2018年4月2日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(4/2~4/6)の日経平均株価の予想レンジは21,300円-21,900円。東京株式市場は円高一服を背景に主力大型株が上昇する展開が予想される。

 新年度入りで年金資金などによる株式への資金流入が期待できるほか、海外投資家の動向にも注目できそうだ。海外投資家は例年4月1週から現物株に買いを入れる傾向がある。特に今年は3月3週まで11週連続で日本株(先物・現物合算ベース)を8兆4,600億円程度売り越しており、4月はその反動による買い戻しが入るかがカギとなる。先物は3月3週に買い越しに転じた。ただし、円安進行などで今の株価水準がPERなど企業収益からみて割安感が生じるような状況にならないと、海外勢は政治リスクのある日本の株式を大量に買い仕向けということはしないだろう。あくまでも、短期筋による先物主導で買い上がる程度の動きにとどまる公算が大きい。

 一方、今週は企業決算も多く、材料難の中で手控えてきた個人の短期資金やヘッジファンドなどからの資金流入が期待できる。

 ドル円が一時1ドル=107円台に戻るなど、需給面からの改善が進んでいる動きとみられる。CFTC(全米先物取引委員会)が発表したCME通貨先物市場における投機筋の円売りポジションの超過が、2月後半ぐらいの段階で10万枚程度あったものが、3/20時点では2万2,000枚程度に急激に減少している。円安方向に賭けていた大半の投機家が、あきらめてポジションをいったん閉じたことを意味する。過去、円売りポジションが大幅に減少すると、逆に円安方向に動き出す傾向が強い。そのことから、新年度で株式市場のリバウンド局面が到来するとした場合、円安への方向転換が主要因になっているのではないか。

 4/2は、3月調査の日銀短観が発表される。大企業製造業の事業計画の前提為替レートは12月調査の時点(2017年度は1ドル=110.18円、下期は109.66円)から円高方向に修正してくる可能性が高いとみられる。3月のドル円は105円台後半が中心になっていたため、上場企業が4月後半からの決算発表で、2018年度の業績見通しを示す際のヒントにはなりそうだ。主力株を中心に市場の反応度合いなども注目される。

 一方、米国では4/6に3月雇用統計が発表される。前回2月分は、非農業部門雇用者数が市場予想を上回る強い結果となった一方、2月の株価急落の引き金となった賃金の伸びが市場予想を下回る伸びにとどまったことで安心感が広がった。ダウ平均は前日比で440ドル程度の上昇幅となったが、そのあとまもなく調整に入った経緯がある。足元は当時よりも株式市場の不安定さが増しており、指標結果次第では特に悪い解釈に過剰反応する可能性が高く注意しておきたい。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

ファーストリテイリング(9983) プット 195回
権利行使価格44,000円(原資産:43,240円) デルタ:-0.5

 1月18日高値51,580円から、株価は短期間に大きく下落した。1月11日発表の今18.8期第1四半期決算は良好で「今期も幸先の良いスタート」と見る向きが広がったが、金融マーケット全体がリスク回避に傾く中で、日経平均株価(指数)への寄与度が大きい同社株に売り物が相次いだのは、致し方ないであろう。また、ユニクロの主力商品は「ヒートテック」であり、今冬の低温は本来であれば追い風となったはずだが、記録的な大雪は少なからず影響したと推察される。2月5日発表の1月度既存店売上高がさえない数字となったことで、「寒さでヒートテックを買いたくても、(特に北海道、北陸などで)大雪のために店舗への足が遠のいた顧客が多かったのでは?」との見方も広がり、株価下落に拍車がかかった。

