2017年7月3日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(7/3~7/7)の日経平均株価の予想レンジは19,800円-20,300円。株主総会後や月替わりによる海外投資家の売買動向、日米経済指標の結果がポイントとなる。週前半は日米中の経済指標の結果に反応がなければ、米国市場の休場(7/4は米独立記念日)などもあり材料難となる。ただ、海外株式や為替相場の落ち着きが予想され、物色のフローは変化しながらも市場全体は堅調な地合いが続くイメージだろう。2月期決算銘柄の売買、小型株への押し目買い、大型株は円安基調が続けば自動車株や海運株、証券株など、6月相場で上昇率が小さい出遅れ業種への買いが見込まれる。

 ドル円の円安方向への動きでカギを握るのは米6月雇用統計(7/7)を中心とした米経済指標である。中でも、6月ISM製造業景況指数(7/3)、6月ISM非製造業景況指数(7/6)の結果は、日本株の上昇継続のカギとなる。ほか、6/13-6/14開催のFOMC議事録公表(7/5)なども相場に影響の強い材料となりやすい。

 一方、国内では、週初の寄り付き前に6月調査の日銀短観が発表される。3月調査では、現状判断は大企業製造業・非製造業ともに12月比で改善。先行き判断に関しては大企業製造業が米国経済への不透明感などから弱い見通しとなり、非製造業は人手不足によるコスト高懸念などが影響した。2017年度のドル円の想定レートは108.43円となり、その後の実勢レートのサポート水準となった。今回の注目は2017年度の設備投資計画である。電気機械などの加工業種で引き続き業況の改善が見込まれている。3月から上方修正されれば、週初から日経平均株価の反発につながる要因となる。

 同日の前場中には、財新中国6月製造業PMIが発表される。5月は49.6となり、11カ月ぶりに景気判断の分かれ目となる50を下回った。6月の市場予想は49.7とやや改善が見込まれている。日銀短観の結果に対する相場の流れにもよるが、仮に50を回復する場合は機械や素材関連を中心に買い戻しを強める公算が大きい。逆に、予想通りないし若干下回る程度では、さほど弱気材料にはならないだろう。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

日東電工(6988) コール 127回
権利行使価格10,500円(原資産:9,240円) デルタ:0.2

 株価は再び「強気相場」へと移行したようである。直近の株価推移を振り返ると、2月、3月に節目の1万円超えを2度トライしたがブレイクできず、4月半ばには8,000円割れ目前まで調整した。高値から2,000円近い下落であり、日足チャートでは一目均衡表の雲を下抜け、いったんはトレンド転換、すなわち「弱気相場」に移行したかのようにみえた。だが、8,000円割れを回避すると再び騰勢を強めている。前述した日足の雲を上抜けてくると、9,000円台の値固めを図り、足もとでは再び1万円を射程に入れてきている。同社に対する市場関係者の見方が強弱マチマチであることは確かであるが、会社発表の今18.3期計画は「保守的」「上振れの余地は十分」という見方がコンセンサスになりつつあるもよう。3度目の正直とばかりに、今回は節目の1万円を上抜け、さらには、2015年に付けた高値10,435円をも更新するとみる。権利行使価格は強気に10,500円を選ぶ。

 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチから6月28日に発行されたレポートは興味深い。「肝硬変治療薬の期待値上昇に備える」と題したもので、投資判断を「中立」から「買い」へと引き上げている。新目標株価は11,200円。肝硬変治療薬「ND-L02-s0201」は2016年11月にグローバル提携したブリストル・マイヤーズ・スクイプにより2017年中にP2b試験に入る見込みで、需要が大きく有効薬剤が限られる市場において、世界売上高50億ドルの可能性があるという内容。情報機能材料については安定成長が見込めるとし、中国スマートフォン市場での偏光フィルム拡大も図られるならば、情報機能材料が持続的な成長を遂げる可能性は高いと、同証券では指摘している。今後はエレクトロニクスから医療関連へと成長ドライバーがシフトする見通しであり、新たな成長ステージに入る銘柄として注目。株主還元の充実が図られる公算も大きく、株価は中長期スパンでみれば、2006年に付けた最高値10,890円も超えてくるとみている。

