった。7月以降の株価急騰は大相場の第一弾で、第二弾がこれから始まるとみている。

日本エム・ディ・エム(7600) プット 4回
権利行使価格1,000円(原資産:903円) デルタ:-0.5

 10月31日に発表された今18.3期上期決算は、ネガティブ・サプライズとなった。連結営業利益は8.1億円(前年比5.5%減)で、上期の会社計画9.0億円に未達。通期の会社計画22.0億円に対する進ちょくは37.0%にとどまっている。主因は販管費の増加。日本、米国ともに販売力増強のための人員を増やしたことによって人件費が増加したこと、前3Q以降に新製品および既存製品の拡販を目的として医療工具の貸出品を増やしたことにより減価償却費が増加したことが響いた格好。第1四半期が前年比34.6%営業増益と好スタートとなったのとは状況が一変した。

 目先では、日本株の地合いが良好であることから、個人投資家らの値ごろ感からの買いで値を戻すこともあろう。だが、節目の1,000円を超えると戻り待ちの売りが出やすく、短期筋の手じまいの売りも出やすくなると考える。結果的に、1,000円台前半に横たわる一目均衡表の雲の下限のブレイクは困難とみられ、リバウンドは限定的、ほどなく下値模索の展開になると考える。もともと、委託先の見直しによる製造コスト低減で利益率の改善が進んでいる点が評価され、株価が上昇してきた銘柄であるため、コスト増はネガティブに映りやすい。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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