2019年1月21日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(/1/21~1/25)の日経平均株価の予想レンジは20,500円-21,000円。東京株式市場は指数上昇が前半で一服し、後半は個別色の強い展開が予想される。先週は、「ムニューシン米財務長官は関税の一部もしくは全部の撤回を提案している」などと報じられたことで、米中貿易摩擦への懸念が一時和らぐ場面があった。ほか、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る先行き不透明感は根強いものの、「強硬離脱」や「合意なき離脱」は回避されるとの期待から、ポンドが底堅く推移する場面もあった。米国の景気減速を警戒する面では、1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数や雇用関係指標などに強い結果がみられるなど、直近で懸念されたこれらの材料がポジティブな方向にやや傾く場面があった。そんな状況が今週も続くかが、背景としては重要なポイントとなる。

 物色傾向は、ミニリターン・リバーサル(逆張り手法)的な売買が続くことが予想されるほか、東京製鐵などを皮切りに3月期決算企業の業績発表が始まる。中国を中心とした海外景気の減速よって業績予想の下方修正が増えるだろうが、このところの株価の大幅調整によって織り込み済みの反応がみられるかが焦点となる。1/17に日本電産が通期の業績を大幅に下方修正した。翌日の株価は大幅安で寄り付いたが、買い戻しが優勢となる場面が続いた。

 また、季節的には株主還元としての自社株買いへの期待は強い。株価が大幅に下げていることで、自社株買いに積極的な姿勢をみせる企業の株価は好感されるだろう。海外投資家による資金流入も見込めそうだ。投資家心理の改善という点では、ソフトバンク株の戻り歩調が続く、米アップル株の底打ち感が広がるかも引き続き重要な要素となる。 

 日経平均のテクニカル面では下落基調にある25日移動平均線(20,576円 1/18)をTOPIX(東証株価指数)に追随して上回ったことで、リバウンド期間が延長された可能性が高い。目先は下押す場面も想定されるが、下値では5日移動平均線(20,485円 同)や10日移動平均線(20,282円 同)などがサポートになることが考えられる。

 一方、10日移動平均線を下回る場合は値幅・日柄調整が進展する可能性が高まるが、昨年12/26安値(18,948円)からの上昇に対する半値押し程度にとどまっていれば、25日移動平均線が下げ止まる場面はあるだろう。

 上値メドは、10/26安値20,971円、12/11安値21,062円、12/13高値21,871円となる。下値メドは、1/4高値19,692円、12/26安値18,948円などがある。 過去の高値や安値からの対等日柄として、変化が生じやすいタイミングは、1/22-23、2/5などが考えられる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

安川電機(6506) コール 57回
権利行使価格3,000円(原資産:3,015円) デルタ:0.5

 注目の今19.2期第3四半期決算が1月10日大引け後に発表され、通期の連結営業利益予想を従来の590億円から530億円に引き下げられた。3Q累計の実績および主要セグメントにおける受注動向などを踏まえたもの。市場コンセンサスは565億円とされているが、悪いだろうとの見方は多くの市場関係者の間で一致し、実際の目線はもっと下であったとの指摘もあり、悪材料出つくしというよりも「警戒していたほどの悪さではない」との安心感が決算後の株価反発の背景にあるようだ。また、前期は決算期変更の経過期間(2017年3月21日~2018年2月28日)であることから、前期比較はできず、「肌感覚」で好悪を投資家が判断したというところであろうか。もともと、証券各社の投資判断は多くが「中立」であり、「売り」「弱気」といった数字ではなく、一段の格下げリスクが遠のいたことも、安心感につながっているとみられる。

 株価は1年前の2018年1月18日高値6,120円から下落基調を続けているが、年明け早々の1月4日安値2,426円で、底を打った可能性があるとみている。リバウンド一巡後に再び下値を確信するような下げがあるリスクは残されているが、2,500円レベルで底堅さをみせ、投資家の目線が来20.2期に移ることで、2018年1月18日高値6,120円から1月4日安値2,426円の3分の1戻しである3,800円程度までは値を戻すと予想する。チャートを見ると、昨秋にいったん3,000円割れで反発していることが見て取れるが、本来はこの3,000円レベルが下値で、その後の2,426円までの安値更新は全体相場の地合い悪化に伴うオーバーシュートと考えたい。権利行使価格に3,000円を選び、リバウンドの基調が春に向けてより強まると考えている。なお、1月11日発行の大手外資系証券のレポートでは、受注底打ちに注目していた。投資家はまだ半信半疑のようだが、それが確信になるにつれ、機関投資家の買いも入ることで、株価上昇に弾みがつくとみている。