マルハニチロ(1333) プット 2回
権利行使価格3,100円(原資産:2,968円) デルタ:-0.5

 中長期で続いてきた上昇トレンドが終えんを迎えるか、否かの重要な局面である。旧アクリフーズ群馬工場製造の冷凍食品に農薬のマラチオンが混入された事件を受けて低迷していた株価は、2015年ごろから上昇に転じて、今年3月には3,580円の高値を付けた。アクリフーズの事件のころの株価が1,600円レベルであったのと比べると2倍以上である。この間の業績は着実に回復。全体相場が軟調に推移する局面でもディフェンシブ性を発揮し、株価は底堅く推移した。だが、ここにきて様相が変わってきている点は否めない。株価の上昇モメンタムは弱まり、金融マーケット全体がリスク回避に傾いた局面でも、ディフェンシブ性は評価されずに、全体相場に連れ安するケースが散見される。前述の高値3,580円から、4月には一時3,000円の節目を割り込み、その後リバウンドに転じたが、ほどなく失速。足もとでは下落への圧力が強そうである。

 権利行使価格に3,100円を選び、株価下落、今年の安値を更新する展開を予想する。日本株全体が方向感なく推移しているように、マルハニチロ株も3,000円割れ目前で底堅さを見せ、再度リバウンドすることが考えられる。3,000~3,100円で値動きが収れんし、短期のボックス相場となる公算もあり得る。いったん節目の3,000円を割り込んでも、値ごろ感からの買いなどで持ち直すこともあろう。しかし、日足チャートでは3,100円台に一目均衡表の雲が横たわっており、かつ、その雲は厚みがあることから、5~6月に引き続いてアタマを抑えられ、株価は下落すると予想する。チャートポイントである3,000円レベルをしっかり下抜けると、昨年11月に底堅さを見せた2,600円ではいったんサポートされそう。「悪くはない業績」が見込まれる銘柄であって、さすがに2,600円の水準では下げ止まるとみるが、目先の好材料はおおむね織り込まれたとみられるため、下げ止まらずに、昨年8~9月の2,300円台まで深押しする可能性もあることは念頭に置いておきたい。

東証マザーズ指数 コール 8回
権利行使価格1,300円(原資産:1,181.74円) デルタ:0.40

 米国の政治を取り巻く状況など不透明感が高まりつつあるとの指摘が聞かれる一方、日本の投資家、とりわけ個人投資家のマインドは冷え込んでいないようである。為替相場の値動きこう着、株主総会シーズンということもあって、主力株の値動きは乏しい(高値圏でのもみ合い、小動きなど)ものが多いが、新興市場の銘柄は引き続き活況である。日替わりで材料株物色が行われたり、低位株物色が行われたり、などなどであるが、言い換えれば、投資資金の回転が効いているということになり、個人投資家に人気のあるマザーズ市場の銘柄には追い風である。

 マザーズ指数は昨年4月、5月と2回、上値を阻まれた1,230円の「壁」を、3度目の正直で上抜けると予想する。米ドル円の先高観から主力株、輸出関連株の上昇が見込まれているのは確かではあるが、個人投資家が好む主力株、大型株が「どれも高すぎる」という見方も多い。直近の統計によると、個人投資家は日本株を売り越している。すなわち、保有していた主力株などを売って、新興市場に資金をシフトしていると見て取れよう。7月上旬に予定されている2月期の小売株の第1四半期決算、あるいは、7月下旬から始まる3月期銘柄の第1四半期決算を見極めたいとの向きは強く、現状、幕間つなぎ的な新興市場の銘柄物色は続くと考える。高値更新後の1,300円を権利行使価格に選び、上値余地の拡大に期待する。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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