2018年4月16日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(4/16~4/20)の日経平均株価の予想レンジは21,450円-22,300円。17~18日に開催される日米首脳会談が大きな注目点となる。安倍首相とトランプ大統領の関係は良好ではあるが、米国の貿易赤字解消に向けて通商面で圧力がかかるかもしれないとの懸念はくすぶる。そのため、会談前は関連報道に神経質となる展開が想定される。ただし、会談を波乱なく通過できれば、不透明感の払しょくから買いが入る可能性が高い。内容次第の側面はあるが、強い圧力がかからなければ、貿易摩擦への警戒から売り込まれていた自動車株などには買い戻しが入ると期待できる。直近では、米国の環太平洋経済連携協定(TPP)復帰に関する観測なども流れているが、もし今回の会談で当件に関する前進が見られるようなら、安倍首相の支持率回復と相まって、グローバル市場の中で日本株への注目が高まる可能性もある。

 先週の日経平均は、貿易戦争や地政学リスクなどへの警戒を内包しながら、週間では約211円(+1.0%)上昇し、節目の22,000円に迫る場面もあった。小売などを中心に2月決算銘柄の業績発表が本格化し、個別に材料が多かったことで底堅い動きが続いた。良品計画やイオンなどは決算後に大きく上昇し、ファーストリテイリング(8月決算)や安川電機なども、決算後の反応は鈍かったが、内容はおおむね良好であった。3月企業の業績発表に向けても過度な警戒が和らぐ可能性が高く、この点は株価の下支え要因になると考える。今週は米国でも決算発表が本格化するが、米国株に落ち着いた動きが見られるようなら、もう一段のサポート要因となる。

 一方で、シリアを巡る地政学リスクは警戒材料。軍事行動の有無やタイミングは読みづらいため、トランプ大統領のつぶやきなどが一気にリスクオフムードを高めるような展開も想定される。連日の関連報道でマーケットにも耐性はついているとは考えるが、指数の動きは荒くなる可能性がある。基本観としては、乱高下しながらも企業業績への期待を支えに、足元の戻り基調が続く展開を想定。TPPの前進や円安進行などのポジティブ材料があれば急伸も期待できることから、上へのレンジを広めにみておきたい。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小松弘和)

<今週の注目銘柄>

SUBARU(7270) コール 71回
権利行使価格3,700円(原資産:3,576円) デルタ:0.5

 シリア情勢の悪化など目先でリスク回避の様相が強まりそうな様相で、かつ、為替相場では円高傾向が強まるリスクがある点も承知の上で、SUBARUの株価上昇に期待してみたい。中国の習近平国家主席は4月10日、同国海南省で開催のBoaoアジアフォーラムで、(1)自動車の輸入関税を2018年中に大幅に削減し、(2)自動車セクターについては外資の出資限度を可能な限り早期に引き上げると述べた。市場関係者の間では、輸入関税は中期的に緩やかに低下するとみられていたため、2018年中の大幅削減はサプライズといえよう。当然、中国に自動車を輸出する企業にとっては、大幅な関税の支払い減少となるため、増益要因である。野村証券のレポートによると、同社の中国への2017 年における完成車の輸出台数は5.3 万台、輸出金額は1,500 億円とされ、仮に関税が現状の25%から10%ポイント低下するならば、販売増を織り込まない前提でも、SUBARUで150 億円(19.3期営業利益の4%に相当)の営業利益押し上げ要因になると指摘している。

 日足チャートを見ると、同社株は2017年1月高値5,016円から下落基調に転じ、2017年12月には3,400円まで下落した。その後も安値圏でのもみ合いを続けているが、3月30日安値3,414円をつけたことで、3,400円ちょうどでの下値を確認したともみてとれそうだ。日足の一目均衡表ではいったん雲の下限にアタマを抑えられているが、その下限は4月中旬~下旬にかけて急速に切り上がる。さらに、その雲が一気に薄くなることから、これを機に雲の上へと転じて「強気相場」に移行するシナリオを想定。雲の上抜け後となる、3,700円を権利行使価格に選ぶ。なお、3,850円レベルにレジスタンスラインが観測されるが、そこまでは上値を伸ばせると考えている。