リソー教育(4714) コール 4回
権利行使価格470円(原資産:456円) デルタ:0.5

 学習塾運営の各社に対しては、強気派、弱気派の双方がいて、見方の分かれる銘柄(セクター)の1つである。後者の言い分は、これから子どもの数が一段と少なくなる見通しの状況下、事業環境は芳しくないというものである。この点は確かにその通りで、子どもの数という「分母」が小さくなるのだから、間違いではない、一方、前者の言い分ももっともなものだ。それは、世帯あたりの子どもの数が少なくなれば、1人の子どもに対する教育への支出額が増え、よりよい教育を受けさせようと学習塾に入る子どもの数が増えるというものだ。事実、自宅学習の定番であるベネッセの「進研ゼミ」が低迷しており、書店の学習参考書の販売も芳しくないと報じられていて、すなわち、学習塾を活用する子どもは減っていない、あるいは増えているということになりそうである。

 2018年12月に外資系証券の大手が同セクターの複数銘柄のカバレッジを開始して以降、東京個別指導学院(4745)、スプリックス(7030)、ステップ(9795)など、学習塾運営の各社は堅調な株価推移がみられた。2019年に入り、株価上昇に一服感が出ているが、今後は他の証券各社によるカバレッジ開始も見込まれるため、機関投資家の買いも入りやすくなり、2019年はしっかりとした株価推移となる可能性がある。リソー教育の業績推移は良好なものであり、幼児教育を中心に堅調な運営が見て取れる。世帯あたりの子どもの数の減少により、1人の子どもにかけられる金額が増える。これは大手の学習塾、進学塾にとって追い風であり、自宅での個人学習や、個人経営などの零細な学習塾からの生徒・学生の流入は続くとみられる。年明け早々、1月7日につけた高値505円を超えて、上値をとっていく公算大とみている。

カナダドル ドル安(プット)型 251回
権利行使価格84円(原資産:82.36円) デルタ:-0.7

 EU離脱問題で揺れる英ポンドや、独仏の政局に対する懸念が高まるユーロに対して、カナダドルは懸念材料が比較的少なく、堅調地合いを見込む市場関係者は少なくないようだ。産油国通貨のカナダドルにとって、原油相場の下押し警戒感が後退したことが何よりもの追い風であり、カナダ中央銀行(BOC)が引き続き追加利上げの可能性を示していることも、下支え要因となる。BOCは先の会合で政策金利を1.75%で据え置き、短期的な成長見通しを引き下げたが、カナダ経済の先行きについては楽観的な見方を示している。年明け早々、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ」でカナダドル円は76.59円まで急落する場面があったものの、これを異常値と見れば、2017年4月21日安値(80.56円)、2018年3月19日安値80.53円を結んだ、80.50円レベルが依然としてサポートラインとして機能しているとみられる。

 当面のカナダドル円の値動きについて、この80.50円レベルをレンジの下限、84.00円レベルを上限とした、レンジ相場を形成すると予想する。カナダ以外の政治・経済の動向を考慮すると、カナダドルだけが利上げ期待を背景にグングン上昇するとは見込み難いため、上値は限られよう。2018年春以降の日足チャートをみると、6月下旬の弱含みの後、おおむね84.00円がサポートとして機能したことが読み取れる。今度はこのラインがレジスタンスとして機能する公算大とみることも、上値は限定的と見る要因だ。一方、カナダドルを売り込むほどの材料も乏しく、下値も限られよう。ただし、どちらにブレイクするかとなれば、下方向と見ている。(1)世界的な景気減速に伴う原油需要減の可能性、(2)隣国の米国との関係悪化の可能性、(3)ファーウェイ問題を発端とした中国との関係悪化の可能性、といった3つのリスクが挙げられるため。それでも、1月3日76.59円の安値を更新するような深押しは想定していない。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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