DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供：DZHフィナンシャルリサーチ
＜今週の東京株式市場見通し＞
今週（9/11～9/15）の東京株式市場はさえない展開か。日経平均株価の予想レンジは19,100円-19,600円。ドル円が円安方向に戻り出せば、足元で比較的底堅かった大型株が買われ、指数へのリバウンド効果はあるだろう。日本株の空売り比率も足元高水準が続いており、全体的にも買い戻しが入り底堅さは維持できそうだ。また、9/7に発表された投資主体別売買動向では、海外投資家が8月5週に7週ぶりに買い越し（現先合算）に転じた。北朝鮮の建国記念日（9/9）通過で、海外投資家による売り一巡感が強まるかがポイントとなる。
ただ、週前半は主な米国の経済指標はなく、国内も7月機械受注（9/11）、7-9月期法人企業景気予測調査（9/13）があるぐらいで材料に乏しい。メジャーSQが通過したことで新規売買が活発化する可能性もあるが、日本株はドル円にらみ、ドル円は日本株にらみといった具合で動きづらそう。後半に入ると、翌週の9/19-9/20に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）が近づくにつれ、模様眺めの地合いが予想される。
日経平均株価のテクニカル面では、4/17安値（18,224円）から6/20高値（20,318円）までの中値となる19,271円処、200日移動平均線（19,403円 9/8現在）などを意識した推移となっているが、9/8は終値ベースでも8月後半の直近安値（19,353円）を下回った。短期的には25日移動平均線（19,570円 9/8現在）までのアヤ戻しを交えながら、一段安となる調整パターンが続く可能性は十分ありえるだろう。
主要な国内経済指標の発表は、7月機械受注、7月第三次産業活動指数、8月工作機械受注（9/11）、8月国内企業物価指数、7-9月期法人企業景気予測調査（9/13）、8月首都圏新規マンション発売（9/14）がある。一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米10年国債入札、第72回国連総会(～9/25 NY)（9/12）、英8月失業率、米8月生産者物価指数（9/13）、中国8月小売売上高、中国8月都市部固定資産投資、中国8月鉱工業生産、英国金融政策発表、米8月消費者物価指数（9/14）、米8月小売売上高、米9月NY 連銀製造業景気指数、米8月鉱工業生産・設備稼働率、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数（9/15）などが注目される。
（提供：DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利）
＜今週の注目銘柄＞
リログループ（8876） コール 1回
権利行使価格2,200円（原資産：2,449円） デルタ：0.6
8月30日高値2,513円から急落しているが、（1）8月31日付けのいちよし経済研究所のレポートで「A」→「B」とレーティング引き下げ、（2）8月上中旬以降の株価急騰に伴い利益確定売りがかさむ、（3）9月に入ってからの北朝鮮情勢悪化で買い手控えムードで下げ止まらず、といったことが背景で、ネガティブ視するべきではないと考える。チャート的に株価の上昇トレンドは維持されており、高値圏での調整が入ったにすぎないとみて良いだろう。北朝鮮をめぐる情勢が緩和され、米国のリスク要因（債務上限引き上げなど）が払しょくされれば、真っ先にリスク資金が流入し、株価が上値を目指す銘柄の1つとみている。上記の3点のうち、（1）については株価上昇を受けてのレーティング引き下げであり、業績悪化を懸念するものではない。日足チャートを見ると、2,200円レベルに薄いながらも一目均衡表の雲が横たわっており、押し目買いで下げ止まるポイントとして見込まれる。また、今春以降に2,100～2,300円でボックス相場を形成した経緯から、この水準では、やはり押し目買いが入りやすいと考えられる。
