2017年2月20日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

今週の日経平均株価の予想レンジは19,300円-19,800円。米長期金利上昇を好感した金融株への買いが指数上昇をけん引する展開が予想される。ほか、決算発表後の証券会社による投資判断の変更や出遅れ銘柄への物色、3月期末を見据え値ごろ感のある配当・優待妙味に着目した買いなども強まる可能性が高い。また、東証2部指数や日経ジャスダック平均などが2006年高値を上抜けてきており、東証1部でも中小型好業績株への選別物色が生じやすい。ドル円相場が1ドル=114円前後で伸び悩んでいると、その傾向がより強まるだろう。
国内の経済指標に目立ったものはない。海外の経済指標では、1月北米半導体製造装置BBレシオ(2/21)、独2月Ifo景況感指数、米1月中古住宅販売件数、1/31・2/1開催のFOMC議事録(2/22)、米1月新築住宅販売件数(2/24)などが相場に影響を与えうる。
米国市場は2/20はプレジデント・デーで休場となる。この時期の直近数年間をみると、ダウ平均は連休明けも堅調に推移するケースが多かった。ただ、日本株は相対的に上値が重く、相場上昇の持続力には海外投資家の動向が重要なカギとなる。現物と先物を合わせた海外投資家の売買手口では2月第2週は1,400億円程度の買い越しに転じたが、2月第1週までの売り越し基調が一巡したとは言い切れない。トランプリスクを警戒してやや抑制気味だった企業の株主還元策や、設備投資などへの積極姿勢を評価するムードが4月~5月に向け高まるかが重要なポイントとなる。短期資金は別にしても、それが出てくるまでは海外からの長期資金流入は見込みづらい。
日経平均株価は25日移動平均線(19,116円 2/17)を上回り、1/5高値(19,615円)を起点とした上値抵抗線なども一気に上抜ける展開となった。19,500円の心理的節目に抵抗にあう格好となっているが、下値も堅く押し幅も限定的だ。短期的には25日移動平均線の上昇が続く可能性が高く、同線をサポートに下値を切り上げるパターンが想定される。週足では13週移動平均線(19,125円 2/17現在)をサポートに一段高の気配が強まっており、2万円達成が早期に実現するかが注目される。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

ミネベアミツミ(6479)コール 22回
権利行使価格1,500円(原資産:1,404円) デルタ:0.5

2月13日発表の今17.3期第3四半期決算はポジティブ・サプライズとなった。営業利益は161億円で市場コンセンサスを上回り、翌14日の株価は昨年来高値を更新し、1,468円まで急伸。会社は今17.3期の通期営業利益計画を450億円→480円と引き上げており、市場の期待値が上がるにつれて、株価上昇が見込めよう。なお、30億円の増額のうち20億円がミツミ事業の利益貢献であるとされ、来18.3期には50億円以上の営業利益貢献が期待できるとのこと。業績改善が想定以上に進んでおり、こちらもポジティブである。

権利行使価格として1,500円を選ぶ。14日の株価急伸で上値を阻まれた節目を上抜けられれば、上値余地がさらに開けると考えるため。2015年6月以降の中期下落局面では1,800円レベルでいったん下げ止まっており、ここがチャート・ポイントとなる可能性があるが、それでも1500円→1800円の株価上昇に、ギアリング10倍程度での投資妙味は大きい。今後の注目点として、バックライト事業に対するOLEDの影響、ミツミ事業の改善、ゲーム機器の販売数量が挙げられるが、見通しは明るい。ミツミ事業ではOIS改善の余地が大きいとみられ、設計変更余地の限られる既存品で3Qの利益改善が進んでいるため、来18.3期はさらなる利益拡大が期待される。投資家の目線が新年度に移るにつれ、好業績を期待した買いで、株価は堅調に推移するとみられる。

ユニ・チャーム(8113)プット 40回
権利行使価格2,300円(原資産:2,504.5円) デルタ:-0.3

株価は2015年夏以降、おおむね2,000~2,600円のレンジ内で上下動を続けている。足もとはその上限レベルに位置しており、ブレイクができるか否かが注目点。2016年秋の下落局面では2,600円→2,300円で下げ止まっており、上方へのモメンタムのほうが強そうにも見えるが、2,600円レベルの強いレジスタンスをブレイクするには材料不足と考える。2,400円台後半に横たわる基準線のサポートは機能せず、日本株全体の相場不透明感も相まって、下押しを強めよう。日足の一目均衡表をみると、3月下旬に「雲のねじれ」があり、これを機に雲の下へと下落、再び2,000円程度まで値を下げる展開を見込む。このシナリオ通りに雲を下抜けたところ、2300円を権利行使価格として選ぶ。

2月15日発表の前16.12期決算は、営業利益が会社計画を下回ったものの、ほぼ市場コンセンサスに沿った内容。一方、今17.12期はアジアの回復で前期比6%営業増益が計画されているが、今17.12期よりIFRSに移行するため、これまでの数字との比較が判断し難い。一部の証券会社のレポートでは、販売促進費が売上高から控除されるために売上高への影響が大きいとの指摘もあるが定かではない。5月に発表予定の1~3月期決算を見極めたいというのが、投資家の本音ではなかろうか。決算と同時に発表された20.12期に売上高8,000億円、営業利益率15%を目指すという新たな中期経営計画についても、その評価が定まるのを見極めたいところ。ただし、前述のレンジ下限を下にブレイクするほどの材料もなく、2,000~2,100円レベルまで株価が下落してきたならば、ポジションを適宜閉じたい。

豪ドル ドル高(コール)型 402回
権利行使価格88円(原資産:87.30円) デルタ:0.5

豪州のファンダメンタルズはかなり健全と見られる。2月16日発表の1月豪州雇用統計で、就業者数は市場予想以上に増加。就業者数の増加は4カ月連続。正規雇用者数が減少し、非常勤雇用が拡大するという構造変化は続いているものの、ポジティブな内容である。失業率は0.1%低下。また、先に公表された豪州準備銀行(RBA)理事会の声明では、中国の景気認識が上方修正された。中国は豪州より多くの資源(石炭や鉄鉱石など)を輸入していることから、豪州経済を見る上で、中国の景気は見逃せない。これにより、一部にあったRBAの利下げ観測は消滅したと言ってよいだろう。豪ドル高へ向けて、ポジティブである。

昨年12月15日に付けた87円台半ばの高値を上抜けたことで、基調は強いとみてよさそう。今度はその87円台半ばがサポートとして機能すると見込まれるため、88円を権利行使価格として選び、上値追いを期待する。節目の90円、2015年12月4日高値90.70円レベルが次のターゲットとして見込まれる。ギアリングは70倍ほどであり、たとえ2円程度の上昇でも、投資妙味は大きいだろう。投資期間は3月8日の満期日までを想定。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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