2018年7月2日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

  今週(7/2~7/6)の日経平均株価の予想レンジは21,700円-22,400円。東京株式市場は市場参加者の減少で薄商いが予想される中、貿易戦争に関するトランプ米政権の要人発言に神経質な展開が続きそうだ。

 ドル円が1ドル=110円前後を維持していれば日経平均株価の底堅さの要因にはなるが、海外株の弱い動きが続けば主力大型株の上値を抑える要因になる。海外株が落ち着いていれば、売られ過ぎて値ごろ感のある主力大型株への打診買いや買い戻しは予想されるが、指数を押し上げるには力及ばずだろう。

 株主総会後や月替わりによる海外投資家の売買動向の変化、日米経済指標の結果も相場を動かす要因になる。特に米国市場は休場(7/4は独立記念日)を挟むため、場合によってはその前後で変動率が高まる可能性も高く注意が必要だ。

 4-6月期の決算発表(主に3月期本決算企業)がある7月後半ごろまでは材料性や話題性のある銘柄への個別物色にとどまりそう。あとは中国株や為替市場をにらみながらの先物主導での神経質な動きが続く公算が大きい。

 週明け寄り付き前には6月調査の日銀短観が発表される。大企業製造業の業況判断DIは市場予想がプラス22と、3月調査(プラス24)から2四半期連続の低下が見込まれている。3月調査時点のドルの想定為替レート(109.66円)がどのように変化するか。2018年度の設備投資計画なども注目材料となる。

 米国・欧州・中国の間での報復関税合戦が繰り広げられる中、経済や企業業績への影響に懸念を抱く投資家は多い。6/15に中国の知的財産権侵害を巡る問題でトランプ米政権が中国製品に制裁関税を発動すると発表した。総額は約500億ドルであり、第1弾として約340億ドル分が7/6に発動する見込み。週間ベースは雇用統計を中心に米国の主要な経済指標の発表などもあり、予断を許さない状況が続く。

 主要な国内経済指標では、6月調査日銀短観(7/2)、5月景気動向指数(7/6)など。 海外の経済指標の発表は、中国6月製造業PMI(6/30)、米6月ISM製造業景況指数(7/2)、米6月ADP全米雇用リポート、米6月ISM非製造業景況指数、6/12~13開催のFOMC議事録(7/5)、米6月雇用統計、米5月貿易収支(7/6)などが材料視されそうだ。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

ディー・エヌ・エー(2432) コール 98回
権利行使価格2,200円(原資産:2,077円) デルタ:0.4

 株価はじり高であるものの、戻り基調である。2月に公表された前18.3期見通しがネガティブ・サプライズとなり、株価は2,400円レベルから一時は1,800円割れ目前へと急落したが、その後は下値を固めつつ、値を戻してきている。プロ野球・ベイスターズをはじめとするスポーツ関連事業は軌道に乗っているものの、本業であるゲーム事業はさえないという見方で、市場では一致している。ヒットタイトルを創出できない状況が続いているのは確かで、この先もそれは見出し難いという点は否めないが、当面の悪材料も織り込まれ、また、新たな悪材料も見出しにくいという点も実感としてある。急落前の2,300~2,400円までの回復は時間を要するかもしれないが、ここからの株価の深押しの可能性も低いとみる。

 当面、とりわけ今期の会社見通しに対する確度がみえてくる第1四半期決算発表のあたりまでは、株価は2,000~2,200円のボックス相場を形成するとみられる。それをどちらに放れるかであるが、ここまでの株価推移から2,000円割れでは個人投資家の押し目買いが入りやすく、レンジの下放れは新たな悪材料が出てこない限り、可能性は低いと考える。どちらかと言えば、レンジを上放れるとみられ、権利行使価格に2,200円を選び、年初の2,300~2,400円水準への復帰を期待したい。任天堂との協業タイトルに関する何らかのリリースや、タクシー配車アプリ、LINE関連の材料が、株価押し上げの材料となる可能性がある。

