2018年1月15日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(1/15~1/19)の日経平均株価の予想レンジは23,500円-24,000円。東京株式市場は円高警戒や米国市場の休場(1/15)などを背景に、週初は手控えムードのスタートとなりそうだ。材料株や小型株物色に傾斜しやすく、週間ベースでの主力大型株への資金流入は米主要指数の強さが保たれるかがポイントとなる。

 米大型ハイテク株の堅調に加え、本格化する米企業決算の発表に米国株がどんな反応を示すかが焦点だ。今週はシティグループ、ユナイテッドヘルス、バンク・オブ・アメリカ(1/16)、ゴールドマン・サックス(1/17)、モルガン・スタンレー、アメリカン・エキスプレス、IBM(1/18)などが発表を予定している。トムソン・ロイターの予想によると、米主要500社ベースの2017年10-12月期は純利益で11.8%程度の増益(前年同期比、1/10現在)と、6四半期連続の増益が見込まれている。

 一方、日銀による国債買い入れオペ減額をきっかけとした金利上昇による円高や、中国の外貨準備による米国債購入減額報道などが米金利上昇圧力を強めている。すでに、米国の長期金利(10年債利回り)は200日移動平均線をサポートに上昇基調が続いており、市場動向に追随する材料としてはこのタイミングで出てきても不思議ではなかった。ただ、2013年以降の主要な高値をつないだ上値抵抗線のフシ目を上抜けてきており、米国株の上値を抑える要因となりえる。フシ目突破で金利上昇に勢い付く場合、世界的にリスク回避ムードが強まる公算が大きい。その結果、日本株も日経平均株価ベースで1月限SQ値(23,723.19円)が上値の壁として意識されよう。

 シカゴマーカンタイル取引所(CME)のIMM通貨先物では、円売りポジション(-121,766枚、1/2)が昨年11月以来の水準まで膨らんでいる。円売りポジションの巻き戻しで円高圧力が強まる場合、CTA(商品投資顧問業者)などによる日経225先物への売り仕掛けが入り、相場全体にも下落圧力が強まる展開が予想される。国内企業の業績上振れ期待も減退し、10-12月期決算発表を前に押し目買いも入りづらくなりそうだ。昨年の1月は1ドル=118円台から112円台に急速に円高が進んだ経緯がある。

 主要な国内経済指標では、12月工作機械受注(1/15)、12月企業物価指数、(1/16)、11月機械受注(1/17)などに注目。海外の経済指標では、米1月NY連銀景気指数(1/16)、中国12月小売売上高、中国12月鉱工業生産、中国12月都市部固定資産投資、米1月フィラデルフィア連銀景気指数(1/18)などが注目される。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

エービーシー・マート(2670) コール 5回
権利行使価格6,500円(原資産:6,750円) デルタ:0.6

 業績、株価ともに「復活」の兆しが感じられてきている。株価を月足チャートでみると、それをより鮮明に見て取れるだろう。2015年8月の8,020円を高値に2017年秋まで下落トレンドとなっていたが、5,500円レベルで下値を固めると、一転して力強い上昇を見せている。2017年8月には月足の一目均衡表で雲の上限を割り込み、ストップロス(損切り注文)を巻き込むことで、大きな陰線となった。そこから下値でのもみ合いとなっていたが、ここにきて反転上昇に転じ、ついに雲を上抜けてきた。同時に、2015年8月高値8,020円を頂点とするレジスタンスラインをも上抜けており、「強気相場」入りとみてよさそうだ。高値での塩漬け株のいわゆる「やれやれの売り」、安値圏で買った投資家の利益確定売りが目先出て、株価の上値を抑えると見込まれるが、月足の一目均衡表で、雲の上限ではサポートされるとみる。これは5月ごろまで6,500円レベルで横たわっており、このゾーンでは押し目買いが入りやすいと考える。

