2018年3月26日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(3/26~3/30)の日経平均株価の予想レンジは20,300円-21,000円。東京株式市場は不安定な動きが続きそうだ。連邦公開市場委員会(FOMC)の直後から再びリスク回避ムードが強まっており、円安方向に反転が期待できる材料やイベントにも乏しい。日経平均株価は200日移動平均線が上値のフシとして意識されやすく、米国のダウ平均やナスダックなどがよほど大幅に上昇しない限りは、日本株全般の戻りも限定的か。

 一方、3/27に予定されている佐川前国税庁長官の証人喚問が手控え要因になるが、当日は権利付き最終日に相当することで、外部環境に波乱がなければ需給環境は悪くはなさそう。年度末の週になるため、業績に比較的安定感があるインバウンド関連株や高成長・高配当株への選別物色は増えそうだ。持ち合い解消の売りが一巡したことに加え、公的年金などによる配当再投資の大口買いがTOPIX先物に入ることや、年度末のドレッシング買い(お化粧買い)期待もある。週初から大幅に下げが続くケースでも、週後半は持ち直す展開が予想される。

 円高基調が進む中、来週発表の3月調査の日銀短観での大企業製造業の想定為替レート水準なども気になるところだ。昨年の同期間はトランプ政権の政策不透明感が強まり、週初から節目の19,000円を割り込んだ。配当落ちも早々に埋めるなど持ち直す場面もあったが、年度末となる3/31は後場からいきなり急落し、再び19,000円を割り込んだ経緯がある。

 テクニカル面では、日経平均株価は2/14安値(20,950円)と3/5安値(20,937円)をつないだ下値支持線もあっさり下回った。1月高値(24,129円)を起点とした調整波動は200日移動平均線での一時的なサポートから二段下げ目に突入。短期的には2万円に向けて調整が続く可能性が高く、20,500円付近や昨年6/20高値20,318円などで下げ止まるかが焦点となる。

 主要な国内の経済指標の発表は、東京都区部消費者物価指数、2月失業率、2月有効求人倍率、2月鉱工業生産(3/30)に注目。一方、海外では、米3月消費者信頼感指数(3/27)、米2月個人支出、米3月シカゴ購買部協会景気指数(3/29)などが材料になる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

ソフトバンクグループ(9984) コール 439回
権利行使価格9,000円(原資産:8,097円) デルタ:0.5

 2017年の同社株はついに節目の10,000円を超え、10月30日には10,550円まで上値を伸ばした。2016年2月安値4,133円と比べると2.5倍に急騰した形である。その後は下落基調となっているが、1年8ヵ月にわたって上昇を続けてきた経緯から、むしろ「健全な株価調整」とみてとれよう。全体相場の地合いが悪化する状況下でも、株価の深押しはみられず、下げは限定的である。投資家のポジション調整、日柄調整が一巡した後は、再び節目の10,000円をトライし、さらには10,550円の高値更新を目指す公算大と考える。2月以降、カバレッジの入る証券各社からのレポートが相次いだが、そのすべてが目標株価を10,000円以上に設定している。最高値は東海東京調査センターの17,500円。株価の割安感は強いとみるべきであろう。

 昨秋以降の株価下落の背景には、通信セクターを取り巻く事業環境の変化もある。それは楽天(4755)による通信参入であり、実際、同セクター株への投資手控えを推奨するレポートも散見された。楽天の動向は引き続き注視すべきではあるが、過度な懸念は不要とみている。仮に楽天が既存の3キャリア(ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI)と肩を並べたり、その存在を脅かすとしてもかなり先の話である。また、「ビジョンファンド」に対する懸念も根強くあり、これが株価の重しになっているとみて間違いはないが、これまでのところは大きな問題はみられない。例えば、投資先企業のIPO(株式新規公開)などで「目に見える形で果実が得られる」ようなことがあれば、懸念は一転、将来への期待となり、むしろ株価上昇の要因にさえなり得るとみている。

