2017年2月13日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

今週の日経平均株価の予想レンジは19,300円-19,700円。企業決算の発表は前半でほぼ終了するが、証券会社の投資評価などによって個別株物色が予想される。ただ、投資家の物色意欲も日米首脳会談終了直後の為替市場の反応次第だろう。当然ながら円安ならば株買い、円高なら買い見送りである。
米国市場のダウ平均が2万ドル台の維持から上値を伸ばせるかが注目ポイントとなる。NY原油先物のさえない動きが続けば、エネルギー関連株の寄与度が大きいダウ平均の上値の重荷となる。日米首脳会談でドル高けん制が全くないかたちで終了したとしても、ダウ平均が調整に転じれば日本株の調整も避けられないだろう。
国内経済指標では、2/13発表の10-12月期の国内総生産(GDP)が注目されるほか、海外の経済指標では独2月ZEW景況感指数(2/14)、米1月小売売上高、米2月NY連銀製造業景気指数、米1月鉱工業生産(2/15)、米1月住宅着工件数、米2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(2/16)、米1月景気先行総合指数(2/17)などが注目材料となる。
一方、イエレンFRB議長による上下両院での議会証言(2/14-15)が予定されている。トランプ政権発足後の状況を反映した景気指標の結果を踏まえ、イエレン議長の景気に対する現状判断が示されるため、市場は今年の利上げ回数や時期を見極めることになる。利上げの可能性が高いのは、議長会見がある3月、6月、9月、12月である。イエレン議長は先日の講演で「2019年までの年数回の利上げ」支持に言及した。ただ、12月のFOMCにおける政策金利予想のドットチャートの状況を示したに過ぎず、今回の議会証言ではそこから追加される情報が焦点となる。
日経平均株価は25日移動平均線(19,109円 2/10現在)上を回復し、年初来高値である1/5高値(19,615円)を起点とする上値抵抗線まで上昇した。節目到達でいったん押し戻される可能性もあるが、2/10の上昇は25日移動平均線をサポートに一段高への期待をつなぐ動きになったといえよう。ただ、今週は25日移動平均線が上昇に転じる可能性が高く、材料次第では早々に年初来高値更新もありえるだろう。週足では一目均衡表の転換線や13週移動平均線などが通る19,000円-19,100円処を大幅に上回って終えており、後者のパターンをメーンシナリオとしたい。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

三井物産(8031)コール 145回
権利行使価格1,600円(原資産:1686円) デルタ:0.5

2016年夏に1,100円台後半の安値を付けたが、その後の株価は堅調である。大手商社の中でも「資源」に注力していることから、同社株は資源価格と連動しやすいが、OPECの減産合意、金価格の上昇などが堅調地合いの背景にあるもよう。とりわけ、米国でオイル企業寄りの政策遂行が見込まれるトランプ政権が決定して以降、同社株の上昇に拍車がかかっている。足もとで、1,600~1,700円の高値圏でのもみ合いに移行した感があるが、売り物をこなした後にレンジを上抜け、高値を切り開いていくとみる。権利行使価格として、そのレンジ下限である1,600円を選ぶ。

このほど発表された今17.3期第3四半期決算は好調と評価できる。商品市況上昇などを背景に今17.3期親会社株主利益の上方修正と自社株買いを発表した点は好印象であり、足元の商品市況上昇を踏まえると、修正後の会社計画をさらに上振れることも期待可能。従来から、同社の高いキャッシュ創出力に定評があるが、資本効率を意識した機動的な自社株買いは、株価上昇の支援材料となる。中長期では節目の2,000円までの株価上昇を見込んでいるが、チャート的には2014年に付けた1,800円どころが上値メドと意識される。ここで株価の上値が重くなるようであれば、欲張らずにポジションを閉じたい。

オリエンタルランド(4661)プット 43回
権利行使価格6,500円(原資産:6,233円) デルタ:-0.5

1月30日発表の今17.3期第3四半期決算はさえない内容。業績もさることながら、証券会社のレポートでは16年10~12月の来園者(ゲスト)数が3%程度減少したとの見方が伝えられており、ネガティブ。会社ではハロウィンイベントの不発を理由に挙げているようだが、日付指定券導入がマイナスに働いたとの指摘もあり、気がかりである。翌31日の株価は急落し、その後も下値模索の展開となっている。それでも2015年以降のチャートを見ると、6,000円レベルが1つのサポートラインとなっており、ここで下げ止まる公算は大きい。3月期銘柄で、株主優待への人気の高い銘柄であり、そろそろ自律反発が見られそうである。

ただし、株価がグングン上がっていくかと言えば、それもまた疑わしい。日足チャートを見ると、株価は雲の下に位置しており、その雲の下限が5月にかけて、6,700円→6,300円の水準に切り下がっていくことが見て取れる。今17.3期の本決算・来18.3期見通しの発表への警戒感から、権利落ちとなる4月以降の株価はこの雲にアタマを押さえられ、下限に沿ってじり安となる展開になるのではなかろうか。権利行使価格に6,500円を選び、リバウンド後の戻り売りの展開を見込む。ただし、前述のように、6,000円レベルのサポートラインは今後も機能するとみられることから、6,000円台まで下落してきたら、ポジションを閉じることを考えたい。

米ドル ドル安(プット)型 593回
権利行使価格110円(原資産:113.65円) デルタ:-0.3

米国のトランプ政権をめぐる状況は見通しづらく、手掛けづらい相場となっているが、目先で節目の110円下抜けをトライし、結果として下値模索の展開になると予想する。トランプ政権は貿易不均衡是正のために米ドル安を志向している。また、2月は季節的に、3月期決算企業が期末に向けてレパトリ(米ドル建ての資産を売却→円転)関連の円買いが活発化する。この2つの要因に関し、米政権の貿易不均衡是正のための円高圧力が強まることで、実需の円買いも相まって、米ドル円の下押しに拍車がかかる展開も十分にあり得る。

ここに来て、日米金利差が縮小してきている。また、リスク回避の円買いが活発化しそうな気配があることも見逃せない。フランス大統領選に関しては、極右政党・国民戦線(FN)党首のマリーヌ・ルペン候補が相対的に有利になるとの見方が強まっている。ギリシャがEUなどの支援条件を守っていないため、今後、支援が打ち切られるとのリスクが高まっており、ギリシャのデフォルトへの懸念が高まりそう。加えて、直近で発表された米国の12月コアPCE価格指数、雇用統計などの経済データから、米国のインフレ期待は低下している。日米首脳会談を無難にこなしても、米ドル円の急落リスクは残りそうである。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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