2017年8月14日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(8/14~8/18)の日経平均株価の予想レンジは19,600円-20,000円。東京市場は底堅い展開が予想される。8月はFOMC(連邦公開市場委員会)や日銀金融政策決定会合がなく、ミクロ面でも国内企業の4-6月期決算発表が終わり材料不足は否めない。今週はアナリストの企業業績に対する投資判断の変化などが材料になりそうだ。

 引き続き、ドル円相場が1ドル=110円前後で下げ渋っており、円安反転の動きとなれば企業収益の上振れ期待が高まり、輸出関連株中心に日本株には追い風となる。一方、上値が重くなってきたダウ平均を中心に米国市場の反落懸念も強く手掛けづらい。

 8月は海外投資家の休暇に加え、今週は日本でもお盆の関係上、東証1部の売買代金は減少傾向となる公算が大きい。円安にも動かないし米株も大きく下がらない今の状況が続く場合、値ごろ感のある小型株シフトが起きうる可能性も高そうだ。東証マザーズ指数は短期的な下値のメド(1,070P前後)に到達ししつある。

 米国経済指標では、小売売上高やNY連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、住宅関連指標などに加え、7/25・26開催のFOMC議事録公表(8/16)などがある。7月雇用統計の結果に続いて良好な経済指標の結果が続いた場合、9月のFOMCでのバランスシート縮小後の利上げの思惑が高まりやすく、ドル買いバイアスが次第に強まっていく展開なども想定される。国内では、週明け8/14に内閣府から発表される2017年4-6月期実質GDP(1次速報)が注目材料となりそうだ。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

ソフトバンクグループ(9984) コール 408回
権利行使価格10,000円(原資産:8,752円) デルタ:0.3

 8月7日発表の今18.3期第1四半期決算はポジティブに評価してよいのではないだろうか。発表翌日となる8日の株価は買い先行も伸び悩んだが、決算期待で買われていたため、利益確定売りに押されたとみるべきであろう。4~6月期営業利益は4792億円で前年比50.1%の大幅増益。米通信大手スプリントの回復に加え、今期から連結対象となった「ソフトバンクビジョンファンド」も利益を押し上げた。マイナス材料を挙げれば、収益の柱である国内通信事業が減収減益となったことである。これはフリーキャッシュフロー(FCF)創出への懸念材料と指摘する証券会社のレポートも散見されたが、現状ではさほど心配しなくてよいと考える。

 同社に対する強気の見方(業績見通し、事業展開など)をする投資家が多数派であるものの、ここにきて、9,500円レベルで上値を抑えられている。だが、売り一巡後には再び高値を取りに行くとみて、権利行使価格に10,000円を選ぶ。2017年の年初において、節目の10,000円を付けたところで「達成感の売り」に押される展開を想定していたが、第1四半期決算への警戒感などもあって、その手前である9,500円の水準で「足踏み」となった。従って、反転上昇時のここからの利益確定の売りは少数で、あっさり10,000円の節目を抜けると予想。9,500円レベルでの上値の重さから「信用売り」としてくる投資家のストップロス(損切り注文)、投げ売りも巻き込むことで、力強い上昇となる公算も大。なお、決算説明会ではスプリントについて、事業統合を積極的に考え、複数の相手先を想定して交渉を行っていると明らかにされた。具体的な交渉先・提携先についてはコメントはなかったものの、近く何らかの発表がなされるとみられ、目先のカタリストとして注目したい。

大成建設(1801) プット 40回
権利行使価格1,000円(原資産:1,095円) デルタ:-0.4

 3月のレポートで850円のコールを推奨し、その後の株価は目論見どおりに上昇している。だが、当初上値メドとみていた1,000円を超え、8月7日には1,120円の高値まで上昇。株価指標面ではまだ過熱感はなく、もう一段の上値を見込んでもよさそうだが、カバレッジの入る証券各社の目標株価が1,000~1,100円に集中していることからも、このあたりがフェアバリューとみるべきではないだろうか。足もとの好業績、2020年東京オリンピックに向けての建設需要など、目先の買い材料は織り込まれたとみて、現物株への投資ならば「利益確定売り」すべき水準と考える。現状、高値での利益確定売りをこなしているようにみえるが、ここから上値を取りに行くには、増配をはじめとする株主還元の充実など、さらなる「買い材料」がほしい。徐々に株価の上値の重さが意識され始め、株価は弱含むと予想。権利行使価格として1,000円を選ぶ。

 日足の一目均衡表をみると、足もとでは上向きの基準線や転換線にサポートされながら、上値を取りに来ているように見える。だが、それらはここにきて上向きから横ばいに移行してきており、その後は下向きとなる公算。下落となっても、いったんは1,000~1,050円付近に位置する雲にサポートされそうだが、その雲はしだいに薄くなりつつある。株価が横ばいで推移しても、雲へ突入→下抜けとなる。夏休み明けのトレーダーが戻る頃、8月下旬から9月に入るあたりには、じり安から節目の1,000円を下抜ける展開を想定。なお、決算発表後のアナリスト向け説明会では、建設各社から「おおむね会社計画線での業績進ちょく」とのコメントがなされているが、前述のように、東京五輪に対する需要などで、建設セクターへの投資家の目線が高いことには留意したい。投資家は、計画以上の数字を求めていると推察され、「ソコソコ」の程度の数字では、株価の上昇モメンタムにはつながらないとみる。

東証マザーズ指数 プット 7回
権利行使価格1,050円(原資産:1,078.19円) デルタ:-0.5

 7月下旬以降、指数の下押しが強まってきた。4月から7月にかけて、金融マーケット全体の良好なムードを背景に、個人投資家を中心とした新興市場銘柄への資金流入が強まったことで、指数は975円レベルから1,200円を超えるまでに急騰した。だが、夏休み相場入りとともに、投資家のロング(買い)ポジションは手じまいとなったとみられ、ここにきての北朝鮮リスク、すなわち地政学リスクの台頭に伴って、新興市場から資金が一気に流出。東証1部の主力銘柄であれば、値ごろ感からの買いや押し目買い→株価下げ止まり→反転上昇といったシナリオもあり得るが、新興市場では経験則から、そうはなり難い。値ごろ感からの買いや押し目買い→個人の買い程度では下げ止まらず→ストップ・ロスや損切り→株価下落に拍車という展開をたどるのではないだろうか。

 日足チャートで一目均衡表をしっかり下抜けたのを見届けて、権利行使価格に1,050円を選ぶ。節目の1,000円、4月安値の960円レベルが目先の下値メドとなるが、相場の地合いしだいでは900円から800円までの下落もあり得ると、念頭に置いておきたい。期間の長いチャートでみれば、2016年5月、2017年6月と、1,200円台前半で2度高値を付けていることに気がつく。2013年春から2016年春まで650円~1,050円のボックス相場を形成したマザーズ指数であるが、価格が一段上がり、2016年春以降は800円(900円)~1,250円程度のボックス相場で推移する(している)可能性があるため。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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