 現状、カバレッジの入る証券会社の目標株価は6,000円台であるが、会社発表の業績データからすると、引き上げられる可能性は高い。増収増益の見通し、増配観測をもとにすると7,000円台の目標株価が提示されることも考えられる。同社は知名度が高く、個人投資家に選好されやすいという点も考慮すれば、2015年8月高値8,020円のブレイクをトライする公算も大きい。引き続き訪日外国人は増加傾向にあり、改装した都市型大型店舗の販売増も見込まれる。健康志向の高まり、スニーカーブームの到来があれば、当然株価にはプラスである。

楽天(4755) プット 110回
権利行使価格1,100円(原資産:1,001.5円) デルタ:-0.5

 17年12月に携帯電話事業への参入が伝えられて以降、株価の下押し圧力が強まっている。足もとで1,000円レベルでは押し目買いが入り、底堅さを見せているが、ショート(売り持ち)筋の買い戻しや押し目買い一巡後には、株価の下落トレンドがより鮮明になると想定。戻りがあっても1,100円程度までとみて、戻り売りの展開を見込む。権利行使価格は1,100円。2016年以降、何度か底堅さを見せてリバウンドに転じているチャート・ポイントの1,000円レベルを、今回の下げ局面では下にブレイクすると予想。ロスカット(損切り)を巻き込む展開となれば、想定以上の株価下落もあり得るとみている。

 会社から携帯電話事業参入の正式発表があり、その後は証券各社からレーティングの格下げ、目標株価の引き下げも相次いでいる。ソフトバンクが新規参入した当時とは異なり、現在はモバイルユーザーは飽和状態であって、事業拡大に向けては値下げ、販売促進によって相応の「体力消耗」を伴う見通し。さらに、向こう3年程度は各種の設備投資が見込まれる。野村証券のレポートによると、20.12~22.12期頃までの業績は携帯電話事業の費用増で悪化する見込みで、23.12期以降の業績はネットワーク品質、ユーザー獲得数を見極める必要があると指摘。同証券はレーティングを「Buy」→「Neutral」、目標株価を1,470円→1,230円と引き下げている。これまでM&A(合併・買収)を駆使して業容拡大を図ってきた同社であるが、当面は携帯電話事業に大量の資金が投入されると見込まれ、資金の固定化、すなわち、他の事業のブラッシュアップや携帯電話事業以外の事業拡大余地が限定的と見込まれる点も、やはりマイナスである。

ヤマトホールディングス(9064) プット 27回
権利行使価格2,300円(原資産:2,502.5円) デルタ:-0.3

 1月11日付け日本経済新聞で、今18.3期第3四半期(10~12月)は連結営業利益が前年同期に比べて8%増の400億円程度になったようだと報じられたこともあり、前週の同社株は力強い上昇がみられた。「運賃改定」という大きな材料をめぐり、「顧客ばなれのリスクは?」「アマゾンとの関係は?」など、各メディアのニュースや証券会社のレポートで多様な見方が示されたが、日経観測のとおりであれば、ひとまず値上げに成功した格好。実際、人件費高騰など背景に「値上げやむなし」との見方は多いとみられ、顧客に浸透しているもよう。

 一方、株価は荒い値動きが続いている。2015年には3,000円目前まで上昇したが、その後は上下動を繰り返しながら、上値を切り下げてきている。チャートをみると、2015年4月の2,958円を高値にして、各戻り局面での高値をつなげると、緩やかなレジスタンスラインを引くことも可能。足もとの急反発でも同ラインにタッチしたところでアタマを抑えられており、このまま反転、下落すると予想。日足チャートの一目均衡表の上限である2,300円で下げ止まる展開も見込まれるものの、仮にここを下抜けると、売り圧力が強まると想定。今週末にかけて日足で一目均衡表の「雲のねじれ」が観測され、これを機に「弱気相場」となる可能性もある。これまでの株価推移を参考にすると、急騰局面後には株価急落が多いと見て取れるため、同社株には短期資金、投機的資金の流入が多いと読み取れる。これらはいったん値が動くと急動意になるケースが多い。今回の報道で業績はほぼ織り込まれたとみられ、実際の決算発表で「出尽くし」となる公算大であることも留意すべきである。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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