2018年9月25日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(9/25~9/28)の日経平均株価の予想レンジは23,700円-24,400円。東京株式市場は上半期末を迎える。トランプ米政権が対中制裁関税第3弾を9/24に発動すると発表し、中国もこれに対して追加関税を課す方針を表明したが、日本株は材料出尽くしで反応した。

 11月の米国の中間選挙までは貿易戦争がいったん小休止するとの見方も強まっており、その後もリスクオンの流れが続いている。米長期債利回りの上昇で債券から株式(特に配分比率が低い日本株)への資金シフトの思惑も、買い方の背中を押しているようだ。

 日本企業にも影響する貿易摩擦問題は長期化が予想されるものの、中国以外のカナダやEUとの協議が進展する見通しが強まったことが安心感につながりやすい。日米首脳会談(26日予定)もネガティブな材料にはならないとみられる。

 9/25~9/26に米連邦公開市場委員会(FOMC)がある。米10年債利回りは一時3.09%を付けるまでに上昇しており、パウエルFRB議長の記者会見(9/26)で利上げバイアスがより強まれば、米国株の上値を抑える要因になる。その場合、米国株が崩れても、円安が日本株を支える日米のデカップリング(逆連動)が試される。

 一方、9/25は9月末の権利付き最終日、翌日は権利落ち日となり、年金資金などTOPIX(東証株価指数)をベンチマークとする大口投資家による「配当再投資の買い」が入るタイミングとなる。「配当再投資の買い」とは、年金資金などを運用・管理する信託銀行などが、運用ポートフォリオに占める株式資産の配当落ちによる目減りを補うため、機械的に買いを入れること。配当金を実際に受け取るのは2~3カ月あとであるため、目減り分相当額を先物買いで埋める。今年も権利付き最終日の大引けにかけてか、もしくは翌日の寄り付き近辺などに買いが見込まれる。配当落ち分はTOPIXで14.5P程度と見込まれており、9/20現在のTOPIX(1,785.66P)の0.81%に相当する。TOPIXに連動する資産が世の中に 40兆円あるとした場合、3,240億円(40兆円×0.81%)程度が目減りする計算になるため、その分が先物への買い需要として発生する。だからといって、相場上昇につながるとは限らないが、売り控えによる需給改善効果などが見込まれる。

 主要な国内経済指標は、8月有効求人倍率、9月都区部消費者物価指数、8月鉱工業生産(9/28)に注目。海外の経済指標やイベントは、独9月Ifo景況感指数、米8月シカゴ連銀全米活動指数(9/24)、FOMC(~9/26)、米9月CB消費者信頼感指数(9/25)、パウエルFRB議長会見(経済見通し発表)、日米首脳会談(予定)(9/26)、米8月耐久財受注(9/27)、米8月個人所得・個人支出、米9月シカゴ購買部協会景気指数(9/28)などが注目される。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

日産自動車(7201) コール 233回
権利行使価格1,100円(原資産:1,105.5円) デルタ:0.4

 米国トランプ政権の政策をめぐり、自動車セクターは当面手を出しにくいという見方がマーケットでは優勢であるが、それにしても株価の割安感は強い。少なくとも米国の中間選挙を通過するまで、トランプ政権をめぐる混乱、各国との貿易摩擦は続くとの見方で、機関投資家、個人投資家ともにいったん売って、ポジションを閉じたためとされ、様子見が妥当なのかもしれない。しかし、国内の自動車株はいずれも当面の悪材料をおおむね織り込んだと見られる。前週は全体相場の地合い良化、売り方の買い戻しも相まって強い株価上昇がみられた。証券各社は自動車株の目標株価算出に当たって外部環境の不透明感からディスカウントを付与しているようだが、これが取れれば、株価は割安である。米FOMC、日米首脳会談を無難に通過すれば、投資家の目線は米国の中間選挙から、早くも来年に徐々に移行すると考えられ、業績相場の様相になれば足もとの円安(円高一服)を背景に、自動車株に本格的な、腰の据わった買い物が入る公算は大きい。

