2017年12月11日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(12/11~12/15)の日経平均株価の予想レンジは22,350円-22,850円。東京株式市場は方向感に乏しい展開か。週前半は米国市場の物色動向に左右されやすい展開が予想される。国内企業の決算発表が数社予定されており、個別物色で動意付く銘柄も多そうだ。

 米利上げ実施がほぼ確実視されている12/12-13のFOMC(連邦公開市場委員会)とイエレンFRB議長会見を受け、金融市場がどう反応するかが注目ポイントとなる。FRB議長の会見内容が伝わるのは日本時間の12/14早朝となる。ちょうど1年前は世界的なリスク・オンの流れが続き、日経平均株価は週初から19,000円台を回復。FOMC前は方向感こそ乏しかったものの、先高期待から高値更新の動きが続いた。FOMCでは市場の大方の予想通り0.25%の利上げが実施されたが、翌年以降の利上げペース加速が意識され、米長期金利が上昇。為替市場では円安が急速に進行し、日経平均株価は12/16まで9連騰を記録した。

 今年も同様、会見内容による来年以降の利上げペースの受け止め方で、相場付きが変わる可能性が高い。ただ、最近の米経済指標は市場予想を下回るものが目立ってきている。利上げに対する慎重姿勢が少しでも示されると、円高反応となり主力株の上値を抑える要因になりかねない。

 国内の経済指標では10月機械受注(12/13)、12月調査日銀短観(12/15)が注目材料。海外の経済指標では、独12月ZEW景況感指数(12/12)、中国11月鉱工業生産、中国11月都市部固定資産投資、米11月小売売上高(12/14)、米12月NY連銀製造業景気指数(12/15)などで景況感が確認される。

 また、12/13-14には欧州中央銀行(ECB)理事会が開催される。ECBは10月、資産買い入れを減額した上で延長することを決定した。12月の理事会では政策スタンスを再確認することになるが、ドラギ総裁からは金融緩和解除のヒントとなる文言が示されるかが注目される。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

任天堂(7974) コール 281回
権利行使価格45,000円(原資産:43,710円) デルタ:0.5

 2017年の任天堂株は2月1日22,005円を安値に、11月27日には48,190円の高値までの急騰となった。2倍超の上昇となる大相場である。その後の株価は下落しているが、あくまでも「健全な調整」であって、上昇トレンドが終えんしたわけではないとみている。3月期企業の上期決算発表が終了し、11月下旬~12月は例年、機関投資家やトレーダーらのポジション調整が起こりやすい時期である。米国勢は11月下旬の感謝祭、海外投資家は12月のクリスマス、日本では年末年始と「休暇イベント」があるため、利益確定、損失確定ともに出やすく、保有ポジションをいったんスクエアにする傾向がある。これは、利益が乗っている銘柄ほど「利益確定売り」の対象になりやすい。今年の好パフーマンス銘柄の1つである任天堂は、真っ先にその対象に挙げられる銘柄であろう。同時に、短期間での急落であるため、高値で買った投資家の「損失確定売り」も出やすい。「理由(裏付け)ある株価下落」といえる。日足の一目均衡表をみると、雲の上限でサポートされ、リバウンドしている。この上昇基調は維持されるとみている。

 権利行使価格には45,000円を選ぶ。2月ボトムからの株価上昇時にいったんアタマを抑えられた「チャートの節目」であり、今度のリバウンド時にも45,000円で株価上昇を阻まれる可能性がある。だが、そこまでの株価上昇となれば、上昇モメンタムは強まっていると想定され、いつまでももたついたり、アタマを抑えられるようなレジスタンスにはならないであろう。ここを上抜けることで、11月27日高値48,190円をもブレイクし、50,000円の節目をトライしていくと考える。2007年11月には73,200円の最高値を付けていた銘柄であり、好業績期待を背景に、まだまだ上値を拓いていくとみている。材料難の相場で幕間つなぎ的に物色されるような銘柄や、「○○関連」の一角として短期・投機筋の資金で乱高下する株とはまったく異なる。大半の証券会社のレポート、投資情報誌などで指摘されるように「ニンテンドースイッチ」の躍進はまだこれからである。少なくとも2020年ごろまでは業績に貢献していくとの見方で一致しており、当面「ネガティブサプライズ」が出てくるリスクも低いだろう。