 1月以降の株価下落については、一巡したとみている。向こう2~3週間は40,000~44,000円のレンジ内で推移するのではないだろうか。3月に入って一時的に節目の40,000円を割り込んだが、これは異常値の類とみている。すぐさま切り返したことで、「下値確認」が図られたとみてもよいだろう。ただし、ここから戻りを試すかとなれば、その可能性も低いと考える。2月度の国内ユニクロ既存店売上高がマズマズの数値で安心感は醸成されたが、為替動向や外部環境には不透明感が強い。投資家の様子見姿勢は強いとみて、前述のレンジの上限である40,000円を権利行使価格に選ぶ。チャート的にも、日足の一目均衡表の雲が目前に迫っており、雲の下限の切り下がりに沿って、株価はじり安をたどるとみている。

フェイスブック プット 48回
権利行使価格150米ドル(原資産:159.79米ドル) デルタ:-0.4

 米国メディアでは、フェイスブックの個人情報流出問題が連日で大きく取り上げられており、この問題は当面尾を引きそうである。各種インターネットサービスを利用するにあたり、マーケティングなどで個人情報が利用されることについては、「問題ない」と考えるユーザーは多いと見受けられるが、今回の事件は大統領選挙における選挙活動において利用されたのではないかとされていることから、深刻である。政治データ分析会社のケンブリッジ・アナリティカが「Facebook」ユーザー数千万人の情報を不正に保持していたとの報道が出て以降、株価は急落。問題発覚後も、ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)ら経営陣が静観する姿勢をみせたことも、会社側の対応を疑問視したり、失望した売りにつながったと考えられる。

 今後、ザッカーバーグ氏の米国議会での証言、関係当局による調査に加え、集団訴訟などが予想される。広告の掲出をとりやめる企業も相次ぐとみられ、一例を挙げれば、米男性誌「Playboy」を発行するプレイボーイ・エンタープライゼズは3月28日、Facebook上での活動を停止すると発表している。当面、同社を取り巻く業況は、厳しい局面が続くことが予測される。確かに、「Facebook」にとって替わる媒体は見当たらず、今回の株価下落を押し目買いの好機と見る向きは、『長期的視点では』理解できる。だが、影響の広がりが見えない状況下、それを見極めたいとみる投資家は多いだろう。商いを伴った株価下落で「ポジション調整」はそれなりに進んだとみられるが、もう一段の株価下落は十分あり得ると考える。

米ドル ドル安(プット)型 829回
権利行使価格106円(原資産:106.16円) デルタ:-0.5

 年初からの米ドル安・円高の予想に変更はない。前回2月19日付けレポートでは急速な米ドル円の下落に対し、短期的なリバウンドを狙ったコールを推奨したが、目論見どおりではあるものの、その戻りは案外であったという印象を持っている。この間の世界的な政治・経済の混乱は投資家のリスク回避姿勢を強めるものであり、米ドル円はリバウンド一服、ついに節目の105円を割り込んだ。この105円という水準は、日本の輸出企業の多くが想定レートとしているもので、105円はいわゆる「防衛ライン」であった。ただ、これによって短期筋や投機筋が当面のターゲットを達成したため、目先ではショート(売り持ち)筋の買い戻しが続く可能性がある。地政学リスク(北朝鮮リスク)の緩和につながる材料が前週は相次いだが、107円到達には至っていない。権利行使価格に106円を選び、戻り売りの戦略が有効と考える。

 リバウンドは今回も限定的ではないだろうか。米ドル安・円高のトレンドは、少なくとも秋の米国における中間選挙までは続くと予想している。年初からの下落トレンドにおいて、節目でその都度、リバウンド局面が訪れるものの、戻っても前回高値を更新できない展開が続いている。トランプ政権は保護主義の姿勢を強めており、自国通貨安、つまり米ドル安を志向する態度を変えないとみている投資家は多いと推察される。株式市場、商品市況などを見ても、目先は投資家心理が上向くとは思えず、リスク選好の円安には傾きにくい。3月23日安値104.64円の下値を再度確認しにいく相場展開が見込まれ、仮に米ドル円が106円、107円と上昇していくにしても、下値確認はまだ終わっていないと考える。一目均衡表では、目前に分厚い雲が観測されており、現状、これを越えていくだけの上昇モメンタムは乏しいと考える。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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