2018年4月9日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(4/9~4/13)の東京株式市場は方向感に欠ける展開か。日経平均株価の予想レンジは21,200円-21,800円。需給面では海外投資家からの資金流入にかかっているが、米ハイテク株の持ち直しや現状の円安水準が保たれれば、短期筋による先物への買い戻しが下支え要因となる。イベントでは週末にオプションSQ(4/13)があり、経済指標では2月機械受注が結果次第では追い風になるだろう。

 一方、国内企業の3月本決算発表を月の後半に控えている。特に、年初からの円高や世界景気に対する不透明感などが、業績見通しにどの程度影響を与えるかを見極めるため、大口投資家の売買はしばらく手控えられる公算が大きい。相変わらず、薄商いのなかで外部環境に振らされるような不安定な状態が続けば、小型株選好となりやすく大型株でも選別物色にとどまるだろう。日替わりで内需・外需のリターンリバーサルなども予想される。

 4月のダウ平均は2017年まで12年連続で上昇してきた。日足チャート上では、現値は年初来高値(26,616ドル)と年初来安値(23,533ドル)の間では安値圏に近い。4/4は米中貿易戦争への懸念から一時は510ドル安まで下落幅を拡大する場面があったが、結局は前日比230ドル高で終え、直近高値(24,202ドル)を上抜け短期二番底を形成した。政局リスクや貿易リスクへの警戒感は根強いが、米国株式は乱高下を通じて織り込みつつあるといえよう。

 今週からは、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、JPモルガンなど大手金融機関を皮切りに米企業の決算発表がスタートする。好調が予想される決算内容を材料に、セル・イン・メイに向けて短期的な反発局面に移行する可能性が高い。

 主要な国内経済指標の発表では、3月景気ウォッチャー調査(4/9)、工作機械受注(4/10)、2月機械受注、3月企業物価指数(4/11)、日銀地域経済報告(さくらレポート)(4/12)などに注目。海外の経済指標では、米3月消費者物価指数、3/20~21開催のFOMC議事録(4/11)、中国3月貿易収支(4/13)などが注目材料となりやすい。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

味の素(2802) プット 3回
権利行使価格2,200円(原資産:1,921.5円) デルタ:-0.8

 冴えない値動きが続いている。特段の買い材料が見当たらない、株価反転のカタリストが乏しいという点は大方の市場関係者と一致しているが、さすがに「陰の極」ではないだろうか。カバレッジの入る証券各社の目標株価は2,000~2,200円に集中しており、最安値のSMBC日興証券でも1,900円(投資評価「中立」)である。全体相場のセンチメント悪化で3月23日には1,853円の安値をつけたが、これはオーバーシュートとみられる。その後は1,900円ちょうどを挟んで小幅なレンジの上下動となっており、市場参加者の同社株の目線も、下限は1,900円程度なのではないだろうか。日足チャートを見ると、右肩下がりの値動きを続けていることが見て取れるが、実は月足チャートでみても同様である。この状況から、なかなか押し目も入れ難いという投資家心理は、わからなくもない。

 確かに、日足チャートで一目均衡表を見ると目前に分厚い雲があり、その雲は切り下がっていて、株価の反転は期待し難いかもしれない。だが、月足の一目均衡表を見ると、2016年2月高値3,161円からの下落トレンドが続き、ついに雲を下抜けて「弱気相場」に入ったものの、その雲の下限は向こう2年先までは切り上がっており、それに沿っての緩やかなリバウンドの可能性もありそうだ。1,900円台で下値を固められれば、2,000円復帰後に高値でのショート(売り持ち)筋の買い戻しも見込まれ、2,200円程度までの戻しの可能性も十分ある。ここまでの株価下落は、新興国を中心とした海外食品の利益成長鈍化などがきっかけであり、その回復の兆しがみえてくるまでは、本格的な株価上昇は見込めず、戻り売りスタンスをとる投資家は多いだろう。チャートの形状、証券各社のレポートなどから、中長期で1,900~2,200円水準の安値圏でのレンジ相場(ボックス相場)を形成するとみている。

スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684) プット 43回
権利行使価格5,000円(原資産:4,660円) デルタ:-0.5

 2017年は力強い株価上昇を継続し、2018年に入っても株価上昇が続くかに思われていたが、1月17日高値5,730円→2月14日安値4,215円と、わずか1カ月ほどで大きく値を崩した。特にネガティブな材料は浮上していないとみられるが、高値圏でのもみ合い(レンジ相場)の状況下で、金融マーケット全体が急速にリスク回避へと傾き、利益確定売りが一気に出たためと推察される。テクニカル的にみても、日足の一目均衡表の雲を下抜けたことで、見切り売り、投げ売り(ろうばい売り)が出たものとみられる。さらに、レンジ相場の下限を下抜けたことで売り急いだ投資家が多かったもよう。この間には、2月6日に今18.3期第3四半期決算が発表され、数字自体は悪くはない(むしろ良い)ものであったが、通期計画の据え置きが嫌気されたとして、株価の売り材料とされた。だが、決算後の証券各社のレポートなどをみても、本来、マーケットの地合いが悪くなければ特にネガティブ視すべきではないものと考える。実際、市場が冷静さを取り戻すにつれ、株価は反発を強めている。

 3月22日に4,970円まで上伸したが、ここでは節目の5,000円を上抜けられず、その後の株価はやや軟化している。それでも、日足チャートの一目均衡表の雲の中で推移しており、ロング(買い持ち)筋の投資家の株価上昇期待は依然として残っているとみられる。再度の5,000円トライがあると予想。ただし、高値更新後に株価がグングンと上昇するかとなれば、それには至らないとみている。安値で買い参入した投資家のターゲットは5,000円とみられ、(1)1月17日高値5,730円→2月14日安値4,215円の半値戻し、(2)5,000円レベルに日足の一目均衡表の雲の上限が横たわっている、(3)本決算、新年度計画の公表目前、といった状況から、ここからの投資家の買い意欲は、目先では細ると考えるため。5,000円を権利行使価格に選び、戻り売りの展開をみている。

豪ドル ドル安(プット)型 368回
権利行使価格80円(原資産:82.35円) デルタ:-0.3

 豪ドル円は年初からの下落トレンドが続いており、当面のサポートラインとみられていた2017年4月19日安値81.48円をあっさりと下抜け、安値を更新した。ただし、3月23日安値80.49円ではいったん底堅さをみせた。80.00~80.50円の水準では買い戻しに加えて、やはり、節目の80円割れ阻止のための防戦の買いが入りやすいとみてよさそうだ。豪ドル円は3月最終週、4月1週目と81円台での値動きに終始したが、ここで下値を固めてリバウンド基調を強められるか、もしくは、再度の下値模索となるのかが目先の焦点である。

 結論としては、ここでの戻りは81円台までとなり、再び80円割れをトライする可能性が濃厚とみている。豪ドルは資源国通貨の代表格であるが、原油、石炭価格が好景気に伴う需要増で今後も上昇するかとなれば、疑わしい。また、豪ドルに対する影響度の強い中国経済の動向についても、ブレーキがかかるとまでは見ていないものの、徐々に減速していくと見るのが妥当ではないだろうか。ここにきて、米中貿易戦争の様相となってきており、気がかりである。また、豪ドルサイドでは、前週は4月3日の豪準備銀行(RBA)理事会が最大のイベントであったが、理事会後の声明は、豪ドルを積極的に買う材料とはなり難いものであった。エコノミストらに対する一部調査では、豪州の利上げは早くても2019年3月まで可能性は低いとするレポートもみられ、利上げ期待の強い米ドルなど他通貨とは状況が異なる。テクニカル的にみても、豪ドル円の日足チャートで一目均衡表をみると、目先に分厚い雲が迫っており、上値を阻まれると見るのが無難であろう。豪ドル円の80円割れを意識すべきタイミングと考えている。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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