引き続き、国内部門は順調に推移しているもよう。今18.3期第1四半期決算は、前年同期比11.6％増収、同11.6％営業増益。上期（4～9月）会社計画の営業利益に対しては54％の進ちょく。事業部門別では国内リロケーションが同8％営業増益、福利厚生が同21％営業増益のほか、リゾート事業も同40％営業増益と業績をけん引。海外事業が課題であるが、悲観するものではない。むしろ（1）人手不足による「生産性改善」といったテーマによる恩恵が見込まれる、（2）中長期的に年率2ケタ増の利益成長が見込まれること、（3）福利厚生サービスの会員数拡大が続くとみられること、といった点が推奨ポイントとして挙げられ、株価の上昇モメンタムは強いと注目できよう。
アルバック（6728） コール 3回
権利行使価格6,500円（原資産：5,880円） デルタ：0.4
8月に入って、株価の方向感に乏しさがうかがえる。6月6日に6,440円の高値を付け、いったん弱含んだ後に戻りを試したが、8月10日高値6,350円までにとどまり、年初来高値更新とはならなかった。上昇モメンタムに一服とみてとれなくもないが、ファンダメンタルズは良好である。2016年8月安値2,413円を基点にサポートラインを引くと、各調整局面ではしっかり同ラインにサポートされ、反転上昇に至っている。よって、強い下値支持線とみてとれよう。一方、上記の6,440円、6,350円を結んだラインはレジスタンスとして見ることもできる。現状、この2つのラインに挟まれて「三角もち合い」を形成していると考えれば、小動き、動意薄の状況はもう少し続きそう。これを放れた方向に株価が大きく動くことになるが、外部環境や同社の業績モメンタムを考慮すると、「三角もち合い」は上放れる可能性が高いと想定。高値更新後の6,500円を権利行使価格として選ぶ。
注目は、中期経営計画である。最終年度20.6期の売上高2,500億円、営業利益350億円を目標とする。これまでの経営再建が完了し、ここからは経営基盤を強化しつつ、攻勢に出るというもの。事業環境は良好であると想定され、フラットパネル関連では中国を中心に第10世代大型液晶投資が増勢となっており、EMS（受託生産メーカー）系や他メーカーでも投資案件が浮上していることから、想定以上に長い需要が続くとの見方も可能。また、有機ELでは中国メーカーの参入が活発化しており、追い風となる見通し。新たにスタートした今18.6期の第1四半期決算をまずは見極める必要があるが、会社側の新中計に対しては上振れ余地も見込めよう。北朝鮮リスクなど外部環境の不透明感が払しょくされれば、株価の上値展開は十分に見込まれる。
コンコルディア・フィナンシャルグループ（7186） コール 1回
権利行使価格550円（原資産：515.9円） デルタ：0.5
今18.3期第1四半期決算は経費やバイライト運用の抑制も見て取れ､悲観する内容ではないと判断。今18.3期は中期経営計画の最終年度であり、その目標達成のため､当初計画のシナジー施策に加え､「緊急・異例の取り組み」としてグループ経営体制を活用した抜本的な構造改革による経費削減が発表された。今18.3期は傘下の横浜銀行、東日本銀行の本部人員削減や効率的な店舗運営の推進を図るとされている。第1四半期決算時に自己株式取得の発表がなされなかったため、決算発表後の株価に上値の重さがみられていたが、8月31日に待望の自己株取得枠の設定（上限2,000万株・75億円）を会社は発表。これを受け、当面の株価下支えが期待される。
日足チャートを見ると、決算後の株価下落で一目均衡表の雲を下抜けてしまったが、節目の500円割れは回避されている。4月以降の株価がもみ合いとなった際にレンジの下限として機能したレベルであり、強いサポートとして意識される。前述の自己株取得枠設定も相まって、株価に上昇モメンタムが出てくると想定。9月中旬にある「雲のねじれ」を機に雲を上抜け、「強気相場」に復帰するとみて、権利行使価格に550円を選ぶ。事業環境は良好とは言い難いが、2行の経営統合によるシナジー（相乗効果）発現で、目先の業績は「悪いものにはならない」とみる。なお、同社の株主還元方針は総還元性向を連結当期純利益の50％をメドとするというものであり､安定した、継続的な株主還元が引き続き期待可能。これも株価上昇に寄与するとみている。
（提供：DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二）
※記載の銘柄情報はDZHフィナンシャルリサーチとの情報利用契約に基づき、eワラント証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、DZHフィナンシャルリサーチ独自の調査・判断に基づくものであり、eワラント証券による投資情報ではありません。