2019年1月15日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(1/15~1/18)の日経平均株価の予想レンジは20,050円-20,950円。株式・為替市場のリスク要因につながる懸念材料が依然として多く、相場は不安定な動きが続いている。日米株式市場ともに景気減速懸念をかかえながらも、売られ過ぎの反動による自律反発の域を脱しえない。

 短期的には日米ともにこれから発表が相次ぐ企業決算の内容が明らかになり、株価に割安感が生じてくるかが反発継続のカギとなる。ただ、国内では先んじて発表が始まった主に小売企業の内容もいまひとつの評価で、材料出尽くしによる反発のきっかけが掴みづらい。

 今月下旬からは3月期決算企業の第3四半期決算発表が本格化する。それまでに市場が多少なりとも安定し、業績の下方修正を織り込めるようになっているかが反発基調が続くポイントとなる。

 イベント面では、1/17-18に東京で開催されるG20財務相・中央銀行総裁代理会議での政策動員が期待される。投資家心理の改善という点では、ソフトバンク株の戻り歩調が続く、米アップル株の底打ちムードが広がるかが重要な要素となる。また、NY原油先物の戻り歩調が続いており、1バレル=52ドル台に回復してきた。オイルマネーによる日本株への売却懸念の後退といった点では支援材料になるだろう。

 先週発表されたFOMC(連邦公開市場委員会)議事要旨でFRB(連邦準備理事会)が金融引き締めについて「辛抱強く」なれるとし、パウエルFRB議長のハト派的発言が再確認されたことが支援材料となった。

 ただ、引き続き、米中通商協議終了後のトランプ大統領の発言次第では再び市場を不安定にしかねない。メキシコ国境の壁建設予算をめぐるトランプ米大統領と民主党トップとの会談も物別れが続いており、政府機関一部閉鎖の長期化懸念が株価の上値圧迫要因になる。トランプ米政権と米議会との暫定予算案を巡る確執は3/2に期限切れとなる債務上限引き上げへの暗雲となっており、格付け会社のフィッチは「米債務上限に関する問題が浮上すれば、「AAA」格付けを再考することを警告している。

 国内の経済指標では、12月工作機械受注(1/15)、11月機械受注(1/16)に注目。海外では、米12月NY連銀景気指数(1/15)、米12月小売売上高(1/16)、米12月住宅着工件数、米1月フィラデルフィア連銀景気指数(1/17)、米12月鉱工業生産指数(1/18)などが材料視されやすい。米企業決算では、シティグループ(1/14)、ユナイテッドヘルス・グループ、JPモルガン・チェース(1/15)、ネットフリックス、アメリカン・エキスプレス(1/17)などに注目だ。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

ダウ・ジョーンズ工業株価平均 プット 340回
権利行使価格23,000米ドル(原資産:24,001.92米ドル) デルタ:-0.4

 昨年末から年明けにかけてのマーケットは、想定以上の乱高下となった。2018年最終回のレポート(12月25日分)では日経平均株価に注目し、株価下落後のリバウンドを狙って権利行使価格20,000円のコールを推奨したが、一時的とはいえ19,000円を割り込むまでの急落は、さすがに想定していなかった。いろいろとその要因は挙げられるが、市場関係者の大半が、トランプ米大統領の存在そのものが最大のリスク要因であり、当面の不透明要因であると気づいたことが背景にあろう。一部の証券会社から、いまだに「米政権の景気浮揚策に期待」などと耳にする。その解説を聞くと、上院・下院で「ねじれ」となった米議会で、野党の民主党もインフラ整備の必要性は認識しており、政権サイドの法案提出に歩み寄れる余地があるというものだ。だが、インフラ整備といっても、具体例を出せば幅広いものである。日本でもそうだが、たいていの場合、保守系の政党が意図するものは道路、橋梁の整備、ハコモノを作るといったものである。一方で、米民主党や日本の野党が企図するものは社会福祉関連などであり、中身が違う。

