2018年1月22日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(1/22~1/26)の日経平均株価の予想レンジは23,650円-24,050円。売り買い材料を消化し、高値もみ合いが続く見通し。米主要指数の高値更新基調が続いており、日本株に対する円高警戒を和らげている。一方、年初からの相場の急上昇で高値警戒感も根強い。国内企業の決算発表を前に買い一辺倒にはなれず、米株高に反応した売り方の買い戻しが一巡したあとは伸び悩む場面が目立つようになっている。

 今週から東京製鉄、安川電機を皮切りに国内企業の決算発表が始まる。発表後に材料出尽くしで売られる個別株はみられるだろうが、全般的には国内外の景気持続力の強さが期待通りの業績内容につながるかが焦点となる。ただ、株価は昨年秋口以降の上昇で業績の上振れをある程度織り込んでおり、足元の好調さがすでに市場に浸透している機械や電機、鉄鋼、非鉄といった業種にサプライズがなければ株価の好反応は期待しづらい。むしろ、利益確定売りによって全般下落圧力が強まる可能性がある。年度末に向けた相場を占う上でも、決算動向は今年最初の大きなポイントとなる。

 需給面は良好である。足元の円高によって日本株のドルベースの評価が上昇しており、投資マインドの改善でリスクをとりやすい立場にあるのは東証で売買比率の大半を占める海外投資家であるためだ。また、TOPIX(東証株価指数)の下落局面では日銀によるETF買い期待につながりやすいことや、オプション市場からも日経平均の2月限24,000円、24,500円コールの建玉残が多く、売り方による反対売買が下落幅を限定的にする要因になりやすい。

 主要な国内経済指標やイベントでは、日銀金融政策決定会合(~1/23)、12月首都圏新規マンション発売(1/22)、黒田日銀総裁会見、日銀「展望レポート」公表(1/23)、12月消費者物価指数、12月企業向けサービス価格指数(1/26)がある。海外では、米12月中古住宅販売(1/24)、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、米12月景気先行指数(1/25)、米10-12月期GDP、米12月耐久財受注(1/26)などが注目される。

 今回の日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持が予想され、「展望リポート」の公表では物価の見通しは据え置かれる公算が大きい。一方、1/9の日銀による国債買い入れオペ減額をきっかけに、金融緩和の縮小が近いとの見方が強まっている。黒田日銀総裁の会見内容によっては、ややバランスを崩したドル円相場に円高圧力が加わる展開も想定される。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

コマツ(6301) コール 143回
権利行使価格4,100円(原資産:4,337円) デルタ:0.6

 業績、株価ともに長らく低迷が続いていたが、ようやくパフォーマンスが向上してきたと注目している。2017年はファンダメンタルズの回復を株価が先取りして上昇していた印象だが、2018年は堅調なファンダメンタルズが株価上昇に寄与していくとみている。買収したKMC(旧ジョイグローバル社)を含めて鉱山機械事業の回復が奏功しており、インドネシアの好調のほか、他の地域についても回復局面が顕在化すると想定。足もとでの原油価格の回復や景気回復に伴う鉄鉱石、石炭需要の増加も、一般建機市場拡大の追い風となる。最大の注目は中国市場であるが、2018年は需要回復、拡大の見通しが報道などで伝えられており、建機市場の回復は全世界ベースで拡大する見通し。2018年のコマツ株は好パフォーマンスが期待できそうである。

 2017年秋からの株価上昇は目を見張るものがあり、11月28日安値3,433円から1月15日高値4,475円までの上げ幅は、1カ月半足らずで1,000円を超えた。全体相場の高値警戒感の広がりも相まって、さすがにコマツ株も利益確定売りで上値の重さが見られているものの、今後の株価一段高へ向けての「健全なスピード調整」とみる。第3四半期決算発表までは上値の重い展開も想定されるが、節目の4,000円を下回ることはないとみている。投資家の押し目買い意欲は強く、4,100円レベルでは買いが入りやすいとみるため。中国市場の想定以上の回復や資源価格上昇による企業の設備投資意欲の改善(向上)、中国を中心とする新興国の成長に対する期待値上昇など、同社を取り巻く事業環境は明らかに改善している。4,500円を超えるだけでなく、5,000円をトライするような力強い株価上昇の可能性も十分あり得るだろう。

