2018年1月29日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(1/29~2/2)の日経平均株価の予想レンジは23,250円-23,700円。東京株式市場は軟調な展開が予想される。円高含みの為替相場に加え、海外株に不安定な動きがみられれば、利益確定売りが相場の押し下げ要因となる。日銀によるETF買いで下げ渋る場面があっても、潮目の変化を感じた一部の投資家による買いポジションを減らす動きが戻りを抑える公算が大きい。

 海外市場に波乱がなくこれまでの基調を維持している場合でも、FOMC(~1/31)やトランプ米大統領による一般教書演説、週末の米重要指標の発表を控え、今週下げた主力株の押し目は買いづらい。一方、決算発表銘柄に短期資金が向かいやすいことや、新興市場を含めて強い小型株に追随する動きは続きそうだ。 

 今週はドル円が1ドル=109円割れまで円高が進み投資家心理が委縮する中、決算発表した安川電機や日本電産の好決算への反応はいまひとつ見えづらい。国内外の景気好調を背景に来週発表分にも上方修正への期待は続くが、円高が一服するかどうかも心理面の悪化を抑える重要な要素となる。

 主要な国内経済指標の発表やイベントは、12月失業率、12月有効求人倍率(1/30)、12月鉱工業生産(1/31)がある。海外の経済指標では、米1月消費者信頼感指数(1/30)、中国1月製造業PMI、米1月ADP雇用統計(1/31)、米1月ISM製造業景況指数(2/1)、米1月雇用統計(2/2)などが注目される。

 特に、コンファレンスボードが発表する米1月消費者信頼感指数(図表1)に注目である。消費者心理についての速報性や個人消費との関連性があり、株式市場との連動性も強い。足元は依然として高水準を維持しているが、12月は122.1と11月分から低下し、市場予想(128.0)を下回った。現況指数は156.6と前月から上昇し、2001年以降の高水準。一方、期待指数は99.1と100以下に低下し、2016年11月(94.4)以来の低水準に落ち込んでいる。期待指数がこれ以上に落ち込むと、高値圏にある株価に悪影響を及ぼす可能性が高く注意したい。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

任天堂(7974) コール 271回
権利行使価格50,000円(原資産:48,230円) デルタ:0.5

 2017年の任天堂株は2月1日の22,005円を安値に上昇トレンドを描いたが、年が明けても好地合いは維持されており、この1月24日には49,980円に到達した。昨年12月11日付けレポートでは、調整後に上値トライとの見方を示したが、想定通りの値動きである。何らかの材料が出た際に、短期筋や投機筋の買いで一時的に株価が急騰して、その後しぼんでいく銘柄とはまったく異なる。調整が入っても、安値圏では年金や投信など「腰の据わった買い」が入るために、力強い、息の長い上昇トレンドを形成できている。好業績や成長期待は2018年も変わらない。昨年の上昇局面では、40,000円の節目をブレイクするのに3カ月ほどの時間を要した。今回の50,000円をトライする局面も相応の時間が必要とみられるが、さほど時間はかからないと考える。4万円手前までの上昇の際には、一本調子の上昇だった。だが、40,000円→50,000円の道程では、45,000円、47,500円超えの局面で「一服」が入っている。投資家のポジション調整がキッチリ入っている点が違う。

 もともと、2008年には60,000円台にあった銘柄であり、50,000円はまだ通過点とみている。証券各社が示す目標株価は大半が50,000円台で、最も高いモルガン・スタンレーMUFG証券(1月19日付け、投資判断は「Overweight」)では59,000円としている。「Nintendo Switch」の勢いは持続しており、少なくとも2019~2020年までは業績に貢献するとの見方で、マーケットでは一致している。また、年明け早々、この「Nintendo Switch」を使った新しい遊び「Nintendo Labo」を4月にリリースするとの発表があった。段ボール製の工作キットと組み合わせて遊ぶものであるが、新年入りを機に「Nintendo Switch」の先行き懸念、伸び鈍化を指摘する向きが出てきそうな頃合いで、新たな「一手」を打ってきた同社経営陣のセンスは好感できよう。

