2018年10月1日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(10/1~10/5)の日経平均株価の予想レンジは24,000円-24,400円。株価上昇によって投資家心理が好転している。日米の通商問題も2国間協議である「物品貿易協定(TAG)」というかたちでの交渉開始で合意し、自動車への追加関税はいったん回避された。日経平均株価は9/28に年初来高値を更新し、26年10カ月ぶりの水準まで上昇。足元までの上昇で東証1部の騰落レシオ(25日)など短期的な過熱感を示す指標も散見されるが、循環物色を通じて好地合いが続きそうだ。新四半期入りにともなう長期資金流入期待や、原油相場の上昇を背景にオイルマネーによる日本株への資金回帰の期待値も高まりやすい。

 一方、週明け(10/1)の寄り付き前に、9月調査の日銀短観が発表される。現状DIの市場予想はほぼ横ばいだが、先行きDIに関しては弱含む公算が大きい。貿易摩擦による中国経済への悪影響に加え、大阪北部地震や9月に発生した台風21号、北海道胆振東部地震による訪日客の減少など、今後業績面で明らかになる不透明要素も多い。先行きDIと日経平均株価のトレンドはおおむね連動することが多く、想定以上にマインドが落ち込むことになれば、連騰が続く株価反落のきっかけになることもあるだろう。

 主要な国内経済指標の発表やイベントでは、9月日銀短観、日経平均株価の定期銘柄入れ替え実施・新構成銘柄で算出開始、上場企業の株式の売買単位が100株に統一(10/1)、8月景気動向指数(10/5)がある。
 一方、海外の経済指標では、米9月ISM製造業景況指数(10/1)、米9月ADP雇用統計、米9月ISM非製造業景況指数(10/3)、米8月貿易収支、米9月雇用統計(10/5)などが注目される。また、ノーベル賞の発表があるため、関連銘柄が物色される場面もありそうだ。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

日立建機(6305) コール 36回
権利行使価格4,000円(原資産:3,800円) デルタ:0.5

 1月31日4,935円を高値に下落基調にあった株価は、ここに来て下げ一服から、反転に転じる可能性が出てきた。日足チャートをみると、1月31日4,935円、2月27日4,805円、5月22日4,380円、7月26日4,035円の各高値を結んだレジスタンスラインに、株価はそれぞれの戻り局面においてアタマを押さえられ続けてきたが、この9月の株価上昇によってブレイクしたようにみえる。また、同様に何度か上値を阻まれてきた一目均衡表の雲の上限を、今回はきっちりと上抜けてきており、9月10日安値3,150円をボトムとする足もとの株価上昇がリバウンドにとどまらず、基調転換による「ホンモノ」の上昇である公算が大きい。まずは、7月26日4,035円の高値更新の展開を予想する。

 同業のコマツ(6301)とともに、株価が弱かった背景には、米中貿易摩擦の激化に伴う中国の景気失速(悪化)懸念があった。いわゆる中国関連株の主力である同社には、これはネガティブである。確かに、米中のにらみ合いは一段と芳しくない状況へと進んでいるが、これまでのところ、中国で発表される経済統計を見る限り、影響は限定的のようだ。また、米中の対立が先鋭化するほど、中国企業が米国企業ではなく、日本企業の製品を購入するといった見方も広がり始めており、そうであれば悪い話ばかりではない。具体的には、米国の建機大手キャタピラー製品を使う顧客が、関税を嫌って、日本のコマツや同社に流れるといったイメージである。足もとの業績は好調であり、今19.3期第1四半期の営業利益は前年同期比64.6%増。世界的には鉱山機械の需要は伸びており、日立建機の株価は割安とみられる。年末にかけて、水準訂正の株価上昇が期待できるだろう。

GMOペイメントゲートウェイ(3769) プット 3回
権利行使価格6,000円(原資産:7,040円) デルタ:-0.3

 アベノミクス相場の流れに乗って株価が急伸した銘柄の1つである。2012年までの株価は300~350円レベルで推移していたが、9月27日には7,490円まで上昇し、上場来高値を更新。電子商取引はこの先もまだまだ伸びるとの見方が一般的であり、その関連銘柄である同社に対する成長期待は引き続き高い。最近では決済代行、後払いサービスといった事業が特に伸びており、会社側は同分野を強化している。好業績を続けながら、併せて、将来への成長投資もしっかり行っており、非常に理想的である。GMOグループ各社とのシナジー(相乗効果)も引き続き見込まれ、このあたりで成長が鈍化するような会社では決してないとの見方でよいだろう。

 一方、株価の堅調地合いは続いているが、さすがに上昇ピッチが早いとの見方も出てきている。野村証券では9月25日引け後のレポートで、レーティングを「Buy」→「Neutral」へと引き下げた。これまでのマーケットの経験則から、有力証券会社の1社が投資判断を引き下げたことをきっかけに、他社も株価急騰を理由にレーティングを引き下げてくるケースがしばしばみられ、注視が必要な局面である。また、同社は9月が決算期末の銘柄であり、10月より新年度入りとなる。目先では上値で権利落ちに伴う売り物が出やすいと見込まれるほか、終わった18.9期決算の着地、ならびに新たに始まる19.9期の会社計画がどのようになるか、見極めたいという手じまいの売りも株価の上値を抑えるかもしれない。7,000円突破は通過点として、さらなる高値を目指したいところではあるが、株価上昇があるにしても、前期決算や新年度計画の公表後とみている。むしろ、前述した売り物による株価下落、高値更新に伴う達成感での売り物によって株価の上昇モメンタムがはく落する可能性を想定する。日足の一目均衡表では、薄くなっている雲を下抜けてくる展開までみておきたい。

米ドル ドル安(プット)型 870回
権利行使価格112円(原資産:113.54円) デルタ:-0.5

 米ドル円の目線を上方向にみていたが、一転、下方向に切り替える。9月3日発行のレポートでは米ドル円が112円台に乗せた後、上値を伸ばすと予想したが、113円への到達は想定外であった。だが、これによって目先での米ドル買いの材料は過度に織り込まれた可能性があると判断する。9月のイベントを振り返ると、米国雇用統計は米ドル高を支援する結果となり、米国の経済指標も良好な内容が大半であった。トランプ政権が打ち出す政策は予想通り、世界経済に混乱をきたすものであったが、最大の標的である中国が「大人の対応」をとったために、混乱は一服。FOMCでの利上げ決定やFRB議長ら要人発言も想定の範囲内で、月末の日米首脳会談も「無難なもの」「重要決定の先送り」となり、総じてみれば、サプライズはなかったといえよう。

 当面のイベント通過により、向こう1カ月ほどは米ドル高のモメンタムが弱まると見ることが、権利行使価格112円として、米ドル円の一段安を見込む背景である。米国の中間選挙に世界の関心が一段と向かうとみられる中、共和党が劣勢とされる状況下で、トランプ政権はよりいっそう、世界を混乱させるような「次の一手」を出してくるリスクが高まる。本来、選挙が近くなると、政権が投資家に評価されるような政策を打ち出し、結果として現職に有利な選挙結果になる、あるいは見込まれるという、いわば「方程式」が想定されるのだが、これまでの経緯をみると、トランプ政権には当てはまらないようだ。当人は良かれと思っていても、逆に世界のひんしゅくを買うような政策を出してくるリスクさえある。月足チャートをみると、ここまでアタマを抑えられてきた一目均衡表の雲を上抜けつつあるが、しっかりとブレイクできず、再び雲の中に潜り込むと予想する。7月19日につけた直近高値113.17円を上回ったとしても、一時的とみられる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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