2018年6月18日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(6/18~6/22)の日経平均株価の予想レンジは22,500円-22,800円。日米欧の金融政策のイベントが通過し、再び材料不足の週となる。米連邦公開市場委員会(FOMC)では市場の予想通りに政策金利が0.25%引き上げられ、年内の利上げ回数はあと2回(通年では4回)に上方修正された。CMEのフェド・ウォッチが示す年4回の利上げ確率は利上げ公表前の75%から85%に上昇した。ただ、長期金利の上昇が限定的だったことや、米中貿易問題を材料に短期的には円高圧力が強くなりそうで、主力大型株は上値の重い展開が予想される。

 一方、小型株やジャスダック、マザーズなどの新興市場銘柄に物色が向かいそうだ。特に、新興市場はメルカリを筆頭に新規上場が多く、売買高の増加で市場全体の活性化につながる可能性が高い。

 新興市場の相場展開を予測する上では、日経ジャスダック平均の値動きがポイントとなる。年初来でほぼ横ばいで推移しているが、ここから5/22の直近高値を超えることで上方向に動意付く可能性が高い。逆に、マザーズ指数は1月急落直後の安値を切り下げており、相対的に劣勢を強いられている。その分、出遅れ感が顕著であり、日経ジャスダックが5/22の直近高値を超えた場合にポジティブに追随できるかどうかが焦点となる。マザーズ市場の売買代金は6月に増加する傾向があり、月の後半戦に期待したいところだ。

 主要な国内経済指標では、5月貿易統計(6/18)、5月訪日外客数(6/20)に注目。海外の経済指標の発表やイベントは、米5月中古住宅販売(6/20)、米6月フィラデルフィア連銀景気指数、米5月景気先行指数(6/21)、OPEC総会(6/22)が比較的材料視されやすい。

 日経平均株価は23,000円の心理的節目を前に伸び悩んでいる。5/21に一度付けた高値(23,050円)手前の水準でもあるため、意識されるのはなおさらだろう。ただ、現値の下方では10日移動平均線が25日移動平均線を上回る好転サインが見受けられ、先高期待は依然として継続している。5/21高値を上回ることができれば、過去の累積売買代金が比較的少ない23,000円以上では上値が軽くなる場面はあるだろう。

 一方、5/30安値(21,931円)を起点とした目先の上昇波動では高値警戒も強く、いったん調整波を入れても不思議ではないタイミングだ。ただ、調整に入る場合でも、一目均衡表の基準線や抵抗帯(雲)などが下方でサポートになることが予想され、今のところは5/30安値を割り込んでいく展開は想定しづらい。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

サイバーエージェント(4751) コール 84回
権利行使価格6,500円(原資産:6,630円) デルタ:0.6

 昨秋まで4,000円以下で推移していた株価は、ここまで右肩上がりの上昇を続けている。2017年10月に3,250円レベルであったが、6月14日には6,700円まで上昇し、8カ月ほどで2倍となった格好。これまで株価の上値を抑えていた最大の要因は、インターネットテレビ「AbemaTV」への懸念であった。証券各社のレポートでも、見方が割れていた。これが、会社業績にしっかり貢献しているとまではいかなくても、「足を引っ張るには至っていない」「健闘している」との評価が定まってきたことが大きい。例えば、将棋の藤井聡太・七段に注目が集まる中、「AbemaTV」の将棋チャンネルへの注目度が高まり、メディアへの露出が増えるなど、「AbemaTV」は知名度が上がっているだけでなく、実際、視聴するユーザーが増えているとみられる。収益に大きく貢献していくのも、遠くはないと考えられる。

 さらに、ここにきて任天堂(7974)との協業効果への期待値が高まっている。このほど発表された今18.9期第2四半期決算は広告事業の好調維持に加え、ゲーム事業でのヒットタイトル創出、既存ゲーム回復で好内容となった。任天堂との協業タイトルは今夏に配信予定であり、ゲーム事業の収益水準が押し上げられるとの見方が広がっている。ファンダメンタルズは明らかに良化しており、強い株価上昇モメンタムは今後も維持されよう。昨秋以降の株価上昇では、4,500円、5,500円の水準で「ひと息」ついていることが日足チャートから見受けられ、今回も6,500円の水準でスピード調整が入る公算が大きい。だが、利益確定売りをこなしながら、新値をとっていく展開を予想。株価は7,000円程度までは、上値余地があるとみている。

