2019年1月28日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(1/28~2/1)の東京株式市場は主力株中心に堅調な展開か。日経平均株価の予想レンジは20,600円-21,680円。米中通商協議(1/30~1/31 ワシントン)を通じて、市場では貿易摩擦に対する緩和期待が続きそうだ。

 一方、国内企業の決算発表が本格化する。特に足元まで不安視されているハイテク企業や任天堂を中心に人気株の決算がたくさん予定されており、悪材料出尽くしによる株価上昇が続けば、先物買い→裁定買い(割高になった先物売り、現物買い)が指数を押し上げる相場展開になることもある。ただ、為替市場が現在の水準を維持できることや、米国市場も上昇をサポートする堅調さは最低限必要だろう。

 日銀は1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中で物価見通しを引き下げたことで、「出口戦略」はより遠ざかった。当面は現状の金融緩和策が継続される可能性が高まったため、ドル買いバイアスによってドル円は110円超えをトライする場面もありそうだ。米国ではFOMC(~1/30)、米1月消費者信頼感指数(1/29)、1月ADP全米雇用リポート、10-12月期GDP速報値、1月雇用統計、1月ISM製造業景況指数などの発表が予定されており、ドル買いにつながる結果になるかが焦点となる。また、キャタピラー、ボーイング、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、エクソンモービル、シェブロンなど指数への影響度が大きい企業決算が予定されており、材料に事欠かない週となる。

 物色傾向は、ミニリターン・リバーサル(逆張り手法)的な売買が続くことが予想されるほか、半導体関連が先行して戻り歩調を強める一方、出遅れ感の強い電子部品株が底固めから反発基調を続けることができるかが指数の力強さを左右する。昨年上場したソフトバンク株のTOPIXへの組み入れイベントも注目イベントとなる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

日本電産(6594) コール 126回
権利行使価格12,000円(原資産:13,055円) デルタ:0.6

 1月17日大引け後に公表された今19.3期会社計画の下方修正は、衝撃的な「事件」であった。今19.3期通期の連結営業利益予想を従来の1,950億円から1450億円(前期比13.1%減)へ、一転減益見通しに引き下げると発表。カリスマ経営者として国内外で評価の高い永守重信会長は記者会見で、中国経済は想定超える急減速であると述べ、10年前の「リーマン・ショック級」の需要消失を懸念する声すら、市場関係者の間で聞かれた。永守氏の「昨年11、12月は経験したことがない落ち込み。46年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」との発言は重みがある。足もとの日本企業の業績見通しについては、投資家の目線はかなり低めになっている。10~12月期決算本格化を目前に控え、ブル(強気)スタンスの投資家からは悪材料出つくしによる株価上昇を期待する向きは強いが、やはり警戒すべきである。

 今回の発表、さらに実際の第3四半期決算発表(1月23日)を受け、投資家や証券会社の間でも、日本電産の見通しについて見方が割れている。今回の下方修正で目先の悪材料は大方盛り込まれ、今期に関しては追加での下振れリスクは低いとの見方は一致しているが、米中の関係悪化に改善の兆しが見られず、むしろ、さらに悪化しそうな様相である状況下、来期のコンセンサスが定まっていない。今回の決算発表と併せて自己株取得枠の設定もなされたことで、決算後の株価は上昇を見せているが、本格上昇までには至らないとみる。今19.3期の本決算ならびに来20.3期の会社計画公表まで、方向感の定まらない値動きになると予想。向こう2~3カ月程度は11,500~12,500円レベルでの低位もみ合いの相場と想定している。ただし、底割れとまではならず、下値を固めてからの株価上昇の公算のほうが大きいと見て、株価のベクトルは上方向と予想している。

SUBARU(7270) プット 60回
権利行使価格2,100円(原資産:2,503.5円) デルタ:-0.3

株価は年初から堅調地合いを保っていたが、前週は上昇一服の様相となった。1月23日付け朝日新聞・朝刊では、国内唯一の完成車工場である群馬製作所(群馬県太田市)の操業が、1月16日から停止していることがわかったと報道。部品メーカーから調達している主要部品に不具合が見つかり、不具合の原因の調査が進まずに部品の供給が滞っているためとされる。影響はすでに1万台以上にのぼるとみられ、顧客への納車にも遅れが出ているとした。同報道を受け、会社側は事実とコメントを発表。早ければ1月28日より車両生産・出荷を開始する意向とした。

 上記のニュースはネガティブな材料であり、目先では業績への影響を見極めたいとして、買い手控えやポジション・クローズの動きが出てきそうである。2017年1月から株価は下落基調にあり、月足チャートでは一目均衡表の雲を下抜け、弱気相場になっている。当面の下値メドに対する見方は市場関係者の中でも割れているようだが、弱気シナリオでは節目の2,000円割れも想定されよう。なお、日足チャートでも弱さが目立ってきた。2,200円割れを回避し、2018年12月25日安値2,208.5円からリバウンドを見せていたが、日足の一目均衡表の厚めの雲に先を阻まれた格好になっている。この雲の下限は2月上旬にかけて2,300円台後半まで切り下がり、そこから切り上がっていくと観測され、下限に沿って再び戻りを試すとの見方もできるかもしれない。だが、直近安値である2,208.5円の堅さを確認しに行く可能性のほうが高いと予想する。さらに、マーケットの地合いしだいでは安値更新もあり得よう。権利行使価格に2,100円を選び、下値模索の展開の公算は小さくないとみる。

CYBERDYNE(7779) コール 39回
権利行使価格700円(原資産:774円) デルタ:0.4

 ちょうど1年前、2018年1~2月の株価は2,000円を超えていたが、2018年12月25日には449円の安値をつけ、株価は1年経たずに4分の1になってしまった。ロボットスーツ「HAL」への期待は依然として高いのだが、会社としてはまだまだ成長投資が必要なステージであり、株主還元、とりわけ配当実施は当面先との見方が多いことが、株価弱含みの背景の1つであろう。2014年に株式上場を果たし、5年が経過した。会社四季報の予想によると、来20.3期も営業以下、各利益が赤字での着地の見通しであるが、配当実施までは行かなくても「黒字化」など、実際の数字(数値)として会社の成長を見たいというのが、多くの市場関係者の本音であろう。その点で、2018年11月30日発表の株主優待制度新設は、会社からの1つのメッセージともとらえられる。毎年3月末で10単元(1,000株)以上を保有する株主が対象。保有株数に応じて、「HAL FIT下股タイプ10回分」を20~50%割引で利用できるというもので、一般的な投資家から見れば、正直なところ、魅力度は薄い。しかし、会社側からの「(今は配当を支払えないが)株主への報いを忘れていない」というメッセージは、評価できるものだろう。

 日足チャートを見ると、この年末年始は日本株全体の不安定な値動きにさほど影響されず、戻り基調であることが見て取れる。転換線が鋭角的に上向きとなり、基準線をいよいよ超えてきた。現株価の上に雲があるのだが、2月上旬にかけては薄く、上抜けのチャンスである。雲上抜けに成功すれば「強気相場」入りとなり、さらに上値が開けてくる。権利行使価格として700円を選び、まずは800円、さらに1,000円程度までの株価上昇を期待したい。会社からの発表(リリース)では、同社製品について、各国当局からの保険適用、施設での採用は着実に進んでいるもよう。値動きの荒さは難点だが、長期視点での投資であれば、500円台の株価は相当な安値圏である可能性がありそうだ。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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