 通商政策の懸念は、トランプ政権が続く限りは完全に払しょくされない。また、セクター全体の共通のリスク要因として環境規制の動向が挙げられるが、そこは「技術の日産」であり、他社に比べれば進んでいるとみられている。直近の株価推移を見ると、7月9日安値999.5円はオーバーシュートとして、ほぼ1,020~1,060円のレンジ内で推移したが、ここに来てレンジを上放れてきた。日足チャートでは一目均衡表の雲をしっかりと抜けてきており、「強気相場」に入ったとみられる。節目の1,100円を超えられれば、株価水準を切り上げ、2018年上旬にボックス相場を演じた1,100~1,160円での推移になると予想する。

オリエンタルランド(4661) プット 60回
権利行使価格11,000円(原資産:11,700円) デルタ:-0.4

 株主優待期待で個人投資家から絶大な人気を有する銘柄の1つであり、株価の下落局面でも押し目買いが入りやすいという特性は見逃せないのは承知の上で、株価の目線を下方向に下げてみたい。今週は週初こそ、株主優待を狙った買いで株価の堅調地合いが見込まれるが、そのような銘柄こそ、権利落ち後の株価下落は大きい。とりわけ、同社株特有の事情として、株主優待制度の内容に目を向けると、100株(1単元)の保有では、1デーパスポートは3月のみしかもらえない。9月に1デーパスポートを取得するには400株(4単元)以上の保有が必要であり、全体相場の軟化につられての株価下落局面で100株ずつコツコツ集め、権利落ち後に保有する400株以上を手放して、他の銘柄に資金を振り向ける投資家は少なくない。すなわち、売り圧力は強くなりやすい。

 株価は2017年春まで6,000~6,500円のレベルでもみ合いとなっていたが、その後は一本調子の上昇を見せ、2018年8月には12470円の高値をつけた。輸出関連や主力株が手がけづらい中、同社の業績への安心感は強い。また、入園料のさらなる値上げ余地は大きく、業績の伸び余地が大きいとの見方が根強いことも背景にあろう。だが、当面の好材料は織り込まれたと見られ、目先では第2四半期決算の発表まで、今夏の猛暑の影響、悪天候や災害に伴う訪日客の伸び鈍化の影響を見極める状況と考える。日本株全体の地合いにもよるが、節目である10,000円程度までの株価下押しは想定しておきたい。

ユーロ ユーロ安(プット)型 474回
権利行使価格130円(原資産:132.95円) デルタ:-0.4

 トルコ問題やイギリスのEU離脱問題など不透明感が漂い、ユーロ相場はしばらく手がけづらい状況が続いてきたが、このところは落ち着いた値動きとなっている。上記の問題は引き続き懸念材料であるものの、投資家の注目や関心はユーロ圏やドイツのファンダメンタルズに移っている。8月中旬に125円を割り込んだユーロ円は、8月下旬にかけて半月足らずで130円を回復するまでに力強く上昇。いったんは節目の130円達成で軟化したが、再び上昇して131円台に乗せてきており、7月17日につけた直近高値131.98円を射程に入れている。トルコ中央銀行の大幅な利上げや、ドラギECB(欧州中央銀行)総裁が景気やインフレに対する強気な見通しを示したことが背景にある。

 ここまでアタマを抑えられてきた132円をブレイクし、4月24日高値133.48円の上抜けをトライする可能性はないとは言えないが、その状況にはないと見て、下の節目である130円を権利行使価格に選び、ユーロの再度の軟化を予想する。トルコの通貨危機に対する警戒感は緩和されているが、消えたわけではない。また、ドラギ総裁の強気な見方については「賞味期限」はさほど長くはないとみる。なお、月足チャートをみると、2008年7月(169.93円)、2014年12月(149.79円)、2018年2月(137.50円)の各戻り高値を結んだレジスタンスライン、ならびに、2012年7月安値(94.07円)、2016年6月(109.34円)の各安値を結んだサポートラインによって、三角保ち合いを形成していると見て取れる。現状、その保ち合いはかなり煮詰まってきており、早晩どちらかに放れる公算が大きい。仮に下振れた場合、月足の一目均衡表で年末あたりに「雲のねじれ」が下方向に観測されており、思わぬユーロ急落となる可能性がある点には十分留意したい。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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