日経平均 プット 896回
権利行使価格21,000円(原資産:21,778.74円) デルタ:-0.4

 3月期企業の本決算発表が、今週から本格化する。すでに発表済みの2月期企業では、Jフロント、高島屋といった主力銘柄だけでなく、買取王国、オンワードなどの中小型株でも、決算発表後に大きく値を下げる銘柄が散見されている。外部環境悪化などを背景に、もともと、新年度の会社計画に対するマーケットの警戒感はくすぶっていたが、織り込み切れていない銘柄は少なくないようだ。目先では、米朝首脳会談をはじめとするイベントリスク、米国の保護貿易政策などの政治リスクも警戒されており、決算を前にポジションを手じまう投資家は少なくはないだろう。3月26日安値20,347円をボトムとする日経平均株価のリバウンドは、3月13日高値21,968円を超えられれば上昇ピッチに弾みがつくとみられるが、現状、その可能性は低いとみている。

 日足チャートをみると、目前に分厚い雲が迫っており、今週は正念場である。雲の中にもぐりこめれば、雲の上限である22,500円まで上値を伸ばす蓋然性が高まる。しかし、ここで上値を阻まれれば、雲の下限に沿って値を下げるであろう。結果として後者となり、弱含みの展開、すなわち、3月26日安値20,347円の「下値確認」を目指す動きになると予想。いわゆる「セル・イン・メイ(5月には株を売れ)」の相場格言に沿った値動きを想定している。なお、そこでの安値更新、底割れまでには至らないとみているが、前述のような各種リスクへの警戒感がくすぶっていることから、株価急落リスクも相応にある点には留意すべきである。

ユーロ ユーロ安(プット)型 460回
権利行使価格132円(原資産:132.60円) デルタ:-0.5

 チャート的に、重要な局面である。日足チャートで一目均衡表をみると、4月10日に雲の中へともぐりこんでおり、「弱気相場」はいったん終息したとみてとれる。3月以降はおおむね129円~132円台のレンジで推移してきたが、これを明確に上抜けられるか否かが、目先の焦点となろう。ここから上昇基調を強められるか、または、上記のレンジ相場内に逆戻りし、再び下値模索となるかが注目される。一方、横ばい推移の結果として、雲の中への潜り込みに成功したものの、雲の下限はここから切り下がっていくため、これに沿った値動きとなれば、じり安の後に130円台まで弱含む可能性もある。仮に、雲の中で上昇するにしても、133円ちょうど付近に雲の上限が横たわっている点も見逃せない。前者のように、雲の下限に沿ってじり安基調をたどるとの見方を有しているが、もし、じり高となる場合でも、雲の上限ではアタマを抑えられると想定。なお、月足チャートの一目均衡表を見ると、現状は雲の中で推移しているが、2月までの上昇局面において、雲の上限に上値を阻まれている点にも、注意が必要である。その上値はしばらく切り下がるため、これに沿えば、下値模索の展開になるであろう。

 日足、月足チャートの分析を踏まえ、今回の上昇は長続きせず、下落基調に復帰すると見る。さらに、節目の130円でのサポートに失敗し、ユーロ売り・円買い圧力が一段と強まるとみる。欧州各国の対ロシアの関係悪化、イタリアの政局混迷など、ユーロ売りの材料には事欠かないほか、朝鮮半島をめぐるリスクが再浮上する可能性が高い。何よりも、シリア情勢が混迷しており、すでに投資家心理を冷やしている。米朝首脳会談への期待がここまで「プラス面」で十分すぎるほど織り込まれているため、仮に「マイナス面」の材料が浮上すれば、リスク回避の円買いが強まるであろう。また、実際に米朝首脳が会う方向になるとしても、その前には、警戒ムードが市場に広がるとみている。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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