2017年12月18日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(12/18~12/22)の日経平均株価の予想レンジは22,400円-22,700円。もみ合いが続きそうだ。東京株式市場では主力株は個別ベースで内需が買われたり、外需が買われたりと全体的には方向感に乏しい動きか。米国市場の物色動向に左右されやすい展開が続く可能性が高い。

 国内のイベントとなる日銀金融政策決定会合(12/20-21)は政策の変更はなさそうで材料になりづらい。米国ではFOMC(連邦公開市場委員会)を終え、次は税制改革法案の行方となるが、海外ではクリスマス休暇に入る市場参加者が増える公算が大きい。12/14に発表された投資主体別の売買動向を見る限りでは海外投資家の日本株への売り越し基調は続いており、あえてこのタイミングで買いに転じることもないだろう。つまり、東証1部は全体的に売買高の減少が予想され、テーマ性のある中小型株がにぎわう場面が増えそうだ。

 新規公開(IPO)が先週に続いて複数予定されており、波及効果で小型株物色が鮮明になることが予想される。東証マザーズ指数が年初来高値(1214.41、6/23)を更新できるかが焦点か。今年の新興市場では、指数が27年ぶりの高値を更新したジャスダック市場が優位となったが、2018年はマザーズ市場に注目が集まる。東証マザーズ指数の月足ベースの長い推移をみると、2013年以降の三角もち合いが煮詰まってきており、上述した年初来高値に加え、2016年4月高値(1,230.82)までもクリアしてくるようだと、2018年は年初から騰勢を強めていく展開が予想される。

 今週の米国の経済指標では、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米11月シカゴ連銀全米活動指数、米11月景気先行指数(12/21)、米11月耐久財受注、米11月個人支出(12/22)などが注目材料となる。

 日経平均株価は25日移動平均線(22,548円 12/15)上を終値ベースでは維持している。12/6安値(22,119円)からの上昇に対する半値押し水準である。今週は順調なら25日移動平均線が再び上昇に転じる可能性が高く、株価の反発要因に作用するかが注目される。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

LINE(3938) コール 22回
権利行使価格5,250円(原資産:4,755円) デルタ:0.4

 IPO(株式新規公開)時に大きな注目を集めたLINEだが、上場後は成長期待が徐々に薄れ、株価も弱さが目立った。2016年秋の高値5,230円から2017年2月には3,490円まで弱含み、その後の戻りは鈍く、4,000円を挟んだ水準でのもみ合いを続けた。しかし、17年秋を境に状況は一変。今17.12期第3四半期累計(1~9月)の連結営業利益が245億円(前年同期比33.8%増)と「ポジティブ・サプライズ」となって、再び成長期待が高まってきている。会社発表によると、コミュニケーション部門で、通信アプリ「LINE」の「着せかえ」を作って販売できる「クリエイターズ着せかえ」が着実に伸びたほか、クリエイターズスタンプでも審査期間の短縮や人気クリエイターの商材を充実させたことで、売上収益が増加。カメラアプリケーション事業の組織再編に伴う事業譲渡益なども寄与したとされる。

 「LINE NEWS」、「LINE LIVE」、「LINE Pay」などが新たな業績ドライバーとなっており、新規パフォーマンス型広告収入の拡大に成功している点は、素直に評価できるだろう。株価は期待先行で上昇する傾向のある同社株だが、5,000円の節目をしっかり超えられず、その手前で一進一退を繰り返している。すなわち、今秋の急上昇後の「スピード調整」ともみてとれる。売り物をこなした後に、再び上値展開が見込めると想定。強気の見方から、権利行使価格には高値更新後の5,250円を選ぶ。

ディスコ(6146) プット 15回
権利行使価格23,000円(原資産:24,660円) デルタ:-0.4

 2016年7月安値8,720円をボトムに順調に上昇してきた株価は、11月27日の28,390円を高値にクラッシュした格好となっている。11月6日には、従来未定としていた今18.3期通期の連結営業利益予想を456億円(前期比45.5%増)と発表。併せて、年間配当を298円(前期実績は374円)とすることも発表されたが、高めの市場コンセンサスには未達となったことで、材料出尽くしや失望による売り物が決算発表後には相次いだ。また、好業績自体は評価されており、ファンダメンタルズは引き続き好調と見る向きは多くの市場関係者の間で一致しているものの、当面の業績はおおむね株価に織り込まれたとの見方も、ここにきて急速に広がっている。足もとの株価下落を「健全な株価調整」とみる投資家は少なくなく、年明け後に改めて、株価は高値を取りに行くという可能性は確かに残る。だが、日足チャートをみると「強気相場」から「弱気相場」への転換の兆しも見えつつある。

 また、海外勢を中心に、11月下旬ごろから機関投資家が半導体関連銘柄のポジションを縮小していると伝えられていることも、見逃せない。事実、信越化学工業、東京エレクトロンなど、半導体関連の主力どころは軒並み値を崩している。12月期末を前にしたファンドの換金売りに過ぎないとの見方がある一方、前述のように当面の好業績は織り込まれたとみて、業績や株価の伸びしろに懐疑的とする投資家も少なくないとされる。以上から、これまでのような、力強い株価上昇は期待し難いと考える。足もとでは、日足チャートで一目均衡表の雲の中に位置しており、いったんは雲の下抜けを回避しているが、このまま横ばいでの推移となっても、結果的に下抜けることとなる。新年のディスコ株は、調整色が強くなるとみている。

豪ドル ドル安(プット)型 370回
権利行使価格84円(原資産:86.11円) デルタ:-0.4

 今秋以降、下落基調をたどっていた豪ドル円だが、11月27日安値84.30円レベルからは値を戻している。12月14日発表の豪州雇用統計は市場予想を上回り、結果発表後には86円台まで上昇した。英国北海油田をめぐるトラブルや、何よりも中東リスクの高まりを受けて原油価格が高値を更新してきており、これは資源国通貨の代表格である豪ドルには好地合いである。原油のみならず、石炭や鉄鉱石などの鉱物資源の市況は軒並み好転しており、年末のポジション調整、すなわち、豪ドルのショート筋(売り持ち)の買い戻しも相まって、豪ドル相場に対する悲観論は後退しているとみられる。

 しかし、二重国籍問題は、引き続き豪ドルの上値を抑える要因になるとみられる。12月6日に野党労働党は新たに、9人の下院議員に国籍の問題があると公表した。そのうち4人は与党連合に属しており、この4人が辞職するとなれば、ターンブル政権にとって大きな痛手となる。さらに、賃金上昇率の緩慢な伸びや、住宅ローン金利の上昇観測など、消費者センチメントが伸びていないことも、豪ドルの上昇にとって気がかりな材料である。豪州では家計が経済、景気の先行きに対する見方を弱めているとの報道なども散見され、豪ドル相場のベクトルは下向きと見るべきではないだろうか。なお、豪ドル円の日足チャートをみると、年末から年初にかけて、このまま横ばいの値動きに推移したとしても、一目均衡表で分厚い雲にぶつかることが見て取れる。これは月足でも同様であり、月足の雲の下限に沿って推移するならば、82円レベルまで弱含む展開もあり得るだろう。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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