そーせいグループ(4565) コール 44回
権利行使価格8,500円(原資産:8,590円) デルタ:0.6

 1月25日高値12,780円からの下落基調は下げ止まりの兆しがみられず、ついに8,000円台まで値を下げてきた。この下落のきっかけは、他の日本株の銘柄同様に、米国の金利上昇に伴う景気腰折れを懸念した世界的な株安であるが、同社自体にもネガティブ材料が浮上したことで、下げに拍車がかかっている。3月13日に、片頭痛やその他重度の頭痛に対する治療薬としてのリード候補化合物「HTL0022562」と、その他の新規低分子カルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)きっ抗薬について、グローバルで開発・販売する権利を、イスラエルのテバ・ファーファシューティカル・インダストリーズから返還されたと発表。テバ社では、最近のポートフォリオ見直しの結果、同医薬品開発ライセンス契約を終了したとしている。今後はそーせいが開発を進めることになり、テバ社からの正式な権利譲渡後に「HTL0022562」の第1相臨床試験の開始時期を発表するというが、先行き不透明感が一気に高まったことで、手じまいの売りに、見切り売りも出て、株価は大きく下落した。

 月足チャートで一目均衡表を見ると、重要な局面に差し掛かっている。株価は横ばい推移となっているが、雲が急速に繰り上がっているため、雲の下抜けとなるか、否かといった局面にある。結果として、雲を下抜けて「弱気相場」となる公算が大きいが、2017年9月に付けた直近安値8,700円が見えてきており、この水準ではサポートされるとみている。上記の悪材料はおおむね織り込まれているとみられ、オーバーシュートで節目の8,500円を割り込んでも、「セリング・クライマックス」となって、いったんは戻りを試すと予想。上値のポジション調整は進んだとみており、9,500~10,000円程度まではリバウンドするであろう。同社の技術力を評価する向きは依然として強く、全体相場の地合いや新たな投資資金の流入があれば、雲の中にもぐりこみ、さらなる上値を目指す可能性もあるだろう。

日本製鋼所(5631) プット 33回
権利行使価格3,000円(原資産:3,270円) デルタ:-0.3

 「好業績間違いなし」との見方が優勢であった中、3月20日の今18.3期最終益予想の下方修正はネガティブにとらえざるを得ないだろう。会社側は今18.3期通期の連結純損益予想を135億円→100億円(前期は50億円の赤字)に引き下げると発表。市場コンセンサス140億円を下回るほか、3月16日に発売されたばかりの会社四季報・春号で強気のコメントがあり、好業績への期待感が醸成されていた中で、投資家の失望感は強い。なお、下方修正の理由は以下の2点。(1)風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する将来必要費用として、約57億円の引当を計上する。(2)素形材・エネルギー事業の事業環境がいまだ回復せず、業績が当初事業計画を下回ることが予想されるため、固定資産にかかる約14億円の減損損失が発生する見込みとなった。

 これらを保守的、一過性とみて、株価下落局面を押し目買いの好機とみる投資家は少なくないようだ。実際、発表の翌営業日となる3月22日の株価は売り先行となったものの、売り一巡後は下げ幅を縮小している。フィルムシート装置の需要拡大、能力拡大ペースはともに従来想定以上(SMBC日興証券)、EV市場拡大による電池向けセパレータフィルム製造装置需要の本格化や有機EL市場の拡大によるレーザーアニール装置の需要増など、産業機械事業が今後収益をけん引(岩井コスモ証券)といった証券各社の指摘は確かにそうであるが、それらを踏まえて、ここまで株価が堅調地合いを保ってきた経緯がある。3月期末の権利取り・配当取りの買いがはく落し、4月に入ると、投資家の様子見ムードは強まると予想。節目の3,000円や、直近安値2,950円(2月13日)が目先の下値メドとみられるが、ここで下げ止まらなければ、株価下落に拍車がかかるリスクも留意すべきとみている。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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