2018年7月30日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(7/30~8/3)の日経平均株価の予想レンジは22,600円-23,000円。 東京株式市場は実質8月相場入りとなるが、指数ベースはTOPIX主導で底堅い展開が予想される。日銀金融政策決定会合や連邦公開市場委員会(FOMC)などの日米金融イベントに加え、米国では7月のISM製造業景気指数や雇用統計など主要な経済指標の発表がある。米10年債利回りは25日移動平均線上で上昇しやすい環境にあり、米経済指標の良好な結果次第では金利が上昇を続ける可能性が高い。ドル円は直近の円高方向への急速な揺り戻しもあり、円安方向には鈍くなっている可能性はあるが、下値の節目を意識したドル買いは見込めそうだ。

 一方、FOMC(~8/1)では政策金利の据え置きが見込まれていることや、FOMC後の議長による記者会見もないためほぼ無風通過だろう。むしろ、目下の関心事は、7/31から2日間で開催される日銀金融政策決定会合である。7/26付けの日本経済新聞では、7/31の日銀政策決定会合で日銀が年間6兆円買っているETF(上場投資信託)の購入配分の見直しを検討すると報じた。日銀による直近1回当たりの通常のETF買いは705億円で、市場観測では内訳は約75%がTOPIX型、約23%が日経平均型、約3%がJPX400型といわれている。日経新聞によると、個別株の価格形成への過度な影響を抑えるため、TOPIX型を増やし日経平均型の購入を減らすという。

 先週末の「ETF買い入れの柔軟化」報道によって、日経平均株価に寄与度が大きいファーストリテイリング株が大幅に売られるかたちとなっているが、会合結果が実際に報道に沿った内容になれば、売られた反動でいったん買い戻しが入ることが予想され、日経平均株価の上昇要因になる公算が大きい。会合後の黒田日銀総裁の会見内容(7/31)なども注目される。

 物色面では、直近の高値圏でもみ合っているメガバンク株などが騰勢を強める展開が想定される。米金利上昇で米金融株が買われるとなおさら、連想買いが働くことになるだろう。年初から右肩下がりで調整が続いた機械株や鉄鋼株などの景気敏感株などへも見直し買いが予想される。 

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

安川電機(6506) プット 40回
権利行使価格3,800円(原資産:3,710円) デルタ:-0.5

 業績推移、見通しなどを総合的に勘案すると、ここまで売り込まれなくても良いような気がするものの、実際の株価動向はさえない展開が続いている。1月18日に6,120円の高値をつけているが、ちょうど半年で、7月18日には直近安値となる3,570円まで下落した。打ち叩かれるような悪材料は特にないとみられるが、17年度までは3月が期末→18年度から2月が期末と決算期が変更されたことが、軟調な株価推移の一因と指摘する市場関係者もいるもよう。前18.2期は11ヵ月の変則決算で、今19.2期より12ヵ月の「通常モード」に復帰するが、業績推移・変動が見えづらくなったというのが理由のようだ。確かに、他の銘柄でも決算期変更を理由に、機関投資家らがポジションをいったん手じまい、様子見とするケースはあるようだ。この点で言えば、12ヵ月決算復帰後の出だしとなる第1四半期決算を通過し、水準感や目線が定まることで、買いのポジションを作り始める投資家は増えてくるかもしれない。

 一方で、ここにきて急浮上してきた「米中貿易摩擦」は、中国関連銘柄の一角と見られがちな同社にとって、株価上昇を妨げられる要因である。「身構える必要はない」などと楽観視するコメントが国内証券のアナリストらを中心に聞かれるが、とはいえ、気になるものである。その国内証券からも、前週では野村証券が投資判断を「中立」へと格下げすることが公表され、その理由がまさに、関税問題での中国の収益成長鈍化見通しとされた。自律反発などで株価が戻りを試す展開があるとしても、リバウンドは限定的と見て、権利行使価格に3,800円を選ぶ。この先は、日足チャートでは3,800~3,900円レベルに一目均衡表の雲が横たわっており、上値を阻まれると予想。株価は下値模索を続けるとみている。

ユニバーサルエンターテインメント(6425) コール 9回
権利行使価格5,000円(原資産:4,035円) デルタ:0.3

 3月期企業の第1四半期決算の本格化で手がけづらい地合いであり、かつ、夏休み相場でマーケットが薄い状況下、いわゆる「幕間つなぎの銘柄」に循環的に短期筋、投機筋の資金が向かっている。同社はカジノ関連銘柄の主力であり、新聞報道などでカジノの話題が上がるたびに物色されてきた経緯がある。そのカジノがこのほど、日本の国会で正式に「お墨付き」を得られたのだが、それにもかかわらず、株価はさえない。「カジノ法案が可決しそう」との報道が流れ始めた6月中旬から値を崩し始め、株価は5,000円を超える水準から、1ヵ月ほどで一時4,000円を割り込むところまで売り込まれた。

 日足チャートを見ると、これまでサポートラインとして機能してきた5,000円、4,750円の各レベルを割り込んだことで、見切り売り、投げ売りが殺到し、株価の下押しを強めたと推察できる。だが、節目の4,000円割れが見えたことで、前週は商いを伴っての続落、急落となった。これにより、当面の売り物は出尽くしたとは考えられないであろうか。逆に言えば、4,000円の水準では押し目買いが入りやすいということである。この4,000円レベルは月足チャートで見ると基準線があり、このあたりが大底となる可能性がある。今後のカジノ関連のニュースを見極める必要はあるが、リバウンドの公算ありとみて、権利行使価格に5,000円を選ぶ。

フェイスブック コール 74回
権利行使価格220米ドル(原資産:176.26米ドル) デルタ:0.5

 株価上昇のトレンドは崩れないとみている。3月~4月に、利用者情報流出というネガティブ材料が浮上したため、180ドル台から150ドル近辺まで下落する場面がみられた。だが、上昇基調の同社株にとって「ひと息」「スピード調整」のよい機会になったのではないだろうか。この下落分は、時間をかけずに埋めることに成功している。今秋の米国における中間選挙に向けて、米国政府の政策のかじ取り、トランプ大統領の言動は引き続き見通せず、リスクではあるが、製造業などの企業と比べると、その影響は限られるとみる。権利行使価格として選んだ220米ドルは通過点に過ぎず、さらなる高みを目指すと想定している。

 7月25日に今18.12期第2四半期決算が発表され、会社の見通しが市場予想に対して弱いとされ、発表後の株価は弱含んでいる。目先で再び株価の上昇モメンタムが弱まる可能性はあるが、ここまでの株価上昇を受けての利益確定売り、決算通過に伴う材料出尽くしの売りなどが理由であり、やはり「ひと息」「スピード調整」とみている。Instagram(インスタグラム)をはじめとする広告収入が増えていることなどを考慮すると、同社の成長力に対する期待は今後、むしろ高まるであろう。なお、同社の広告収入に占めるInstagramの比率は、第1四半期の21%から第2四半期には36%に上昇。各種報道などによると、Facebookニュースフィードにおける供給制約により、Instagramへのシフトが加速しているとされる。利用者情報流出は確かに、「Facebook」では広告面で悪影響があったもようだが、Instagramに広告がシフトしたとみられ、同社全体としては、影響は限定的と推察される。Facebookニュースフィードの広告低迷がこのまま続くとは思えず、回復してくれば、Facebookニュースフィード、Instagramの両方が業績にしっかりと貢献してくると期待できる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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