 NYダウ指数は2018年秋のクラッシュで日足チャートの一目均衡表を下抜け、弱気相場に転換したと見る。その後12月にかけて上下動を繰り返しながらも強気相場への復帰を目指したが、失敗したようだ。むしろ、年末年始の急落によって、水準感を切り下げたと見られる。例年通り、クリスマスから年末年始の米国市場は極度に相場の厚みがなくなり、値が飛びやすいのはいつものことだが、今回のボラティリティ(変動幅)の大きさはまるで「○○ショック」の様相である。年明け早々、「アップルショック」で投資家の不安は高まったが、これは、後々の「トランプショック」の序奏とみる。アップルの業績下振れは、突き詰めれば、米政権が仕掛けた経済紛争が発端だ。米下院を民主党が多数を占めたことで、トランプ政権はこれまでのように好き勝手にはできず、マーケットにはプラスとみる向きもあるかもしれない。それは否定しないが、議会の「ねじれ」で政権サイドの手足が縛られ、良くも悪しくも政権が物事を決められなくなるとか、意思決定ができにくくなることは、日本の10年ほど前までの国会を見れば疑いの余地はない。NYダウについては、目先は22,000~23,000ドル程度で推移するとみるものの、いずれは安値を更新してくると予想する。

住友不動産(8830) コール 125回
権利行使価格4,100円(原資産:4,065円) デルタ:0.5

 3月期や12月期決算企業の10~12月業績発表まで1カ月を切り、今週から一段と投資家の警戒感が高まってくると予想される。とりわけ、輸出関連銘柄は足もとの為替水準から業績予想の下方修正リスクが高まっており、当面は手がけづらい相場つきとなるだろう。本邦の多くの企業は為替前提を1ドル107円レベルに設定しており、円高リスクが高まっている現状、今期業績の未達懸念が高まるのは当然である。一方、内需株に資金が流入するかとなれば、10月に消費増税を控えていることなどから、小売株や外食各社株も買い難い。2019年は銘柄選びにあたり、より慎重な分析が必要だ。そのような中、想定される材料を分析し、「消去法的に」資金が入りやすいとみられるのが不動産セクターである。

 オフィス仲介大手の三鬼商事が1月10日に発表した東京都心5区の18年12月の平均募集賃料は60カ月連続の上昇となった。これまでの「景気拡大とそれに伴う就業者数増加」に加えて、オフィスの手狭感の解消を目的としたものも散見されるという。また、人手不足感が強まる中、採用に有利になるという理由で新築オフィスへの移転も目立つとされる。地方から3大都市圏への人口流入は依然続くとみられ、住友不には追い風の状況が続く。目先で、金利の先高感が薄れていることも、不動産株への資金流入につながるだろう。株価は昨秋以降の全体相場の軟化に連れ安しているが、日足チャートを見ると、何とか一目均衡表の雲の中に踏みとどまっている。この雲の下限が切り上がっていくことから、それに沿ってじり高の展開になろう。なお。一時的にでも雲を下抜けたとしても、2月以降は雲が薄くなるため、雲の上抜けから「強気相場」への復帰も容易とみている。

TDK(6762) プット 113回
権利行使価格8,000円(原資産:7,500円) デルタ:-0.5

 昨秋以降の株価下落が相次ぐ日本株の銘柄でも、同社は下げのきつい筆頭格である。2018年9月26日に高値12,940円を付けているが、年末の2018年12月26日には7,070円まで、わずか3カ月で45%もの下げ幅である。今19.3期上期決算を受けて、証券各社の多くは同社に「買い」「強気」の投資評価を付与し、最も高いところでは17,500円の目標株価を設定しているものも見受けられたが、取り巻くファンダメンタルズは激変した。日足チャートをみると、当然ながら「弱気相場」の真っただ中であって、7,000円割れを回避した後も戻りは鈍い。このまま横ばいで推移しても、2月になれば切り下がりつつある一目均衡表の厚めの雲にアタマを抑えられそうである。今19.3期末の権利・配当取りに向けての資金流入も見込まれるが、安値で買い参入した投資家の利益確定売りや戻り待ちの売りで上値を阻まれ、2018年12月26日安値7,070円の更新をトライする展開になる公算は大きいと見る。

 なお、月足チャートでは、かろうじて一目均衡表の雲の上限で踏みとどまっている。これも節目の7,000円割れ回避の一因になったとみられるが、さほど雲に厚みはなく、株価急落リスクは依然くすぶる。とりわけ、6,000円台後半に横たわる雲の下限でサポートは困難との見方が広がれば、投げ売り、見切り売りで、株価の下押し圧力は一段と強まるだろう。投資家の目線は新年入りでいよいよ4月以降、来期に移っている。新年度の会社計画に対する投資家の警戒姿勢は高まっており、目先では証券会社のレポート、業績に関する観測報道で株価は神経質に上下動しよう。少なくとも、目先では証券各社による目標株価の下方修正ラッシュが想定される。さらに、同社はアップル関連銘柄の主力と位置づけられており、米アップルの業績、株価動向や、米中の貿易摩擦の見通しには十分留意すべき局面である。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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