2017年7月18日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(7/18~7/21)の東京株式市場は堅調な展開が予想される。日経平均株価の予想レンジは20,000円-20,400円。先週はイエレンFRB議長が議会証言で、緩やかな金融正常化のプロセスや米国経済について楽観的見通しを示した。ダウ平均は取引時間中と終値での史上最高値を更新。ハイテク株の比重が大きいNASDAQは7/13まで5日続伸となった。アメリカの大手ネット4社のFANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット)を中心にITハイテク株が下げ渋っており、日本株にとっても心理的に安心材料となる。

 週前半は直近の円安の反動から円高方向に調整が続く可能性が高い。つまり、円安メリットの自動車や金利上昇メリットの銀行・保険といったセクターはどちらかというと上昇しづらい。一方、7/18早朝の米ネットフリックスなどの決算内容が追い風でNASDAQの戻りの強さが続けば、東京市場も焦点が絞りやすくソニーなどを中心とした主力ハイテク株への買いが日経平均の上昇に寄与する公算が大きい。

 7月に入ってから発表される国内外の経済指標が良好である。米6月ISM製造業景況指数が2014年8月以来の高水準を記録。米6月雇用統計では非農業部門雇用者が+22.2万人と4カ月連続の20万人割れを回避したことに加え、市場予想を大幅に上回る結果となった。中国も6月PMI製造業が市場予想を上回ったほか、国内では6月日銀短観で大企業の景況感の改善に広がりがみえた。6月景気ウォッチャー調査では現状判断が6カ月ぶりに好不調の分岐点となる50を回復、インバウンド(訪日外国人)消費が地方経済を盛り上げている。

 今週の海外の経済指標やイベントも重要なものは多いが、週後半のECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米6月CB景気先行総合指数(7/20)などが為替や金利動向にとって重要となる。ECB定例理事会後のドラギ総裁会見では資産買い入れ縮小の地ならしが予想され、欧州金融市場の反応が注目される。ドラギ総裁は6月に行われたECBフォーラムで、ユーロ圏の回復の強さを示し、デフレ圧力はリフレに置き換わったと発言。景気回復については自信を示すなどタカ派寄りの姿勢を示したことで、欧州を中心とした金利上昇(債券価格の下落)、ユーロ買いにつながった経緯がある。

 国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合(7/19-7/20)、6月貿易統計、日銀「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」、黒田日銀総裁会見(7/20)がある。国内企業の決算発表では、安川電、エンプラス(7/20)、東京製鉄、ジャフコ(7/21)などが名を連ねており、いつも同様に決算発表シーズン入りを意識せざるをえない。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

SUMCO(3436) コール 125回
権利行使価格1,900円(原資産:1,796円) デルタ:0.4

 株価は5月12日に2,043円の高値を付けてから、7月4日の1,600円まで下落した。これまでの上昇トレンドから一転、下落トレンドへ転換したかにみえたが、節目の1,600円でサポートされてからは戻り基調となり、1,800円台まで回復した。この1,600円レベルは今年2月から3月にかけての下落局面でも下げ止まったところであり、強いサポートラインであると確認されたことで、買い安心感が広がっていると推察。日足チャートでは転換線、基準線をブレイクし、いよいよ雲の上抜けにトライする局面。ここでアタマを打ち、再び下げ基調になることも考えられるが、7月20日ごろまでは雲が薄いことに着目。雲をブレイクすることで上昇に弾みがつき、節目の2,000円や、前述した5月12日高値2,043円の上抜けをトライする展開を想定している。権利行使価格は雲の上、1,900円を選ぶ。

 半導体関連を手がける各社を取り巻く事業環境は良い。報道などによると、300ミリウエハー価格は1~6月に、2016年のボトム水準から10~15%上昇したとされている。需給面でのタイトさは増しており、7~9月期以降も前四半期比でみれば10%程度上昇するというのが市場コンセンサスとして形成されているもよう。一方で、300ミリウエハーは本格的な生産能力増強を決められる価格水準には至っていないとの見方が多く、競合の能力増強はまだ先とみてよいだろう。少なくとも2017年中は300ミリウエハー価格の上昇が予想され、すなわち、SUMCO株の上昇も期待できそうである。