LINE(3938) コール 27回
権利行使価格4,600円(原資産:4,325円) デルタ:0.4

 ここにきて、力強い株価上昇がみられている。もともとは、イベントが相次ぎ主力株が手掛けづらい中で、幕間つなぎ的に資金が流入していたのだが、6月11日付けの野村証券のレポート「LINE Pay の事業の拡大に引き続き注目」(「Buy」継続、目標株価5,500円→5,300円)が買い材料視された。12日の株価は前日比8%高の大幅上昇。今18.12期は先行費用がかさむことなどを理由に業績予想を下方修正するものの、投資の方向は正しいとみて、LINE Payの利用店舗数の拡大とLINE Payの流通総額が増えてくるにつれ、出遅れた株価パフォーマンスは改善するとの見方を示したものである。LINE Payは、LINEの友だち同士でお金を送ったり、ネットショッピングや対応サービスの決済に使ったりできるモバイル送金・決済サービスのこと。アパレル、ドラッグストアなど、LINEユーザーが立ち寄りそうな店舗などで、足もとでは利用可能店舗が拡大しており、野村以外でも、その将来性に期待する証券会社のレポートは散見されている。

 日足チャートを見ると、一目均衡表の雲を一気に上抜けて「強気相場」に入ったことが見て取れる。1月9日高値5,450円からの下落トレンドは4月26日安値3,810円で下げ止まった格好であり、4,000円ちょうど付近で安値圏でのもみ合いが1カ月以上続いたが、4,000円割れで下値確認と、投資家からとらえられたもようである。短期間での株価急伸でいったんは利益確定売りに押され、前週は後半に株価が伸び悩んだが、一目均衡表の雲の上限あたりでは押し目買いが入りやすくなり、底堅さを見せるとみている。権利行使価格は4,200円を選ぶ。昨秋、節目の5,000円レベルでもみ合いを演じた経緯があり、ここでは高値圏でのホールドの投資家の売り、いわゆる「やれやれの売り」が出てくると見込まれるものの、同社株をめぐる地合いは好転しており、再び上値を目指していくと予想する。

日経平均 プット 923回
権利行使価格22,000円(原資産:22,851円) デルタ:-0.4

 当面の最大のイベントであった米朝首脳会談を通過したが、マーケット的には「消化不良」といった受け止め方が妥当であろうか。もともと、初対面で顔合わせ程度のものといった「冷めた」見方があった一方で、ブル(強気)派、ベア(弱気)派ともに何らかの材料の提供を期待していた向きもあった。だが、交渉が決裂したわけでなく、状況が劇的に良化したわけでもなく、諸々の問題が「先送り」とされ、どのスタンスの投資家にとっても期待値に達しない内容と解釈されているもよう。なお、日本株については為替動向によって、上下に振らされる展開。米FOMCはタカ派の内容とされ、米ドル高の材料とされたが、米中の貿易摩擦への懸念などで、週末にかけてはリスクオフの相場となっているようだ。

 南欧の国々の財政問題、各種リスクは沈静化したもようであるが、依然として、各種リスクはくすぶっているとみる。北朝鮮をめぐる状況は今後も注視が必要であり、いったん期待値が高まったため、それがはく落するリスクを有する。米利上げについても、年内に0.25%ずつ、あと2回との観測が多数のようであるが、これは相応に相場に織り込まれているとみられる。よって、米ドル相場を持ち上げるには材料としては不足で、米国株安から、世界的な株安の要因になり得るかもしれない。日経平均は節目の23,000円をしっかり上抜けられるか、否かがまずは重要だが、為替の円安・米ドル高だけでは、上昇モメンタムはさほど強くはなり難いとみている。22,000~23,000円でのボックス相場を形成の後、夏枯れ相場の7~8月ごろには、そのボックスを下抜けてくると予想する。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

※記載の銘柄情報はDZHフィナンシャルリサーチとの情報利用契約に基づき、eワラント証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、DZHフィナンシャルリサーチ独自の調査・判断に基づくものであり、eワラント証券による投資情報ではありません。