2018年3月5日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(3/5~3/9)の東京株式市場は押し目形成か。日経平均株価の予想レンジは20,950円-21,900円。週末の米2月雇用統計の発表を控えているが、先物市場は6月限へのロールオーバー以外の商いも活発化しそうだ。ただ、米国株が再び下げ止まることが予想されるほか、円安への動きがやや強まる公算が大きい。ユーロドル相場が弱くなってきており、米長期金利の上昇でも動きが鈍かったドル円相場がドル買いによって円安方向に動く可能性が高く、株価の下支え要因になることが予想される。世界的な金融市場の混乱を背景に、ECB理事会終了後のドラギ総裁の会見(3/8)なども、ユーロの材料になるシナリオを想定しておきたい。

 決算月ということで益出しの売りや持ち合い解消売りなどが上値を抑える要因となるが、裁定取引に伴う買い残高の大幅減少などを考えると、弱くても2月上旬のような売りが売りを呼ぶような展開は想定しづらい。

 頼るところは為替市場となるが、ドル円相場の2009年以降の3月相場を振り返ると、2009年~2015年まではすべての年で月足は陽線(月初よりも月末の方が円安が進んでいること)となった。2016年と2017年は陰線だったが、月の前半は少なくとも円高にはならなかった。今週は円高一服による株価の下げ止まりに期待したい。

 主要な国内経済指標の発表は、1月景気動向指数(3/7)、日銀金融政策決定会合(~3/9)、10-12月期GDP改定値、2月景気ウォッチャー調査(3/8)などに注目。海外では、米2月ISM非製造業景況指数(3/5)、米2月ADP雇用統計、ベージュブック(3/7)、米2月雇用統計(3/9)などが注目視されそうだ。また、週末は3月限のメジャーSQが算出される。年に4回あるメジャーSQ前後の値動きはさまざまだが、過去にはSQ前後が相場の短期的な分岐点になってきたことも少なくない。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

日立製作所(6501) コール 173回
権利行使価格900円(原資産:800円) デルタ:0.3

 マーケットの混乱はいったん落ち着きを取り戻したかに見えたが、前週の株式市場は再び軟調な地合いとなった。名実ともに3月相場に入り、本来であれば3月期銘柄には権利取りの買いが集まり、活況を呈してもおかしくはない頃であるが、足もとでは投資家のリスク回避の様相が強い。為替の円高で輸出関連銘柄の上値は重く、一方で内需も停滞していることからディフェンシブ的な銘柄にも買いが入り難い。そのような状況下、日立は“安心して買える”数少ない主力株と言えよう。業績推移は好調そのものであり、第3四半期決算を受けての証券各社のレポート、コメントも大半が好意的なものである。全体相場に連れ安し、1月23日高値944円から100円超の下げとなっているが、節目の800円レベルでは底堅さを見せている。マーケットのリスク回避ムードが和らいだ際に、真っ先に上値を取りに行く展開が見込める銘柄とみている。

 日足チャートを見ると、一目均衡表で3月10日前後に「雲のねじれ」が観測され、ここでの雲上抜けの可能性もあり、注目している。仮にここで「強気相場」への転換を果たせなかったとしても、800円レベルで値堅めをした後に、4月中に再度の上値トライを想定。新年度に入って投資家の新年度の資金が入ることにより、株価は堅調地合いを取り戻すと予想。日立本体のみならず、上場子会社群を見渡しても特段悪い業績の会社は見当たらず、グループ全体でファンダメンタルズは良好とみる。市場関係者の間では、現行の中期経営計画の利益目標達成は濃厚との見方が多く、2019年春に公表予定の次期中計に対する期待も高まっている。

太平洋セメント(5233) プット 31回
権利行使価格4,200円(原資産:3,750円) デルタ:-0.6

 かなり衝撃的な下落をみせている。年初1月9日に高値5,070円を付けてから、1ヵ月で25%程度の急落である。会社発表の業績は「悪くはない」ものであるが、もともと、堅調な米国景気→2018年の世界景気は拡大→セメント需要増加といったシナリオが多くの市場関係者の間で描かれていたため、1月下旬以降の米国株急落に端を発した先行き不透明感は、同社株の大きな重しとなったようである。日足チャートを見ると、一目均衡表の雲を下抜けたことで「弱気相場」に入り、投げ売りや見切り売りがかさんだと推察。17年5月安値3460円→1月9日高値5,070円の3分の2押しで、かつ節目でもあった4,000円レベルでは下げ止まるとの見方もあったが、ここでもサポートされず、3,800円割れ目前まで値を下げている。

 ただ、カバレッジの入る証券各社の多くが5,000円を超える目標株価を掲げ、株価指標面でも「売られ過ぎ」を示すものが多く見受けられるなど、さすがにここまでの下げは「行き過ぎ」であろう。少なくとも、4,000円割れは「オーバーシュート」とみるべきと考える。依然として売り圧力は弱くはなく、前述した直近安値、17年5月の3,460円を目指す値動きを想定され得るが、いったんは「値ごろ感からの買い」や「3月期末に向けた権利取りの買い」で反発すると予想する。とはいえ、トレンドが転換したわけではなく、あくまでもリバウンドであって、4,200円レベルでは上値が重くなり、再度の下値確認の値動きになると想定。これ以上の株価下落、底割れのリスクも十分に留意すべき場面と考えている。

カナダドル ドル安(プット)型 239回
権利行使価格85円(原資産:82.481円) デルタ:-0.6

 年初1月5日の91.50円レベルを高値にさえない値動きを見せているが、83円ちょうど付近でいったん底打ちとみている。2017年9月高値91.60円レベル、1月5日高値91.50円レベルでダブルトップ、2017年11月28日安値86.70円レベルを割り込んだことで「売りシグナル」が点灯し、その通りにカナダドル円は下落基調をたどっているといった解説が散見される。それに反論はないものの、MACDやRSIなどオシレーター系の指標では「売られ過ぎ」を示している。また、マーケットが注目していた米国のFRB議長議会証言を通過したことで、投資家の過度な警戒感は和らぐとみているため、クロス円通貨、とりわけ、下落基調をたどっていたカナダドル円には買い戻しが入りやすいと想定している。

 ただし、前述した2017年11月28日安値86.70円レベルへの回復は困難であろう。それどころか、日足チャートで目先、一目均衡表の分厚い雲に直面するため、買い戻し一巡後には下落基調に復帰するとみている。権利行使価格に85円を選び、このあたりからの戻り売りの強まりを想定。次の下値メドとして、2017年4月21日安値80.50円レベルとみており、地合いしだいでは、その下抜けをトライする展開も考えている。北米自由貿易協定(NAFTA)にまつわる不透明感は依然として拭えず、上値を重い動きは続く見通し。なお、3月7日24時のカナダ中銀(BOC)政策金利発表が目先の注目イベントである。それを占ううえで、3月1日の第4四半期経常収支、3月2日の第4四半期GDP、3月6日の1月貿易収支といった経済指標の結果、ならびに市場の「解釈の仕方」にも注目したいところであるが、仮に、利上げ期待が高まる兆候がみられるとしても、足もとのカナダドル円における下落トレンドを反転させるような力はなく、一時的なものにとどまると予想する。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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