セブン&アイ・ホールディングス(3382) プット 83回
権利行使価格4,450円(原資産:4,622円) デルタ:-0.4

 マーケットの同社に対する期待値は依然高いが、「常勝」の様相から、ここにきて風向きが変わってきた点は見逃せない。1月11日に発表された今18.2期第3四半期(3~11月)の連結営業利益は2,928億円(前年同期比8.0%増)とされたが、通期の市場予想3,892億円を下回る通期計画3,865億円が据え置かれたため、発表後の株価は失望売りに押された。スーパーストア事業や百貨店事業などが減収となったものの、コンビニエンスストア事業の増収が寄与し、増収増益は確保できている。一方、業界団体である日本フランチャイズチェーン協会が1月22日に発表した2017年のコンビニエンスストア売上高(大手8社、既存店ベース)が前年比0.3%減と3年ぶりに減少しているように、「勝ち組の小売り」とされてきたコンビニも、もはや成長の余地が乏しいとの見方が広がってきているのも事実である。

 セブン&アイが小売セクターの「勝ち組」である点に変わりはないが、これまでは、新規出店で他のコンビニ店舗の顧客を奪い、シェアを拡大してきた側面が強い。この点で、中堅・小規模のコンビニが淘汰され、最近ではローソン、ファミリーマートと3大チェーンに集約されてきた。零細な個人商店などとは異なり、ローソンやファミマは相応の顧客基盤を有する。すなわち、これまでのように、出店すれば当然のように顧客が増えて、他の小売店の顧客を容易に奪えるという構図が成り立たなくなってきている。海外事業については、第3四半期は米セブンイレブン・インクが好調とはいえ、ガソリン販売の好調が連結業績をけん引しているに過ぎず、先行きについては安心できない。3月期企業の第3四半期決算が本格化するにつれ、2月期決算の小売株から投資家の関心が離れていくとみて、足もとの株価下落に拍車がかかると想定。日足チャートの一目均衡表では雲の下限にサポートされているが、早晩これを下抜ける公算大とみている。

日本ライフライン(7575) プット 7回
権利行使価格3,000円(原資産:2,842円) デルタ:-0.5

 株価は2017年9月高値3,065円(以下、株価はいずれも17年12月31日付けの株式分割を考慮)から同12月安値2,103円まで下落したものの、ここにきて、その下げを一気に取り戻している。17年11月2日発表の上期(4~9月)決算では、連結営業利益が48.6億円(前年同期比42.1%増)と伸長したものの、市場が通期営業利益101.0億円を予想する一方で、会社の通期計画94.7億円が据え置かれたことから、一時は失望売りに押された。ただし、リズムデバイスではMRI(磁気共鳴画像)検査対応心臓ペースメーカーが伸び、EP/アブレーションでは心房細動のアブレーション治療の症例数が増加していることから心房細動治療の関連商品が堅調であり、中身は悪くはない。

 2017年の同社株は2月に900円台にとどまっていたものが、9月には3,065円まで急騰している。従って、決算を機に、安値圏での買いポジションが一気に利益確定売りに転じたと見るのが、正しいと言えよう。また、株価下落に拍車をかけたのが17年11月30日発表の野村証券を割当先とする第三者割当による新株予約権発行で、その後の同社株は商いを伴って急落している。結果的には、これが「セリング・クライマックス」になったとみられ、ポジション整理が進んだ後の株価は、前述のように戻り基調をたどっている。それでも、3,000円の節目を越えて、17年9月高値3,065円をもブレイクするような力強い株価上昇がみられるかとなれば、その点は懐疑的である。この新株予約権を活用した資金調達について、UBS証券のレポートでは、エグゼキューション力が不透明と指摘。資金使途には、海外メーカーとの共同開発や自社品の海外展開が主となっているが、その動向を見極めるべきとしている。加えて、前回は決算後に株価が下落した経緯から、第3四半期決算、さらに本決算前には、警戒感から株価が伸び悩む可能性がある。以上から、3,000円近辺ではアタマを打ち、株価が下落に転じると予想。目先では、2,200~3,000円レベルでの「レンジ相場」を形成するとみている。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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