2018年4月23日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(4/23~4/27)の東京株式市場は買い優勢の展開か。日経平均株価の予想レンジは21,900円-22,500円。ECB理事会(4/26)や南北首脳会談(4/27)など大きなイベントを週後半に控える中、上値に対して積極的かつ断続的な買いは期待できそうもない。ただ、短期筋の買い戻しと戻り売りが交錯するかたちで緩やかな上昇程度は見込めそうだ。ドル円相場は1ドル=107円台後半が見えてきており、主力株に引き続き買いが入りやすい環境が続く公算が大きい。米長期金利が再び上昇してきており、主力業種ではハイテク株よりも銀行株への選好が強まる可能性がある。また、本格化する国内企業の決算発表も支援材料になるかが注目される。

 米中貿易戦争への懸念や地政学リスクを織り込みながら、主力大型株が緩やかに戻り歩調を強めている。4月第1週の投資主体別売買状況では、海外投資家が現物・先物合算ベースで13週ぶりに買い越しに転じ、4月第2週も同規模の買い越しが続いた。第3週となる今週も米ハイテク株の持ち直しを受けて、日経平均株価は22,000円台を回復した。4/19には相場全体が伸び悩む中でも、今年に入って下げがきつい海運や鉄鋼、非鉄株が特に買われるなど、リターンリバーサルを通じて買い越し基調が続いている可能性が高い。

 国内のイベントとしては、日銀金融政策決定会合、日銀総裁会見があるが、市場に与えるインパクトは小さそう。経済指標では、3月有効求人倍率、3月鉱工業生産(4/27)などの発表があり、結果次第では人材サービス関連株、省力化投資への思惑から足元まで売られ過ぎた一部の機械株などに買い戻しが入る公算が大きい。

 海外の経済指標やイベントでは、米3月中古住宅販売件数(4/23)、独4月Ifo景況感指数、米4月消費者信頼感指数(4/24)、ECB理事会(ドラギ総裁会見)、米3月耐久財受注(4/26)、米1-3月期GDP(4/27)などが材料となる。

 特にECB理事会が重要であろう。3月の声明では、ユーロ圏の経済が予想よりも速いペースで拡大を予測しており、景気判断を一歩前進させた。ただ、足元の経済指標に弱いものが目立ってきており、発言内容次第では2月中旬の高値からもみ合いが続くユーロドル相場に影響を与える材料になるかもしれない。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

大成建設(1801) コール 54回
権利行使価格6,000円(原資産:5,640円) デルタ:0.4

 株価上昇が本格化する兆しがみえている。2017年11月に6,600円の高値を付けた株価は、上下動を繰り返しながら下落し、2018年に入ると節目の5,000円を割り込んだ。2月以降は5,000~5,500円で安値圏のボックス相場を形成してきたが、ここに来て、そのボックスの上限を明確に上抜けてきた。同時に、日足チャートを見ると、一目均衡表の雲をしっかりと上抜けてきており、「強気相場」入りとみてよさそうだ。3月下旬の権利落ち後の下落でも、節目で上記ボックス相場の下限5,000円ではサポートされており、下値固めから本格上昇に転じたとみられる。次の上値メドとして、2017年12月~2018年1月にかけて形成した5,400~5,800円のボックス相場の上限あたりが予想されるが、さほど時間を要せずにブレイクし、再び節目の6,000円超えをトライすると予想する。

 株価下落のきっかけの1つが、リニア中央新幹線関連工事の談合疑惑であるが、すでに株価に織り込まれたとみてよさそうである。今後、新たな材料が浮上しない限り、同問題に関するリスクは緩和されたとみる。むしろ、大成建設に関しては良好な事業環境、業績推移に着目すべきであり、株価上昇の支援材料だ。機関投資家の目線は、すでに2020年開催の東京オリンピック後に向いているようだが、これまでの実績から、同社に関しては東京都内を中心とする再開発案件を獲得しやすいとの見方は強い。3月発行のレポートで野村証券では、「Buy」レーティングを継続した上で、トップピック推奨を維持。新目標株価として7,210円を掲げた。また、同じく3月に発行されたSMBC日興証券のレポートでは中立判断→強気判断に格上げがなされ、新目標株価は6,900円である。証券各社の見方では、同社株のフェアバリューは少なくとも6,500円よりも上、7,000円程度であり、現状の株価は極端に割安といえよう。

