DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供：DZHフィナンシャルリサーチ
＜今週の東京株式市場見通し＞
今週（9/19～9/22）の日経平均株価の予想レンジは19,800円-20,100円。週前半は9/19-9/20に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちで様子見姿勢になりやすく、売りに押される場面がありそうだ。FOMCの結果が判明するのは日本時間で9/21の早朝となり、週後半は動意が強まる可能性もある。
FOMCでは米連邦準備理事会（FRB）のバランスシート縮小を10月に開始することを決定する見込み。一方、年内（12月？）の利上げに関しては、最近の低インフレなどを理由に市場の織り込み度合いは決して大きくない。ただ、米主要指数が史上最高値を更新するなど、数週間前に比べると米政局リスクや地政学リスクはやや緩和されている状態にある。9/14に発表された米8月消費者物価指数（CPI）は前月比で+0.4％と7カ月ぶりの大きさとなった。足元の米長期金利の上昇が年内の利上げを織り込みに入っている動きであれば、ややタカ派的な内容にならないとも限らない。米長期金利の上昇や円安への戻りの追い風になるような内容の場合は、米国株の反応にもよるが日経平均株価の2万円突破のきっかけになるとみられる。また、FOMC直後に発表される米9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米8月CB景気先行総合指数（9/21）などの結果も重要で、FOMCでの内容を裏付ける結果になるかどうかも注目ポイントとなる。
いずれにしても、ポイントになるのは週後半であり、少なくともFOMCを波乱なく通過できれば、9月末の中間配当取りの買いが入りやすいことや、来週に発生する年金資金などのTOPIX（東証株価指数）をベンチマークとする大口資金による配当再投資を期待し、先回り買いが入る可能性はあるだろう。
日経平均株価は200日移動平均線（19,443円 9/15）前後で値固めのあと、急反発の展開となっている。次は横ばいで推移している75日移動平均線（19,868円 同））前後で値固めしながら、さらに一段高となるかが注目される。一方、今年の累積売買代金が最も積み上がっている19,900円～20,100円の価格帯（推計78兆円）が上値抵抗となり、短期的には調整に入る懸念も強い。ただ、そのケースでも25日移動平均線（19,547円 同）が次第に上昇基調になっていく可能性が高く、同線をサポートに9/8安値（19,239円）に対する二番底を形成する展開がイメージできる。
（提供：DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利）
＜今週の注目銘柄＞
ディー・エヌ・エー（2432） コール 90回
権利行使価格2,550円（原資産：2,410円） デルタ：0.5
株価は2016年の年末にトータル1,000円程度の大きな下落を見せたが、戻りは鈍く、2017年に入って2,200～2,700円のレンジ相場を形成している。この間に下げ局面が2度あったが、2,200円台前半では底堅さを見せており、底割れのリスクは和らいでいるもよう。一方で、上値は2,700円台で抑えられており、年初からここまで方向感は見えていない。日足チャートを見ると、ここから徐々に一目均衡表の雲が厚くなっており、今週中には雲の下限にタッチしそうである。そこで雲の中にもぐりこめるか否かが目先の注目点であるが、北朝鮮リスクのこれ以上の台頭がないという前提に立てば、このまま足もとのリバウンドは続いて、雲が厚くなる前に上抜けに成功するとみている。権利行使価格には、雲上抜け確認後の2,550円を選ぶ。
同社に対する市場関係者の見方は、強弱マチマチのようだ。弱気派の言い分は「主力のゲーム事業の売上高がさえない」「新規性の高いゲームを今後出せる可能性は低く、任天堂との協業タイトル以外にヒットは難しい」といったものになる。他方で、強気派では「既存タイトルが想定以上に堅調に推移している」「そうは言っても、任天堂との協業タイトルへの期待は絶大」というもの。今18.3期中に、どうやら「どうぶつの森」など2本程度の協業タイトルが出てくるようだといった見方は根強いが、年末、クリスマスまでには1～2本出てくると予想。その期待の高まりとともに、株価上昇に弾みがつくとみる。さらに、今週開催予定の「東京ゲームショウ2017」でゲーム株が買われやすい地合いであることにも注目。仮に、プロ野球・DeNAベイスターズがセ・リーグで3位以内に入り、クライマックス・シリーズで勝ち上がって、日本シリーズ進出となれば、株価は一段高が見込めよう。
ヤマトホールディングス（9064） プット 23回
権利行使価格2,100円（原資産：2,224.5円） デルタ：-0.4
世間を騒がせた、宅配便価格値上げという材料はほぼ相場に織り込まれ、次の材料待ちといった様相である。同社に限らず、宅配業者に従事する従業員の良好とは言えない労働環境については以前から問題視されており、宅配便価格値上げ、宅配時間の見直しは、社会的にみると良いニュースである。当面は、上記に伴う業績への影響（顧客離れはあるのかなど）を見極める段階（状況）が続くが、第1四半期決算後の説明会における会社側のコメントや、各種報道では、法人顧客との価格交渉は進展しているもよう。マーケットでは、価格交渉の進展が進む→値上げ影響は限定的→業績改善といったシナリオが広がりを見せており、このシナリオから逸れたニュースには注意が必要である。好材料に対する株価への影響は限られるものの、悪材料に対する株価の下落リスクが高まっているという見方である。
2012年年末に始まったアベノミクス相場による株価上昇は、インターネット通販拡大に伴う宅配便業界への追い風といった見方も相まって、1,200円レベルの推移から、2015年には3,000円超えをうかがうような強い上昇となった。月足チャートをみると、底を基点に緩やかながらも下降トレンドとなっており、反発局面でも戻り高値を切り下げてきている。現状は月足の一目均衡表の雲の中に位置するが、いずれ雲を下抜けるシナリオも想定すべきであろう。好材料はほぼ株価に織り込まれているとみられる。目先、2017年に入って2度安値を付けた2,150円がサポートになりそうだが、会社計画が保守的になりがちな現状、この9月中にも発表予定の次期中期経営計画は市場期待に届かないと想定。ネガティブ・サプライズになる可能性さえあり得ると考える。権利行使価格には、安値更新後の2,100円を選ぶ。
日経平均 プット 814回
権利行使価格19,500円（原資産：19,909円） デルタ：-0.4
9月1日の米雇用統計というイベントを無難に通過し、その後のマーケットのムードは楽観的な雰囲気に包まれた。北朝鮮リスクが和らいだとの見方が広がったためであり、米国株が堅調に推移していることも相まって、日経平均株価は9月8日の19,239円から9月14日には19,918円まで、短期間に680円近くも上昇。日足チャートを見ると、このところの戻り局面でアタマを抑えられ続けた基準線を一気に上へとブレイクした。
しかし、北朝鮮リスクは依然として健在しており、8月にマーケットの1つのテーマとなったアメリカの債務上限引き上げ問題も、消えていない。むしろ、これから紆余曲折が見込まれる。このところの日本株の上昇、株価指数の上昇は日本のシルバー・ウィーク前のポジション調整、すなわち買い戻しによるところが大きいとみるべきである。また、今週の注目イベントである米FOMCを前に、やはりポジション調整があったとみられ、北朝鮮をめぐる地政学リスクが和らいだとの見方は、その材料に使われたにすぎないと考える。日足チャートでは、前週に一目均衡表で「雲のねじれ」が見られたため、これを機に雲を上抜けて「強気相場」入りを期待する向きもあったが、達成できずに跳ね返された。目先では、この雲の下限の切り下がりに沿って株価指数がじり安をたどると想定。前述した9月8日安値19,239円の下抜け、安値更新をトライする展開を予想する。
（提供：DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二）
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