アインホールディングス(9627) プット 4回
権利行使価格7,000円(原資産:7,420円) デルタ:-0.4

 2014年年末に3,000円以下で推移していた株価は、2017年6月には9,110円まで急騰。3年半ほどで3倍となった。訪日外国人の増加に伴う「インバウンド関連」の一角として注目を集めたことが株価上昇のきっかけであるが、「インバウンド関連」という材料が使い古され、軒並み関連銘柄がさえない株価推移となっている中でも、同社株は堅調地合いを保ち続けた。この間には、基盤である札幌市内中心部に旗艦店舗を構えるなど、店舗拡充を展開。さらに、適切なM&A(合併・買収)をこなしながらの事業拡大、業績拡大を行い、これが投資家に好感されている。厳しさが増している薬価・診療報酬改定や薬剤師の採用難を背景とした業界環境の変化は、同社にとってM&Aの機会が広がり、成長加速につながっており、この状況は当面続くとの見方が多いようである。

 一方で、当面の好材料は株価に織り込まれたとみる向きも強い。前述した6月高値9,110円から上下動を繰り返しながらも、下押し圧力の方が強いように見える。8月には日足チャートで一目均衡表の雲を下抜けて「弱気相場」に入り、11月24日には7,000円まで弱含んだ。その後、いったんはリバウンドを見せたが、12月5日の業績予想の修正後に株価は再び急落。会社計画の上方修正にも関わらず、市場コンセンサスを下回ったことが嫌気されたもので、12月6日には7,020円の安値を付けた。目先、この7,000円の節目でサポートされ続けるか、否かが注目点であるが、これを下抜けるとストップロス(損切り注文)を巻き込みながら、株価の深押しが強まるリスクが高まる見通し。チャートの形状、日本株マーケット全体の動向などを踏まえ、リバウンド一服となり、7,000円割れの可能性は高いと予想する。

東証マザーズ指数 コール 7回
権利行使価格1,200円(原資産:1,169.32円) デルタ:0.4

 6月の1,214円を高値に上昇トレンドが終えんし、一時は1,000円まで崩れていた東証マザーズ指数であるが、夏以降は戻り基調を続けている。8月下旬~9月上旬にはわずか1週間足らずで100円の急落を見せたが、結果的に、それが「セリング・クライマックス」となって、ポジション調整が完了したもよう。チャート的には「強気相場」に復帰し、6月高値の更新も視野に入る。日本株全体相場の地合い悪化で、足もとではさすがに東証マザーズ指数も上値の重さがみられるが、今回の上昇基調は維持され、結果的に高値更新が果たされるまでマーケットに、いわゆる「達成感」は広がらないと見る。6月高値1,214円をブレイクし、そこからグングンと上値を拓いていくかとなれば少し懐疑的であるが、少なくとも年末年始までは、新興市場銘柄を選好するマーケットが続くと予想する。

 高値更新をにらみ、権利行使価格には1,200円を選ぶ。例年、師走相場や年末年始の相場は、主力銘柄よりも、個人投資家好みの新興市場銘柄がしっかりとした値動きになりやすい。海外勢がクリスマス休暇に入るほか、相場が薄くなることから、機関投資家も売買を手控え、様子見姿勢になるため、個人投資家がマーケットを動かす主体の「主役」になりやすい。また、近年ではNISA(少額投資非課税制度)普及に伴い、枠を余している個人投資家が、年末に駆け込みで株を購入する動きがみられる。彼らは新興市場銘柄を好む傾向があり、これも東証マザーズ銘柄の株価上昇、株価下支えにつながることも見逃せない。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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