小野薬品工業(4528) プット 27回
権利行使価格2,200円(原資産:2,482.5円) デルタ:-0.3

 足もとで同社株は大きく下落しており、直近高値である4月9日3,389円から2,400円台へと、1,000円近く急落した。非小細胞肺がん(NSCLC)1次治療の臨床フェーズ3試験のうち、小野薬の抗PD-1抗体「オプジーボ」と抗CTLA-4抗体「ヤーボイ」を併用したCheckMate-227試験と、米国メルクの抗PD-1抗体「キイトルーダ」と化学療法を併用したKEYNOTE-189 試験の成績が4月16日(現地時間)に学会で発表され、医学誌に掲載されたことが材料である。結果は、「オプジーボ」+「ヤーボイ」の併用療法よりも、「キイトルーダ」と化学療法(代謝拮抗剤アリムタ+プラチナ製剤)の併用療法のほうが高い有効性が期待できる患者が多いと解釈される(以上、大和証券のレポートを参考)。また、肺がんでは「キイトルーダ」に軍配上がる(野村証券のレポート)という解釈も見受けられる。

 この材料が浮上する直前まで、「オプジーボ」の効能追加によるすそ野拡大に伴う数量増効果が顕在化しつつあるとの評価が広がっていたことから、非常にネガティブである。チャート的にも、日足、月足と、いずれでも「弱気相場」に転換した。売り一巡後には自律反発狙いの買いで値を戻す展開も見込まれるが、当面は状況を見極めるため、様子見に転じる投資家が大半なのではなかろうか。2016年から2017年にかけての下落局面では、2,200円レベルがサポートラインとなったが、今回の材料は相応のインパクトがあると見込まれ、ここでのサポートに失敗する展開(可能性)に備えたい。

テスラ(TSLA) コール 71回
権利行使価格330米ドル(原資産:300.08米ドル) デルタ:0.5

 2017年秋以降の株価はおおむね300~350米ドルのレンジで推移していたが、3月下旬になって節目かつレンジの下限であった300米ドルを明確に下抜けるとロスカット(損切り)の売りに加え、見切り売りなども相まって、一時は250米ドルをも下回る安値をつけた。株価下落のきっかけは、言うまでもなく、3月23日に米カリフォルニア州で起きたクロスオーバー車「モデルX」の衝突事故である。この事故では運転手が死亡し、さまざまな懸念や憶測がマーケットで飛び交い、投資家の不安心理は高まった。さらに、4月に入ると、2016年までに製造した「モデルS」12万3,000台をリコール(回収・無償修理)するとの発表も伝えられたが、リコールが同社の財務状況に重大な影響を与えることはないとの見方が広がり、これによる株価の下値余地は限られた。

 一連の悪材料はおおむね織り込まれたとみて、株価の戻りを期待する。4月3日には、2018年第1四半期(1~3月)のEV世界販売が20%増の3万台で、新記録を達成したとの会社発表があり、実際、同社に対する投資家の見方は改善している。米中貿易摩擦に対する警戒感も和らいでおり、前述した300~350米ドルのレンジ相場への復帰を想定している。「モデルX」衝突事故に関する国家運輸安全委員会(NTSB)による調査は継続中で、引き続きリスク要因として留意すべきではあるが、「自動運転車」に対する世界的な期待は、依然として高い。今回の事故によって開発、生産がストップするわけではなく、マーケットが冷静さを取り戻すにつれ、元の水準へと株価は戻すとみている。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

※記載の銘柄情報はDZHフィナンシャルリサーチとの情報利用契約に基づき、eワラント証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、DZHフィナンシャルリサーチ独自の調査・判断に基づくものであり、eワラント証券による投資情報ではありません。