川崎汽船(9107) プット 71回
権利行使価格2,000円(原資産:2,047円) デルタ:-0.4

 海運セクターを取り巻く環境は芳しくなく、同社のみならず、日本郵船(9101)、商船三井(9104)もチャートが崩れているといって過言ではない。もともと、米国において共和党のトランプ政権が誕生したことから、景気対策に主眼を置いた政策執行がなされ、世界的な景気回復、景気拡大、ひいては海運市況の活況を予想する向きが強かった。しかし、市場の期待とは裏腹に、トランプ政権は自国中心主義の様相を強め、対中国のみならず、対欧州、対ロシアなど、世界各地で貿易摩擦を生じさせ、状況は悪化の一途をたどっている。ここにきて、関税引き上げ合戦、貿易戦争の状況となっており、荷動きの停滞、海運市況の悪化は当面続きそうである。さらに、トランプ政権はイランに対する締め付けを強めており、これは原油価格の上昇につながるため、やはり、海運各社には輸送コスト上昇という意味でネガティブだ。

 権利行使価格に2,000円を選び、株価の一段安の展開を予想する。いったんは節目の2,000円手前で売り方の買い戻しが入り、下げ止まる公算はあるが、海運株の先安観は根強く、株価が値を戻す局面では新たな売り参入が入り、株価の下押しを強めるとみている。なお、節目の2,000円を下抜けると、次のチャートポイントは2016年安値1,680円まで特に見当たらず、株価下落リスクは一段と高まりそうである。なお、邦船3社特有の株価材料として、コンテナ新統合会社「ONE(Ocean Network Express)」のシナジー(相乗効果)発現があるが、それによる業績、株価の押し上げは限定的とみている。

カナダドル ドル高(コール)型 268回
権利行使価格86円(原資産:83.70円) デルタ:0.3

 現在の水準に対して目線をやや上方向に向け過ぎかもしれないが、強気に権利行使価格として86円を選んでみたい。カナダドルを取り巻く環境をみてみると、買いの要因としては原油高、売りの要因としてはトランプ米政権との不協和音と、強弱両面が見て取れる。まず後者であるが、先にカナダで行われたG7(先進国首脳会議)では、トランプ大統領は米朝首脳会談の準備を理由に閉会を待たずして会場を後にしただけでなく、他の6首脳が合意した首脳宣言に承諾せず、会議を混乱させた。カナダの首脳らの顔に泥を塗った格好である。メキシコも含めたNAFTAの見直しは着地が見えず、隣国との「摩擦」は、トランプ政権が終えんしない限り続くであろう。

 ただし、これらはすでに、相場におおむね織り込まれたとみられる。ここからのカナダドル売りの材料は目先では限られ、むしろ、カナダドル買いの材料に投資家の目が向くとみられる。それこそが原油相場の行方であり、産油国通貨のカナダドルは、原油価格上昇に連動した値動きとなりやすい。その原油価格の見通しであるが、景気は世界的に、すべてが「良い」とまではいかなくても、少なくとも「悪い」というところは見当たらず、際立った悪化見通しも見当たらない。それならば、景気低迷、景気悪化を理由にした原油の需要減→原油価格下落のシナリオは考える必要はない。加えて、こちらが原油価格上昇のメインシナリオであるが、米国によるイラン産原油の締め付けがいよいよ本格化してきた。中国政府はイラン産原油の輸入継続方針を示しているが、見通しは明るいとは言えない。世界的な原油産出の減少→原油価格上昇のシナリオは容易に描ける。カナダドル円の日足チャートを見ると、2017年4月(80.56円)、2018年3月(80.53円)と、下値では80.50円が強いサポートラインとなっているようである。下値不安の緩和も相まって、カナダドルは年末にかけて、上下動を繰り返しながらも、上値を伸ばしていくとみている。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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