川崎汽船(9107) プット 67回
権利行使価格260円(原資産:283円) デルタ:-0.3

 このほど、商船三井、日本郵船との3社で定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業含む)に関わる新会社を設立したと発表。これを受け、前週の株価は270円→280円に上昇したが、同社を取り巻く事業環境が劇的に好転したわけではない。このニュースの「鮮度」は長くは続かないとみて、株価アタマ打ち→270円レベルまでの下落→下値模索という値動きをたどると予想する。月足チャートをみると、6月より一目均衡表の雲の中へ突入。今秋にかけて雲の上限が切り上がり、仮に雲の中で推移したとして、高いところでは300円まで上昇する可能性もあるが、株価の上昇モメンタムは強くはない。むしろ、月足の一目均衡表の雲の下限である230円までの下落の可能性を想定すべきではないだろうか。直近で下げ止まった270円を下抜けると、3月高値318円を頂点とする下落トレンドは続いていると確認できることになる。安値更新後の260円を権利行使価格に選ぶ。

 目先の注目点は、コンテナ運賃市況が7月以降、上昇に転じるか否かである。みずほ証券の7月7日付けレポート「海運月次動向(6月)」によると、6月27日に発生した大規模なサイバー攻撃により、定期コンテナ船大手マースクラインも被害にあったとされる。システムダウンによるブッキング受付不可やターミナルの稼働停止などの影響が出たが、7月3日には一部を除いてほぼ正常化。この混乱により需給がひっ迫したことや、夏の繁忙期に入るため、7月は運賃上昇の可能性がある。一方、連日のように報道されている「ヒアリ」の影響を懸念する見方が浮上してきている。海外からのコンテナに「ヒアリ」が侵入、これが日本国内の各コンテナヤードで見つかっており、社会問題になっている。船舶からの荷揚げ時の当局によるチェック、監視は厳しくなっている。さらに、海運大手3社間の比較で、川崎汽船の株価がバリュエーション面で割高であるとの見方が少なからずあるもよう。株価はこの先、下値を探る公算大と考える。

日本エム・ディ・エム(7600) コール 2回
権利行使価格1,050円(原資産:920円) デルタ:0.4

 足もとの株価はさえない展開となっているが、上昇トレンドに変化はないとみる。7月4日に1,053円の高値を付けてから120円ほどの下落となっているものの、6月12日安値811円→前述の1,053円の半値押しの930円レベルでサポートされ、再び上値を目指すと予想。権利行使価格として1,050円を選び、高値更新から、さらなる上値を拓いていく展開を想定する。日足チャートでみると、この930円の水準は基準線が横たわっており、7月7日以降の株価推移をみると底堅さを見せていて、投資家もこれを意識しているとうかがえる。日足の雲の上限が切り上がっている局面で、上昇モメンタムが高まりやすい。この雲の上限は8月に入ると960円まで切り上がる。株価調整が一巡するタイミングと考える。

 前17.3期の好決算に続いて、今18.3期も保守的とみられる会社計画を上回る業績が見込まれる。会社発表の今18.3期営業利益予想は前年比15.2%増の22億円(為替前提1ドル110円)とされているが、2割以上の増益となる確度は高い。国内、米国部門ともに営業人員増強による販売強化が図られており、売上高は過去最高を更新する見通し。損益面でも、原価率改善を積極化させる方針が示されており、内製化向上、米国内に集中する外注先の見直しなどに期待。なお、人工関節の伸長継続のほか、骨接合材料では2016年12月発売の新製品の貢献が見込まれる。さらに、筆頭株主である日本特殊陶業が生産する人工骨の取り扱いを拡大する方針が明らかにされており、業績を押し上げる見込み。これらの好材料、好業績見通しに対して、株価はまだ評価不足であるとみる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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