東証マザーズ指数 コール 9回
権利行使価格1,400円(原資産:1,289.81円) デルタ:0.3

 昨年12月11日付けのレポートで権利行使価格1,200円のコールを推奨したが、年明け後も想定以上の力強い値動きをみせている。株式市場全体を取り巻くムードは依然として「強気」であり、為替の円高局面で弱含む場面でも、投資家の押し目買い意欲は強く、下値での買い支えで深押しはみられていない。例年、1月下旬という時期は、3月期決算企業の第3四半期決算を控えた警戒(買い手控え)ムードや、中国をはじめとするアジアの旧正月を控えたポジションの手じまい売りで株価が下落しやすい地合いとなりやすい。だが、今年は(1)マーケット全体の好地合い継続の見通し、(2)為替相場のボラティリティ(変動幅)低下→個人投資家がFXではなく、株式投資を選好など、諸条件を考えると、株式市場の良好な地合いは保たれると考えられる。

 東証マザーズ指数の一段高を期待する。投資家の目線は2017年度から、2018年度業績の見通しへと移っている。この点で、2018年についても前年同様、大企業は保守的な会社計画を示してくる公算のため、主力銘柄、輸出企業については株価が伸び悩むとみている。すなわち、個人を中心に投資家のマネーは新興市場に流れやすいとみて、マザーズ市場に上場する銘柄、とりわけバイオ株あたりには短期資金、投機資金を含めて、資金が流入しやすいと考える。マザーズ指数は一段高となり、今春にも1,400ポイントをとらえていくとみている。

米ドル ドル安(プット)型 801回
権利行使価格110円(原資産:110.90円) デルタ:-0.5

 2018年の米ドル円相場は、引き続き下方向とみている。値動きを振り返ると、2016年6月に98.84円の安値を付けてから、同年12月には118.66円までの急騰を見せたものの、2017年の米ドル円は一転、上下7円程度の小幅な値動きに終始した。前年に大相場を演じた後に値動きが乏しくなるというケースはしばしばみられ、意外感はない。2018年の米ドル円に関して、市場関係者の目線は上方向で、120円、さらに125円までの上昇を見込むという予想が多数派のようであるが、「ベクトルは下方向」と、市場のトレンドとは逆方向に予想してみたい。すなわち、米ドル円の下落を予想する。市場では、FRBによる利上げを年3~4回、それに応じて米ドルがグングン上昇するという見方を示すレポートが複数見受けられるが、仮に利上げがあっても年1~2回にとどまるとみている。過度に織り込まれた利上げ期待がはく落し、米ドル安に動くと予想する。

 2018年のマーケットにおける最大のテーマ、波乱要因は、米国の中間選挙であろう。各種報道などから、トランプ政権の評判はすこぶる悪く、支持率は低いと伝えられている。前回の選挙、大統領選は「サプライズ」となったが、今回は順当に、上下両院ともに共和党が大敗を喫するとみる。市場予想と、見方を異にするのは「大減税が共和党、トランプ政権にプラスか」であり、多くのアナリストはこれが中間選挙で共和党に有利に働くというものである。だが、米国の負債がさらに膨らむことは、新発債の消化懸念がくすぶる状況下、大きなマイナス材料である点は見逃せない。中国が米国債の購入を控えると報じられ、この先、米国債の発行を安定的に消化できるか、見通しは市場の見方ほど甘くはないと考える。金利が上昇するとしても、それは「悪い金利上昇」となり、米ドルが売られる材料になると考える。早ければ春ごろから中間選挙に関する各種メディアなどの観測が出てくるとみられるが、その動向しだいで、米ドルの先高観(先高期待)が徐々に弱まるという展開を予想している。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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