2017年3月13日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

今週(3/13~3/17)の東京株式市場は堅調な展開か。日経平均株価の予想レンジは19,400円-19,900円。 国内では週初の寄付き前に1月機械受注(3/13)が発表されるが反応は限定的だろう。日銀金融政策決定会合やオランダの議会選挙、利上げが期待される米連邦公開市場委員会(FOMC)、イエレンFRB議長会見、米予算教書の発表も予定されており、東京時間15日までは方向感に乏しい展開が予想される。ただ、米3月NY連銀製造業景気指数、米2月小売売上高(3/15)、米2月CB景気先行総合指数(3/17)など重要な経済指標の発表があり、好調な結果による米長期金利の上昇によってドル円相場が円安方向に動けば、日経平均株価の水準を切り上げる要因になる。また、中国の全人代終了後に景気浮上への期待が高まれば、日本株にとっては支援材料が増えることになりそうだ。
一方、東芝の決算発表(3/14)なども短期筋の動向を左右しそう。ただし、再延期となると日本株全体への不信感が強まりかねない。
日経平均株価は1/4に付けた終値ベースの年初来高値(19,594円)を更新。3/2の取引時間中に付けた高値(19,668円)からの押え込みから25日移動平均線(19,284円 3/10現在)をサポートに切り返す展開となった。25日移動平均線と75日移動平均線(19,095円 同)が接近しており再動意の可能性が高まる動きになったといえよう。需給のカレンダー上の節目といわれる3月限のメジャーSQを境に上昇が強まる傾向がある。過去5年間の3月SQ日を基準に、日経平均がその前後でどう動いたかを平均値でみると、SQ後の10日間前後は比較的上昇する傾向が強い。年度末による決算対策の売りが3月前半で一巡するほか、概ねSQが終わったあと11日以内に株主優待・配当の権利付最終日を迎えることが多く、それを目的とした買いが上昇の要因になりやすいことが推測できる。最近は業績が悪化しても配当を引き上げる企業が増えており、今年も海外市場に波乱がなければ、来週は上昇が期待できそうだ。
短期的な上値メドは、(1)2016年11/1高値(17,473円)から11/9安値(16,111円)までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処、(2)2016年2/12安値(14,865円)から4/25高値(17,613円)までの上昇幅2,748円を、4/25高値に加えた20,361円処などが考えられる。下値メドは、1/18安値(18,650円)~75日移動平均線が考えられる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

大林組(1802) コール 18回
権利行使価格1,000円(原資産:1,046円) デルタ:0.6

アベノミクス相場に乗って300円から1,200円まで上値を伸ばした同社株だが、2015年以降は900~1,200円の高値もみ合いとなっている。足もとは、2016年12月に1,150円手前でアタマを押さえられ、下降トレンドの最中。日足チャートを見ると、一目均衡表の雲を下抜けて弱気相場に入ったようにも見えるため、株価の下押しは、あと数カ月程度は続きそうである。節目の1,000円を下抜けると、2016年8月19日安値911円が意識されるが、これまでの経緯から、1,000円割れでは買い物が入りやすいとみる。特段、同社株を売り込む材料は見当たらず、日柄的にも、新年度入りで公共工事、五輪関連の工事やインフラ整備といった思惑も広がりやすくなるとみられ、新安値を付けるには至らず、反転上昇が見込まれよう。権利行使価格として1,000円を選ぶ。

大林組のカタリストは次期中期経営計画であるが、来18.3期を最終年度とする現行の中期経営計画の営業利益目標「(安定的に)450億円程度」に関しては、すでに大幅に上回る業績を達成している。したがって、1年前倒しで、次期計画は来18.3期からスタートすると市場関係者の間では見られている。短期的には、増大する利益・キャッシュフローを設備投資や株主還元にどのように配分するのか、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後の国内市場縮小下での戦略などが注目点。国内ゼネコンは不採算工事が一巡し、業界環境好転の恩恵を享受できる状況にある。同社の時価総額はゼネコン大手4社内で最も低水準にあり、すなわち、大手4社内で最もアウトパフォームが期待できる。

楽天(4755) プット 96回
権利行使価格1,000円(原資産:1,096円) デルタ:-0.3

さえない株価推移である。2015年春に2,395円まで上値を伸ばした楽天株だが、その後は下げ足を速めて、一時は1,000円を割り込む場面も見られている。2016年以降は1,000円~1,400円のレンジで上下動を続けており、上下どちらに放れるかが見どころ。これまでは節目の1,000円の水準で底堅さを見せているが、日足チャートの一目均衡表の雲でしっかり上値を押さえられていることからも、下放れの公算大とみるのが妥当ではないだろうか。節目であり、レンジ下限の1,000円を権利行使価格に選び、下値模索の展開を想定する。多くの銘柄では3月末に向けて権利取りの買いが入り、株価がしっかりとなるケースが多いものの、楽天は12月期銘柄である。そのため、資金シフトで株価は弱含む公算大。売りこまれる銘柄ではなく、いずれは反転上昇となるだろうが、少なくとも満期日の4月12日までは、弱い株価推移が続くと考える。

国内ECの流通総額の成長率は回復したが、収益性低下をネガティブ視する証券会社のレポートも散見される。楽天市場のユーザビリティ改善、ユーザー定着化へ向けて、現状の営業利益率レベルが続くのは致し方ないのかもしれない。一方で、ユーザーがアクティブである現状において、リピート需要につながるような、日用品ビジネスなどの施策、「一手」が重要である。これまでに蒔いた種の刈り取り、楽天市場とのシナジー醸成がどのようなスピードでなされるのか、業績に実際の数字として出てくるのかが注目点であるが、まだ先とみられる。

南アフリカランド ランド高(コール)型 172回
権利行使価格9円(原資産:8.671円) デルタ:0.3

米国雇用統計を通過し、米FRBの政策の見通しや利上げ観測がどう変動するのかが、目先の為替マーケットの注目点である。2017年に入ってもプラチナ価格の反発などを背景に底堅さを維持している南アフリカランド相場であるが、米国で利上げ継続が見込まれる中、南アランド相場へは下押し圧力がかかりやすくなるとみられる。そのような状況下で、インフレ抑制のための利上げが、サプライズ的に行われる可能性はないであろうか。市場関係者の間では、2018年あたりまで、南アフリカランドが大きく減価しない限りは金利据え置きと見る向きが強い。利上げは織り込まれていないようである。

3月30日に、南アフリカの中央銀行による政策金利発表が予定されているが、実際に利上げが行われなくても、ここで何らかの「シグナル」が出る可能性もある。利上げがほぼ確実視されている3月16日の米FOMCの直後であり、当然、その直後の各国中央銀行での金融政策決定会合(理事会)では、米国の金利政策に関するコメントが当局者に求められるとみられ、注目度は高い。なお、先に発表された2016年10~12月期GDP統計を受けて、南アフリカ経済の景気の勢いが乏しいとの見方もあるようだが、これは織り込み済みとみる。足もとの資源価格上昇に目を向け、素直に、資源国通貨である南アランドの上昇を想定すべきではないだろうか。次の節目である9円を権利行使価格に選び、上値拡大を予想する。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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