2017年3月6日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

今週(2017/3/6~3/10)の東京株式市場は伸び悩む公算が大きい。日経平均株価の予想レンジは19,400円-19,800円。米国株高や円安への期待はあるものの、日本株にとっては米国株の反落リスクが引き続き警戒要因となり、大口資金の流入は限定的とみられる。米国の好調な経済指標の結果を受け、翌週のFOMC(連邦公開市場委員会)を前に様子見姿勢が強まる可能性が高い。週末には米2月雇用統計の発表が控えており、先物市場も6月限へのロールオーバー以外の商いの増加は見込みづらい。日経平均株価の年初来高値更新(取引時間ベース)の割には、現物市場の売買高もさほど増加は期待できないだろう。ただ、米長期金利の上昇によってこれまで動きが鈍かったドル円相場が円安方向に動く可能性が高く、株価の底堅さの要因となる。
全般伸び悩む傾向がみられれば、後半にかけては期末の権利・配当取りを含め、下値で買い遅れた投資家からの個別物色は期待できそうだ。
3/8に内閣府より2016年10-12月期のGDP(国内総生産)改定値が発表される。速報値は前期比年率1.0%増となり、4四半期連続のプラス成長となった。米国向け中心に自動車が好調なほか、アジア向けに半導体製造装置などの機械、新興国向けに建設機械などに持ち直しの兆候がみられる。設備投資は製造業が回復した。今回の改定値は先日発表された同期間の法人企業統計で示された好調な設備投資を加味して、増額修正される見込みである。
日経平均株価は25日線(19,224円 3/3)上を回復した直後、早々に19,500円の心理的節目を上回る展開となった。1/5高値(19,615円)を起点とした上値抵抗線なども上回ったことで、年初から形成される三角もち合いをやや上に抜け出す格好となった。終値ベースの年初来高値(19,594円 1/4)を上回れば、上値余地が一段と広がることになるだろう。一方、いったん押し戻される可能性も高いが、いずれにしても25日線と75日線(18,990円 3/3)が接近するタイミングで再動意の公算が大きい。短期的な日柄で重要なのは、3/23-3/27となり、そこまではもみ合い基調が続くことも考えられる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

ソニー(6758) コール 291回
権利行使価格3,600円(原資産:3602円) デルタ:0.5

株価は2016年2月の安値2,199円をボトムに、堅調に推移している。2016年11月のいわゆる「トランプショック」で急落する場面もあったが、その際の安値2,930円と、上記の2,199円を結んだラインがサポートとなり、上昇トレンドとなっている。直近では3,600円の水準で上値の重さが意識されるが、これは1つの上値メドとみられていた2015年10月高値3,568円レベルまでの上昇で利益確定売りが相次いでいるためと推察。ただ、ここで上昇モメンタムが削がれるとは想定できず、売り物をこなした後には上昇に勢いが増し、次のターゲットである2015年5月高値3,970円を目指すと予想する。権利行使価格として3,600円を選び、3,900円~4,000円までの上昇を期待する。この2015年5月高値3,970円目前ではさすがに上値が重くなるとみられるが、相場全体の地合いしだいでは、一気に高値更新となり、4,000円台までの上昇の公算大。

映画事業の減損影響などで今17.3期業績は低調なものにとどまりそうだが、中期計画の目標である来18.3期営業利益5,000億円の達成は、確度が高い。ゲーム、音楽の好調は続き、半導体は早くも回復基調に入り、これらが大きな収益貢献役となる見通し。来18.3期営業利益はパネル価格上昇に伴うテレビの減益、モバイルや映画の不振、一定の構造改革費用を織り込んでも、5,000億円達成が視野に入る。マーケットでは、19.3期には営業利益が6,000億円を超えるとの見方も浮上してきており、しっかりとした株価推移は続くとみられる。

富士通(6702) プット 137回
権利行使価格650円(原資産:655円) デルタ:-0.4

昨夏から続いてきた上昇局面が一巡し、株価下落の蓋然性が高まっていると考える。2016年7月に350円割れの安値を付けてから反発に転じ、12月には720円へと株価は2倍になったが、ここにきてアタマ打ちとなり、650~750円の高値圏でのもみ合いに移行。足もとはそのレンジ下限にあるが、横ばい推移でも結果的に、日足の一目均衡表を下に抜けることになり、すなわち「弱気相場」入りとなる。上記の高値720円と、1月の戻り高値699円を結んだラインがレジスタンスとして機能し始める可能性もあり、株価はジリジリと値を下げ、節目の600円を下抜けると下げ足を加速する展開も見込まれよう。権利行使価格として、ここ1~2カ月ほど形成してきた高値圏でのボックスの下限である650円を選ぶ。

証券会社のレポートは、同社に対する見方が強弱マチマチで割れている。いずれも注目点としてビジネスモデル変革の実行スピードを挙げているが、「遅い」「遅れがち」と指摘するレポートも散見され、状況は芳しくないもよう。また、会社側は3月1日、電力会社向けの通信設備納入をめぐる談合問題で、田中達也社長ら関係役員7人の報酬を減額すると発表。東京電力が発注した通信設備の納入で談合を繰り返したとして、公正取引委員会から独禁法違反で処分を受けていた。投資家の同社執行部に対する視線が一段と厳しくなるとみられる。ファンダメンタルズはおおむね順調とみられるが、目先では来18.3期会社計画の公表まで、腰の据わった投資資金は入り難いと予想する。

米ドル ドル安(プット)型 598回
権利行使価格118円(原資産:114.18円) デルタ:-0.6

年初より111円~115円レベルのレンジ相場が続いていたが、ここにきて上抜けの蓋然性が高まってきている。FRB関係者の相次ぐ利上げ期待を高める発言にも関わらず、市場関係者の見方は早期利上げには懐疑的だった。しかし、日本時間3月2日早朝のダドリー・ニューヨーク連銀総裁の発言により、3月15日のFOMCでは追加利上げが決まることが濃厚となった。同総裁は、追加利上げの妥当性について「説得力が大幅に高まった」と述べ、時期についての明言はなかったものの、事実上、3月利上げ支持を示唆した。イエレン議長とともにハト派と見られていたダドリー総裁でさえ、早期利上げに傾斜していることは、重要な意味を持つ。

しかし、実際に利上げとなっても、米ドル円の上昇ピッチに弾みがつくかとなれば疑わしい。ダドリー総裁の発言を受けて、確かに米ドル円は114円台へ値を戻しているが、年内の利上げ回数に対する市場予想が増えて(現状、年3回予想が多数→年4回予想が増えそう)、米ドル高に拍車がかかるとは、なお想像し難い。FRBの議長自身がハト派であり、仮に3月利上げとなっても、再利上げに対しては慎重な発言を行うとみられる。2016年12月高値118.60円台を上にブレイクするには、「かなり強い材料」が必要と考える。以上から、上記の直近高値レベルである118円を権利行使価格として選び、戻り売りの展開を予想する。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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